都議会活動

厚生委員会質問終了

  • 2014年9月29日 月曜日

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厚生委員会質問終了。

長かった今定例会の質問も終了。
これからは、決算特別委員会と、委員会を異動して公営企業委員会の事務事業質疑の質問作成に入ります。年末までフルスロットルです。

私はまだひよっこ議員。質問するにも蓄積された知識と経験がないので、調べごとからするので途方もない作業量になります。

本日の議案は「幼保一体型認定こども園の設置基準について」の審議です。
審議といっても、質問調整をしているので活発に意見は交わされることはありません。他党の意見と考えが合わない部分に早くも、品性のない(これも基準がないのであいまい)ヤジが沢山飛んでいました。セクハラやじでなければいいんだったかな?
私は質問は議員の権利なので、登壇して質問をしている議員の意見は基本は尊重するべきだと思います。あまりにも考えが違うということもあろうかと思いますが、登壇をして発言をしている限りは否定をする言葉を慎むべきだと思っています。
どうしても声を上げたいのであれば、言葉は丁寧に。ヤジの連携プレーはやめるべきだと思います。

さて、質問の内容が被って大変でした。
質問と答弁が全く同じものに関しては、私は7番目の質問だったために割愛しました。質問は同じでも回答が異なる部分は「申し訳ありませんが」と議員の皆様に謝罪をしてから質問をさせて頂きました。

政治は数の世界。みなさんが選挙を棄権していては、政治は変わりません。
無党派が一番層が厚い。でも、その無党派が選挙に行かないから、支援団体を抱える党が勝ってしまうんです。つまり、永遠に政治が変わりません。
どうか、みなさん、選挙に行ってください。

【厚生・文京委員会合同審査会】質問内容
※質問が被って割愛をした部分も載せています。なぜかというと、話が通じないばかりか、載せておくほうがどんな問題があってどんな回答があったのかが分かるからです。ちなみに、早く終わらないといけない雰囲気でしたので、祝詞の部分もけっこうはしょりました。ですので、このままではありませんのでご了承ください。

認定こども園 質問

塩村:
この幼稚園と保育園の機能を一体化した「幼保連携型認定こども園」の学級の編成、職員、設備、及び運営の基準に関する条例についてですが、条文を読んでみると、子どもの安全を考え厳しく保育の質に拘ったものであると伺えます。たとえば、0-2歳時の保育室の面積は認証保育所では一人あたり2.5平米でいいのに対し、認可保育園と同じく一人あたり3.3平米を要求しています。
大前提として園舎と園庭を備えることが求められており、同一の敷地内、または隣接をする位置に設けるものとし、
調理室に関しても、現状の保育所は自演調理の場合は調理室の設置を求めていますが、幼稚園に関しては給食設備を備えるように努めるとのことで、必須ではありません。しかし、今回の条例では園舎には
原則として調理室を備えなくてはならないとあり、保育の質に拘った条例案という印象です。

Q1
さて、新たな幼保連携型認定こども園は、これまでの幼保連携型や既存の3類型である保育所型・幼稚園型・地方裁量型とどう異なるのでしょうか。保護者などの利用者にとってのメリット、事業者にとってのメリットの観点からお伺いをいたします。

(都回答)

塩村:
幼稚園の大半が移行を見送っているなど、デメリットばかり報じられていますがメリットもある。しっかりと周知をしていって頂きたいと思います。

Q2
新たな幼保連携型認定こども園は、教育・保育に従事する職員の資格として、幼稚園教諭の免許と保育士登録の両方を求めています。全国的には両方の資格を持っている方が6割から7割と聞いています。つまり、3-4割の職員は片方の資格しか持っていないことになります。
国は、法施行後5年間は特例として、幼稚園教諭免許または保育士登録の、どちらか一方でいいとしていますが、今回の条例案には記されておらず、確認をしたところ規則に落とし込んでいるとのことで、国の対応とは異なるものでした。その理由についてお伺いをいたします。

(都の回答)
A.国の特例は法施行後5年間は、ゼロ歳児保育や長時間保育を提供する職員の中に保育士が1人もいない施設や、あるいは逆に、幼稚園教諭が1人もおらず、教諭ではない職員が学校教育を提供する施設を認めるというものである
A.都は、幼児教育・保育の質を確保するため、東京都子ども・子育て会議での議論や、現在の幼保連携型認定こども園に係る都の基準を踏まえ、0-2歳の低年齢児と、3歳以上の児童に保育を提供する時間帯については保育士の配置を求めるとともに、幼児教育を提供する者には幼稚園教諭免許を有する職員の配置を求める基準案とした。

塩村:
Q3
従事している職員の質は教育・保育の質に直結しており、そういった意味では都の対応を評価したいと思います。
しかし、一方で、片方の資格しか持っていない者に対する資格所得支援も必要であると考えますがどうでしょうか。都の支援を伺います。

