都議会活動

厚生委員会・文教委員会連合審査会【幼保連携型認定こども園、教育、保育の職員資格、高層階の保育室設置について】

  • 2014年9月29日 月曜日

平成二十六年九月二十九日(月曜日)
第十五委員会室
午後一時一分開議
出席委員 二十八名
厚生委員会 委員長 まつば多美子君
副委員長 塩村あやか君
副委員長 早坂 義弘君
理事 遠藤  守君
理事 和泉 武彦君
理事 山加 朱美君
山内  晃君
栗山よしじ君
田中  健君
和泉なおみ君
今村 るか君
ともとし春久君
野島 善司君
大山とも子君
文教委員会 委員長 小竹ひろ子君
副委員長 小松 久子君
副委員長 きたしろ勝彦君
理事 川松真一朗君
理事 大松あきら君
理事 大場やすのぶ君
やながせ裕文君
里吉 ゆみ君
あさの克彦君
新井ともはる君
上野 和彦君
松田やすまさ君
神野 次郎君
古賀 俊昭君

欠席委員 なし
出席説明員
福祉保健局 局長 梶原  洋君
次長 砥出 欣典君
理事 宗田 友子君
総務部長 山岸 徳男君
少子社会対策部長 手島 浩二君
企画担当部長 後藤 啓志君
事業調整担当部長 西村 信一君
教育庁 教育長 比留間英人君
次長 松山 英幸君
教育監 高野 敬三君
総務部長 堤  雅史君
地域教育支援部長 前田  哲君
指導部長 金子 一彦君
人事部長 加藤 裕之君
教育政策担当部長 白川  敦君
生活文化局 局長 小林  清君
総務部長 桃原慎一郎君
私学部長 武市 玲子君

本日の会議に付した事件
連合審査会実施要領の決定について
議席について
福祉保健局 教育庁 生活文化局関係
議案の審査(質疑)
第百六十号議案 東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例


〇まつば委員長 ただいまから厚生委員会・文教委員会連合審査会を開会いたします。
 初めに、本審査会を運営するため、お手元に連合審査会実施要領案を配布してあります。

(中略)

〇塩村委員 今回の条例案ですが、子供の安全を考え、保育の質にこだわった基準であるということがうかがえます。例えば、ゼロ-二歳児の保育室の面積は、認証保育所では一人当たり二・五平米でいいのに対し、認可保育園と同じく、一人当たり三・三平米を要求しています。また、大前提として、園舎と園庭を備えることが求められており、同一の敷地内、または隣接をする位置に設けるものとし、調理室に関しても、原則として調理室を備えなければならないとあり、保育の質にこだわった条例案という印象です。
 質問に入りますが、質問、答弁ともに全く同じ質問は割愛しつつ、答弁が少し異なるものについては、申しわけございませんが、簡潔に質問させていただきたいと思います。
 さて、新たな幼保連携型認定こども園は、これまでの幼保連携型や、既存の三類型である保育所型、幼稚園型、地方裁量型とどう異なるのでしょうか。保護者などの利用者にとってのメリット、事業者にとってのメリットの観点からお伺いをしたく思います。

〇手島福祉保健局少子社会対策部長 新たな幼保連携型認定こども園は、従来の認定こども園と比べてのメリットは保護者にとりましては、新たな幼保連携型認定こども園は幼稚園教諭と保育士の資格を併有する保育教諭が教育、保育を行うこととなっており、教育と保育を一体的に提供する機能が強化されることです。
 一方、事業者にとりましては、他の三類型が、幼稚園または保育所の認可などに加え、さらに、認定こども園としての認定を受ける必要がありますが、新たな幼保連携型認定こども園は、単一の施設として、認可手続や指導監督が一本化され、事務の簡素化が図られることとなります。

〇塩村委員 ありがとうございます。多くの幼稚園が移行を見送るというような報道もあったり、デメリットばかりが多く伝わってくるんですが、メリットもあるわけです。利用者と事業者双方にメリットのある施策の展開と促進を今後もお願いしたく思います。
 次に、教育、保育に従事する職員の資格ですが、幼稚園教諭の免許と保育士登録の両方を求めています。全国的には、両方の資格を持っている方が六割から七割と聞いています。逆をいうと、つまり三、四割の職員の方は、片方の資格しか持っていないことになります。
 国は、法施行後五年間は特例として、幼稚園教諭免許または保育士登録、どちらか一方でいいとしていますが、今回の条例案には記されておらず、確認をしたところ、規則に落とし込んでいるとのことで、国の対応とは異なるものでした。その理由についてお伺いをいたします。

〇手島福祉保健局少子社会対策部長 国の特例は、法施行後五年間は、ゼロ歳児保育や長時間保育を提供する職員の中に保育士が一人もいない施設や、あるいはまた逆に、幼稚園教諭が一人もおらず、教諭ではない職員が学校教育を提供する施設を認めるというものです。
 都は、東京都子供・子育て会議における議論や、現行の幼保連携型認定こども園の基準を踏まえ策定した条例案では、幼児教育、保育の質を確保するために、ゼロ歳児から二歳児の低年齢児と三歳児以上の児童に保育を提供する時間帯については保育士の配置を、幼児教育を提供する者には幼稚園教諭免許を有する職員の配置を求める基準案といたしました。

