都議会活動

平成26年度 厚生委員会 第10号【大気汚染医療費助成制度、危険ドラッグ対策について】

  • 2014年9月26日 金曜日

平成二十六年九月二十六日(金曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長 まつば多美子君
副委員長 塩村あやか君
副委員長 早坂 義弘君
理事 遠藤  守君
理事 和泉 武彦君
理事 山加 朱美君
山内  晃君
栗山よしじ君
田中  健君
和泉なおみ君
今村 るか君
ともとし春久君
野島 善司君
大山とも子君

欠席委員 なし
出席説明員
福祉保健局 局長 梶原  洋君
次長 砥出 欣典君
技監 前田 秀雄君
理事 宗田 友子君
総務部長 山岸 徳男君
指導監査部長 飯塚美紀子君
医療政策部長 小林 幸男君
保健政策部長 笹井 敬子君
生活福祉部長 芦田 真吾君
高齢社会対策部長 枦山日出男君
少子社会対策部長 手島 浩二君
障害者施策推進部長 高原 俊幸君
健康安全部長 中谷 肇一君
企画担当部長 後藤 啓志君
事業調整担当部長 西村 信一君
医療改革推進担当部長 矢内真理子君
医療政策担当部長 西山 智之君
地域保健担当部長 稲葉  薫君
生活支援担当部長 松浦 慎司君
施設調整担当部長 村田 由佳君
事業推進担当部長 松山 祐一君
障害者医療担当部長 熊谷 直樹君
食品医薬品安全担当部長 仁科 彰則君
感染症危機管理担当部長 上田  隆君
病院経営本部 本部長 醍醐 勇司君
経営企画部長 中野  透君
サービス推進部長 野瀬 達昭君
経営戦略担当部長 高野  豪君

本日の会議に付した事件
連合審査会開会の申し入れについて
意見書について
病院経営本部関係
報告事項(質疑)
・私債権の放棄について
福祉保健局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百五十一号議案 平成二十六年度東京都一般会計補正予算(第二号)中、歳出 福祉保健局所管分
・第百五十八号議案 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百五十九号議案 東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十五号議案 大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十六号議案 東京都食品安全条例の一部を改正する条例
・第百六十七号議案 東京都薬事審議会条例の一部を改正する条例
・第百六十八号議案 東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十九号議案 薬局等の行う医薬品の広告の適正化に関する条例の一部を改正する条例
・第百八十二号議案 個人防護具(ガウン等セット)外三点の買入れについて
報告事項
・デング熱に対する対応について(説明・質疑)
・私債権の放棄について(質疑)
・平成二十五年度地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター業務実績評価について(質疑)
・都立障害者支援施設及び都立障害福祉サービス事業所の民間移譲について(質疑)


〇まつば委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、連合審査会の開会の申し入れについてお諮りいたします。

(中略)

〇塩村委員 私の方からは二議案、質問をさせていただきたいと思います。
 まずは、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場から質問をさせていただきます。
 私も少しぜんそくがあることから、制度はこのまま維持していただくことが本当は一番いいと思ってはいるんですが、責任の所在や財政のバランス等を考えなくてはいけないと思っております。
 質問に入ります。
 国は当該制度には当初から負担しておらず、東京都が当該制度を継続する場合にも、国が原資への協力をする根拠は和解条項上ないものと認識しているとのことですが、その後、患者団体さんは、補助が減り負担がふえてしまうということから陳情請願を行い、東京都に対する補助の拡大を訴えてきています。
 そもそも平成十九年に施行されたこの条例には附則がついており、この条例の施行後、五年を経過した時点で、新条例の施行の状態について検証し、その結果に基づき必要な見直しを行うものとするとされています。結果として負担増となってしまい、患者さんの中には、五年後にこうなるとは思わず戸惑っていらっしゃる方も多いと思います。
 そんな中、今回、全額助成方式が見直され、一部自己負担が生じる助成制度に変わる予定であり、この条例の提出となったわけですが、患者団体さんの声をどのように反映してきたのかお伺いをいたします。

〇後藤企画担当部長 今回の大気汚染医療費助成制度の見直しに当たりましては、平成十九年の和解条項に基づき検証を行うとともに、患者団体さんとの間に会合の場を適宜設けまして、都の方針を示しまして、患者の皆さんのご意見を聞いてまいりました。
 検証の中では、大気環境が改善し、当初の財源を使い切り、関係者からの新たな財源拠出が困難ということでございましたけれども、東京都は、患者団体との意見交換も踏まえまして、現行制度の継続を希望される声もある中、制度を創設した立場としての責任を果たすため、既に認定されました十八歳以上の患者の方々への医療費の助成を継続することといたしたものでございます。
 また、今回の見直しにおきましては、月額自己負担上限額を設定することとしておりまして、実施に当たりましては、医療機関の皆さんの協力も得まして、自己負担額の管理票なるものを策定する予定でございます。この管理票は、患者の方ご自身が受診時に携帯いたしまして、医療機関が自己負担額を記入していく仕組みでございまして、これによりまして、患者ご自身が容易に月間の累計額を把握することができるものと考えてございます。

