活動報告

みんなの党2050有識者ヒアリング

  • 2014年8月20日 水曜日

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今朝は参議院会館にてみんなの党2050有識者ヒアリング。
テーマは2050年の人口問題について。
講師は増田寛也氏。元岩手県知事・元総務大臣。野村総研顧問、東大公共政策大学院客員教授です。

日本は2008年の1億2808万人をピークに減少に転換。2050年には9708万人になる。高齢化率もどんどん上がり40%近くにまで…。

人口減少の要因は大きく2つあり、
①20~39歳の若い女性の人口が減少。
9割以上の子供がこの層から生まれる。
第二次ベビーブーム世代はすでに40歳。それ以下の世代は急減。

②人口の社会移動。
地方から大都市圏への若者の流出。=人口の再生産力の喪失。
止まらない「東京一極集中」⇒人口移動の流れを変えることが必要。

うーん…。
出生率は1.26という最低を脱し、昨年1.43に回復していますが出生数自体は103万人で過去最少。来年度はさらに減少することがもう分かっています。これは、出産する女性の数が減っていることにあります。

データには様々な数字がありますが、1974年生まれの女性は98万人いますが、2013年生まれの女性は50万人。約半数になっています…。数字でみると実感がわいてきますよね。

主要国の出生率をみてみると、
フランス1995年の1.7⇒2012年には2.01まで上昇。
スウェーデンは1999年1.50⇒2012年には1.91まで上昇。
講師の増田氏によると、これはお金とアイデアを使って総動員した結果。話を聞いていると真似できる部分と文化に合わない部分もありますが、日本も見習う部分があります。日本はお金と知恵を総動員してるの?いま?

ただ、フランスなどは第一子の出産年齢は28歳ですが、結婚が30歳。日本とは結婚と出産の順位が逆、になっています。

話は日本に戻ります。
都道府県別の合計特殊出生率は沖縄が最高で1.94。最低なのが…!
そう、わが「東京」でございます。1.13なのです。
この理由としては「住宅事情」「保育所の数」「教育費」「長時間通勤」「非正規での所得の低さ」が挙げられます。住宅事情とは、狭くて家賃が高い。子供1人までという人が多くなる理由にもなります。また、長時間通勤では仕事の疲れも溜まり、家事や育児にも限界がきます。お金の問題は言わずもがな。

ここに人口移動の推移をみると、戦後3度の大都市圏への人口移動を通じ、地方から累計1147万人の若年人口が流出し、出生率の低い東京に若者集まっています。先にも書きましたが、東京は育てにくい結果、生みにくいのです。そこに若者が集まってくれば出生率はどうなるでしょう。

次に最近話題となった「消滅可能性都市」。東京にそんなところある訳ないと思っていたら、なんと豊島区が入って仰天したのも記憶に新しいところ。(消滅可能性都市とは、2010年から2040年にかけて20-39歳の若年女性人口が5割以下になる市町村)

減少を回避し、人口を維持するには「直ちに2.8~2.9の出生率が必要」。でも実現は難しい。

都道府県別にこの消滅可能性都市の比率をみると、仕事がシッカリしている都市は比率が少ない。愛知県が一番低く、次に東京が続きます。(しつこいようですが、東京に若年女性はいますが子供が生まれない理由は先に述べた通り)

鳥取や島根は消滅可能性都市の比率が多い。同じ地方でも富山そうでもない。これは分析が必要ですが、女性(男性もだと思いますが、出産にフォーカスしているため)がとどまっている証拠。これは、仕事があるということではないだろうか。つまり、企業努力もあるだろうとのことでした。

ここまで読んで下さったかたはお分かりになると思いますが、東京に若年女性が出てくると、少子化に拍車がかかるということです。いかに、地方とどまってもらうのかが一つのキーワードともいえそうです。私は地方出身ということもあり、耳が痛くもあります。

【じゃあ、どうしたらいいの??】
人口急減社会と東京のブラックホール化を回避するには、「出生率」を上げる。そのためには、若者が家庭を持ちやすい環境作りのために「雇用・収入の安定」まずはここ。そして、私が声を大・大・大にして言いたいのは