〇塩村委員 従事をしている職員の質は、教育、保育の質に直結をしていますので、そういった意味では、都の対応を評価させていただきたいと思います。
 ちょっと質問がかぶる部分があるんですが、あえてさせていただきます。しかし、一方で、片方の資格しか持っていない者に対する資格取得支援制度は必要であると考えるんですが、都の支援策をお伺いいたします。

〇手島福祉保健局少子社会対策部長 幼稚園教諭免許しか持っていない方に対する保育士資格の取得支援として、都は、国の安心こども基金を活用し、認可保育所や認証保育所、幼保連携型認定こども園への移行を予定している施設で働く職員に対し、保育士養成施設の受講に要した経費を対象とする保育士資格の取得支援を行うほか、国が補助の対象としていない通信教育等で独学した場合の受講料や保育士試験の受験料についても、都独自に支援しています。
 また、国におきましては、幼保連携型認定こども園の普及に向けて、保育士資格と幼稚園教諭免許の両資格保有者をふやすため、幼稚園教諭免許または保育士資格を有し、三年間かつ四千三百二十時間の実務経験がある場合には、新制度施行後五年間の時限による特例措置を設けており、養成校において資格取得のために通常必要とされる単位数が大幅に軽減されております。

〇塩村委員 ありがとうございます。通信教育等の支援もしていただけることで、力強いと思っております。片方の資格しか持っていない職員の支援を、今後、都としてしっかり行っていただけるとのことです。軽減措置は、三年かつ四千三百二十時間の実務経験がある場合とのことで、保育の質を落とすことなく、保育士不足が叫ばれている今、質を担保しながら、その確保を行っていくとのことで安心をいたしました。しっかりと移行のサポートをお願いいたします。
 次なんですが、二問用意していましたが、この部分は既に何回も質問が出ておりますので、一つ割愛させていただきまして、高層階に保育室が設けられるという件です。こちらの質問をさせていただきたいと思います。
 火災発生時に懸念されることを具体的にお伺いいたします。三歳以上は、三階以上に園庭が隣接されていれば、保育室の設置ができます。例えば二十階という高層階に保育室があったとして、三歳児であれば、おおむね二十人の子供につき一人の職員の配置でいいことになっています。四、五歳児は三十人の子供につき一人の職員の配置でいいんですね。一人の職員で二、三十人の子供をどうやって確実、安全に避難をさせるのでしょうか。本当に安全なのかちょっと心配です。火災時のパニックの中、大変な困難になるのではないでしょうか。具体的にどのように避難をさせるのでしょうか、お伺いをいたします。

〇手島福祉保健局少子社会対策部長 階数にかかわらず、災害時の安全を確保するためには、パニックにならないことが重要であり、そのためには、平時から災害発生時の準備をしっかりとしていくことが肝心でございます。
 そのために、先ほども申しましたとおり、都は、新たな基準の中で、地元消防署と相談して、非常災害対策の計画を策定するとともに、近隣の地域住民、同じビルの中の入居者と連携するなど、実用性の高い計画に基づく毎月の避難、消火訓練の実施を求めることとしております。

〇塩村委員 ありがとうございます。地元の警察署、消防署と具体的に避難計画を策定するということでした。それがないと申請が整わず、認可に至らないことだと理解をしているんですが、それでよろしいでしょうか。
 つまり、高層階で火災が発生をしたときに、明らかに消防署等が対応できないといった場合には、結果として、園の設置の申請に至らないということ。また、後から避難計画に無理や問題が判明した場合は、都が指導監督をするということでよろしいんですよね。それであれば安心です。そこをしっかりと確認をしておきたく、質問をさせていただきました。
 最後にもう一問、質問と思っていたんですが、皆さんの質問とかぶってしまいますので、要望にさせていただきます。
 移行が期待をされる私立幼稚園が認定こども園への移行を見合わせており、また、現在認定されているこども園も認定を返上し、保育園や幼稚園に戻ろうとする動きが表面化していると報道されています。
 皆さんが述べられているとおりですが、幼稚園は、新制度に移らなくても私学助成を受けられるため、収入面でのメリットに乏しく、反面、新制度になれば、子供を預かる時間が長くなるといったような懸念があるとのことです。
 この認定こども園は、待機児童解消に向けて期待されていました。しかし、私立幼稚園のうち、一五年度に移行すると答えたのはたったの二二%です。大半は見送りとのことですが、これでは、当面、待機児童の解消は保育園の増設頼みになってしまいます。
 都には、公定価格の見直しを国に働きかけていただくことを要望いたします。また、都としても、独自補助などの検討を要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

(中略)

〇まつば委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
 これをもちまして厚生委員会・文教委員会連合審査会を閉会いたします。
   午後四時五十四分散会

厚生委員会・文教委員会連合審査会速記録第一号

プロフィール

塩村あやか

1978年7月6日生まれ。放送作家として「24時間テレビ」「シューイチ」など数多くの番組を担当。

2013年6月、世田谷区より東京都議会議員選挙に出馬、当選。現在、東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長、動物愛護管理審議会 委員として活動中。

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