〇塩村委員 声を聞いて反映をさせてきたと、そして、管理票なるものをつくって、この管理票は、患者さんにとっては自己負担額の把握が簡単にできますし、助成の方法も返還方式ではなく、自己負担額を超えた分は病院が東京都に請求をするなど、患者さんの利便性にも配慮がされていると、そこは評価ができると思います。
 次の質問に移ります。
 今回、制度の見直しの対象となる十八歳以上の認定患者さんへの助成額及び認定実人数については、平成二十三年度助成額はおよそ三十一億円、認定実人数がおよそ六万八千人。二十四年度は助成額およそ三十四億円で、認定実人数が七万四千人。二十五年度ですが、助成額、三十八億円、認定実人数が七万九千人。助成額、人数とも少しふえているような状況です。
 この条例案の提出により、東京都は今までどおりの三分の一の財源を拠出し、平成三十年三月までは経過措置として、今まで国と自動車メーカーと首都高が補助をしてきた残りの三分の二を助成しますが、経過措置は三年と短期です。
 その一方で、ぜんそくは一旦患うと完治が難しい疾病で、成人の完治率は一割以下とされています。そうしたことからも継続的に支援をすることが必要な疾患でもあり、三年の経過措置後も自己負担上限額を六千円とする予定と聞いています。
 患者負担の軽減を図っていることは大いに評価するべきものですが、この六千円の根拠を伺います。
 また、この自己負担上限額は、ほかの医療費助成の均衡と比較して、施策妥当性はどうなのかという声もあると聞きます。この点についての認識をお願いいたします。

〇中谷健康安全部長 私の方からは、まず月額の自己負担上限額六千円の根拠についてお答えをさせていただきます。
 見直し以降は経過措置期間を設けた上で、和解勧告に際して都が負担することといたしました三分の一に相当する額を財源として助成を実施する予定でございます。自己負担上限額は、この財源を前提とし、これまでの助成実績を踏まえて設定したものでございます。

〇後藤企画担当部長 施策妥当性の件でございますけれども、今の自己負担額の設定に当たりましては、ほかの医療費助成制度との均衡も考慮して設定したものでございます。例えば、先ほども申し上げましたけれども、後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税の場合の自己負担上限額が、国民健康保険制度の場合の七十歳以上と同様に八千円、また、難病に係ります新たな医療費助成制度の本則におきましては、所得に応じまして二千円から三万円の自己負担上限額が設定されておりまして、こうした制度との比較においても妥当な額と考えてございます。

〇塩村委員 ありがとうございます。わかりました。
 最初に述べたように、五年の見直しで負担がふえることになるとは思わず和解をした患者さんにとっては、関係者からの財源拠出がなくなる中、この東京都の施策はありがたいものであるはずです。三年間の経過措置は短いという声は理解ができますが、施策妥当性からいえば、東京都は十分に責任を果たしていると考えます。
 今後も、都民、患者の皆様に耳を傾けた施策をしていただきますようお願いをして、次の質問に移ります。
 次です。
 東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例について、いわゆる危険ドラッグ対策に向けた条例の改正について質問をいたします。
 危険ドラッグの乱用者が重要な事故等を起こすということが頻発をしたことから、東京都はこれまで、全国に先駆けて条例で取り締まりを強化してきました。
 ご存じのとおり、危険ドラッグは、現行の薬事法では薬物の指定に時間がかかるため、こうして条例により少しでも早く対応ができるようにしているものです。
 今回の条例案では、緊急時における指定の特例とし、第十八条、知事は、第二条第七号に掲げる薬物の乱用により都民の健康に重大な被害が生じ、または生じるおそれがあると認める場合であって、緊急を要し、あらかじめ第十九条第一項に規定する東京都薬物情報評価委員会の意見を聞くいとまがないときは、第十二条第二項の手続を経ないで、同条第一項の規定による指定をすることができるとあります。
 簡単にいうと、よりスピーディーに、知事権限で販売や使用を規制できるということだと受け取れます。
 そこでお伺いいたします。
 今回の条例改正は、現行条例と比べ、どのぐらい時間が短縮でき、その結果、どのような効果があると見込んでいるのでしょうか。

〇仁科食品医薬品安全担当部長 条例改正案では、危険ドラッグにより重大な健康被害が生じているなど緊急を要するときには、東京都薬物情報評価委員会での審議等の条例で定める手続を経ないで、当該薬物を知事指定薬物に緊急指定することができる特例の規定を整備いたしました。
 現行では知事指定までには数カ月を要しますが、改正により、緊急時には数週間で緊急指定し、健康に重大な被害を及ぼす危険ドラッグの販売や使用などを迅速に規制することができるようになります。