都の回答:
A.都は安心こども基金を活用し、認可保育園や認証保育所、新たな幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設で働く職員に対し、保育士養成施設の受講に要した経費を対象とする保育士資格の取得支援を行っているほか、国が補助の対象としていない、通信教育等で独学した場合の受講料や保育士試験の受験料についても都独自に支援をしています。

A.国においても、幼保連携型認定こども園の普及に向けて、保育士資格と幼稚園教諭免許の両資格保有者を増やすため、幼稚園教諭免許または、保育士資格を有し、3年間かつ4320時間の実務経験がある場合に、養成校において資格取得のために通常必要とされる単位が大幅に軽減されるという、新制度施行後5年間の時限による特例措置を設けている。

塩村:
片方の資格しか持っていない職員の支援を今後都としてシッカリと行っていくことが確認できました。また、軽減措置も3年かつ、4320時間の実務経験がある場合とのとこで、保育の質を落とすことなく、保育士不足が叫ばれている今、質を担保しながら、その確保を行っていくことのことで安心をしました。しっかりと移行のサポートをお願いいたします。

Q4
都の子供・子育て会議における基準の検討で、保育室の設置階について紛糾したと聞いています。都の基準条例は、国の府省令を基本的に採用し、原則1階に設置を求めていますが、例外を認めています。園庭が隣接されていれば、3階以上にも認めるということで、つまり、園庭があれば高層階にも保育室が設置される可能性があります。
東京における土地の確保や地価、待機児童の状況を考えると設置階を1階だけに絞るのは現実的ではないので、一定の理解はできますが、子供達の安全を考えた場合、不安の声があがるのも無理はありません。
高層階に保育室が設置された場合の子供たちの安全確保に関して都の考えをお聞かせください。

都回答:
*火災発生時における安全確保は、施設整備などのハードと、避難計画などのソフトの両面で考える必要がある。
*ハードの面は、建築基準法で求める耐火基準はもとより、都の基準案の中で、災害時の避難経路の確保や、耐震性のほか、壁や天井を不燃材料で仕上げることや、防火カーテン、防火カーペットの使用なども求めることにしている
*このようにハードについてはしっかりとした防火性を設けており、災害発生時の安全を確保する鍵は、あわてず冷静に行動をすることができることが重要と考えている。
*そこで、ソフトについても、非常用災害対策の計画の策定や毎月の避難・消化訓練の実施を求めている。
*また、条例や規則で定める基準の内容を解説をした事業者向けのガイドラインを作成を予定しており、非常災害対策に関する事項についてもこの中に盛り込んでいく。

塩村:
Q4
火災発生時に懸念されることを、具体的に聞いてみたいと思います。
3歳以上は3階以上に園庭が隣接されていれば、保育室の設置ができます。例えば、20階に保育室があったとして、3歳児であれば、概ね20人の子供につき、1人の職員の配置でいいことになっています。4-5歳児は30人の子供につき、1人の職員の配置でいいのです。
1人の職員で20―30人の子供も避難をどうやって確実安全にするのでしょうか。本当に安全なのでしょうか。火災時のパニックの中、大変な困難ではないでしょうか。具体的にどのように避難させるのでしょうか。お伺いをいたします。

*階数に関わらず、災害時の安全を確保するためには、パニックにならないことが大切。そのためには、平時から災害発生時の準備をしっかりとしておくことが肝心。
*そのために、先程も申し上げたとおり、都は新たな基準の中で、非常災害対策計画の策定や、毎月の避難・消火訓練の実施を求めることにしています。

塩村:
地元の消防署と具体的避難計画を策定し、それがないと申請が整わず、認可に至らないということだと理解しました
つまり、高層階で火災が発生をした時、明らかに消防署が対応できないといった場合には、結果として園の設置の申請に至らないということ。また、後からその避難計画に無理や問題が判明した場合は、都が指導監督をするということでいいんですよね?
それであれば、安心です。そこはしっかりと確認をしておきたく、確認をさせて頂きました。

Q6
最後にもう一問質問をと思っていたのですが、皆さんの質問と被ってしまいますので、要望にいたします。
移行が期待される私立幼稚園が、認定子ども園への移行を見合わせたり、また、現在、認定されている子ども園も認定を返上し、保育園や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化していると報道されています。理由としては既に皆さん述べられている通りですが、幼稚園は新制度に移らなくても、私学助成を受けられるため収入面でのメリットに乏しく、反面、新制度になれば子どもを預かる時間が長くなるとの懸念もあります。
この認定こども園は待機児童解消に向けて期待されていました。しかし、私立幼稚園のうち15年度に移行をすると答えたのはたったの22%です。大半は見送りとのことですが、これでは当面、待機児童の解消は保育園の増設頼みになってしまいます。
都には 公定価格の見直しを国に働きかけて頂くことを要望いたします。また、都としても独自補助などの検討を要望し、質問を終了いたします。

プロフィール

塩村あやか

1978年7月6日生まれ。放送作家として「24時間テレビ」「シューイチ」など数多くの番組を担当。

2013年6月、世田谷区より東京都議会議員選挙に出馬、当選。現在、東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長、動物愛護管理審議会 委員として活動中。

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