「晩婚・晩産を断ち切る」
「男性の育児参加」

です。長時間勤務を是正することですね。
ここは女性視点で申し訳ないですが、何かの資料で読みましたが、共働きなのに、家事分担率は8割以上女性、2割以下が男性です。向き・不向きが性差や個人差があると思うので、半分ずつとは言いませんが、同じ共働きならば6割:4割位はお願いできたらどれだけ時間と精神的余裕が女性に出来、育児にも時間が割けるでしょうか。

ただ、男性はいま仕事に猛烈に忙しい。
そんな社会です、日本は。ここを変えていかなくては、日本は出生率が上がらず、終いには移民を受け入れなくてはいけなくなってしまいませんか?? 先週の日経(夕刊だったかな?)の記事に東大教授のコラムがあり、女性は長時間労働をしている人ほど出世し、男性はそこには相関がないことが調査で分かったとありました。どうでしょう?? ちょっと考えるとお分かりになりますよね??

日本の【希望出生率は1.8】だそうです。
それを実現するには、【20代後半の結婚割合が60%】になれば可能。現在は40%です。沖縄やヨーロッパは達成しています。

さらに!
20代前半の結婚割合が25%(現在8%)になれば、出生率2.1%も可能。
とどのつまり。

「少子化対策」と「東京一極集中対策」を同時に行う必要があります。
魅力ある大学を地方に分散し、若い学生が東京に集中する上京を改善することも1つの手段であろうし、魅力ある企業も地方に移転してもらう魅力とメリットを作ることも一つの手段です。

いま日本が陥っている、この「人口減少」をイノベーションにしなくてはいけません。講師の増田氏は言います。スウェーデンのような働き方をかえることでイノベーションをした国もある。根拠なき悲観論は益にはなりません。国民が基本意識を共有し、適切な策を打つこと。

子育て支援が充分であっても、出生率は向上しません。日本の出生率の向上には「結婚・出産の早期化」や「多子世帯への支援」「人の流れを変えること」が必要。総合的な対策によって出生率の向上が期待できるのです。

出生率の向上は政策によって左右されないというのも、間違い。
フランス・スウェーデンのように政策展開によって変わります。現在の日本の少子化対策は国際的に低水準。だからこそ、今後の展開次第です。しかし、早くしなくてはいけません。早ければ早いほど効果があり、出生率改善の5年の遅れが安定人口の300万人減少を招いてしまうということですから。

人口減少の話では移民の議論が出てきます。
私は人口が減る分を単純に移民として大規模に迎えることに、賛成ではありません。まずはしっかりと政治でできることがあります。
本日の講師の増田氏の話に強く賛同しますが、出世率が向上し、人口減少歯止めをかけることが解決策だと思っています。

最後に。
私自身は36歳。まだ子供はいません。結婚もしていません。
言い訳かもしれないし、独りよがりかもしれませんが、今まで自分なりに一生懸命に仕事をしてきました。自分のキャリアを捨てられなかった。産むか、仕事を辞めるか(正規社員の方はキャリアの中断)しか選べなかったので(と、思っていた)。

違っていたら申し訳ないのですが、私より年上のキャリアウーマンと呼ばれる働く女性たちは懸命に突き進んでくれた世代。そして、アラウンド私世代女性は過渡期だと思っています。時代が変わって、ライフスタイルが変わり、価値観も多様化し浸透てきた。日本と東京の未来を見据え、新しい時代を作っていく世代。変わっていく、変えていく世代。
少しでも選択肢が増え、みんなが幸せを感じられるような未来のお手伝いをしたい、そう思います。

プロフィール

塩村あやか

1978年7月6日生まれ。放送作家として「24時間テレビ」「シューイチ」など数多くの番組を担当。

2013年6月、世田谷区より東京都議会議員選挙に出馬、当選。現在、東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長、動物愛護管理審議会 委員として活動中。

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