〇塩村委員 ありがとうございます。
 二カ月かかっていたものが、緊急時には数週間、報道等では二週間と聞いていますが、明言はされませんでしたが、これにより、当該ドラッグと疑われるものは販売や使用はできなくなりますので、未然に多くの人の使用を防ぐことができるようになるのだと思います。
 次です。
 現在、東京のほか、鳥取を初め大阪など六つの府県が危険ドラッグ対策の条例を設けています。鳥取県では現在、薬物の成分が特定されなくても、販売等を禁止する案を全国で初めて提出、可決される見込みです。
 内容ですが、鳥取県に問い合わせたところ、麻薬や覚醒剤と同じように、興奮や幻覚などの作用があり、健康被害を及ぼすおそれがある、また、人が摂取または吸引するおそれがあるとの要件を満たせば、成分が特定できなくても危険薬物とし、製造や販売、所持、使用を禁止することができますとのことです。
 東京都が今回提出をしている改正案との大きな違いは、薬物の特定ができなくても、健康被害などとの因果関係が確認できたものはすぐに危険薬物として判断し、二日ほどで警告書も出せるスピード感です。さらに、警告に従わなかった場合、二年以下の懲役または百万円以下の罰金が条文に記されています。
 東京都は、八月から薬事法に基づく検査命令を行うとともに、検査結果が明らかになるまでの間、販売停止にできるということで、迅速な取り締まりができるといっていますが、鳥取県は、危険薬物という区分をつくり、罰則まで明示しました。この方が抑止力になるのではないでしょうか。
 東京都は違法薬物検挙者数が全国一です。鳥取県のようにスピーディーに対応することが望まれますが、見解をお伺いいたします。

〇仁科食品医薬品安全担当部長 都はこれまで、危険ドラッグの流通実態調査や買い上げ調査を行い、未規制薬物を、東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づき、速やかに規制をするとともに、国や警視庁と連携しながら立入調査等を実施してまいりました。
 八月からは、国と連携して、指定薬物と疑われる物品を販売していた店舗に、薬事法に基づく検査命令を行うとともに、検査結果が明らかになるまでの間、販売停止命令を行っております。販売停止命令に従わない場合、一年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金が規定されております。
 さらに、先週からは、危険ドラッグにつきまして、直ちに無承認医薬品として販売停止の警告書を交付するとともに、販売しないよう、製品の任意提出を求める指導取り締まりを強化しております。無承認医薬品の販売停止の警告に従わない場合には、廃棄等命令をかけ、これに従わない場合は、三年以下の懲役及び三百万円以下の罰金が規定されております。
 お話の危険薬物の規制につきましては、都としては既に無承認医薬品として同様の取り締まりを強化しているところでございます。現行の薬事法や、規制強化される改正条例を的確に運用することにより、迅速な指導取り締まりが可能であると考えております。

〇塩村委員 ありがとうございます。
 鳥取県は、さらに東京都にはない知事指定候補薬物という区分も設けています。鳥取県のこの条例案の提出等は報道等でも数多く取り上げられており、広告宣伝費等をかけずとも、鳥取県は危険ドラッグに対して厳しい県だという認識が県民等に広がったのではないでしょうか。罰則を厳しく、そしてスピーディーに対応することで抑止力になると鳥取県は、いっています。
 危険ドラッグは意識障害や呼吸困難を引き起こすだけではなく、大量に摂取をすると、嘔吐や頻脈、けいれんなどを引き起こし、死に至るケースもある大変に危険なものです。
 特に合成カンナビノイドは大麻の二十倍。カチノン系化合物は覚醒剤と同程度の強力な薬物依存を引き起こす作用も有するものもあるといわれています。
 危険ドラッグの動物実験では、動物実験とはいえ、わずか数時間で脳神経細胞が死滅することが確認されています。
 舩田正彦国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所依存性薬物研究室室長は、流通している危険ドラッグは毒物としての特性もあわせ持つ危険な代物で、薬物乱用の入り口となる入門薬のレベルをはるかに超えた依存性の高い薬物である、また、危険ドラッグの乱用は、未知の成分の薬物依存性や細胞毒性等の有害作用を、みずからの体を使って試していることになるとも指摘をしています。
 厚労省の調査によると、クラブイベントの参加者の四人に一人が危険ドラッグの使用経験者とのこと。これはどのように思われますでしょうか。
 先ほどもいいましたが、動物実験とはいえ、わずか数時間で脳神経細胞が死滅する。若者がそれをみずからの体を使って試していることになってしまいます。若者を薬物からの甘い誘いとわなから守るためにも、スピーディーに取り締まること、そして罰則強化をすることは大きな抑止力になるはずです。
 今回の条例の強化が一つのステップになることは間違いありませんが、さきに述べました鳥取県、そして田中委員もおっしゃっていました兵庫県の条例案も参考にしていただきたいと思っております。
 今後も東京から危険ドラッグ乱用をなくし、他県をリードする取り組みを望み質問を終わります。ありがとうございました。

(中略)

〇まつば委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後四時四十三分散会

厚生委員会速記録第十号

プロフィール

塩村あやか

1978年7月6日生まれ。放送作家として「24時間テレビ」「シューイチ」など数多くの番組を担当。

2013年6月、世田谷区より東京都議会議員選挙に出馬、当選。現在、東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長、動物愛護管理審議会 委員として活動中。

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