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産経新聞の報道について2【謝罪と訂正を求めます】

  • 2015年8月10日 月曜日

土曜日に報道された、私の政務活動費に関する産経新聞の報道について。

本日、都議会議会局総務課長と話をし、確認いたしました。
結論からいうと、産経新聞の【恣意的報道】か【誤報】のいずれかであり、既に産経新聞には謝罪と訂正を求める旨の連絡をいたしました。 産経新聞の記事によると「セクハラやじ被害の塩村都議、議会質問写真の無償提供あるのに撮影依頼」とあります。

土曜日の私のHPにも記してあるように、私だけではなく、同期も6年目の先輩都議も、「議会質問写真の無償提供がある」というような情報提供を都から受けたことはありませんでした。

さらにいうと、昨年度に議会局より動画のCD-ROMをもらった時に、「これをHP等に載せてもいいですか」と聞いたところ許可を得ることができず、「議員が都政広報で使うのであれば、動画や写真の撮影はご自身で行ってください」とのことでした。本日課長に確認をしたところ「それが正しい」とのことでした。

というわけで本日、改めて「議会局総務課」課長に確認をしたところ、
◆議会局は(広報使用可能な)写真の無償提供はしていない(追記2を参照)
◆なので「写真の無償提供」があるなどという情報を議員に伝えることはあり得ないし、これまでに情報提供をしたことはない
◆記録用にカメラマンと契約を交わして本会議の写真撮影をしているが、議員個人の都政広報活動の為に写真提供をするとなると、議会局が契約をするというのはおかしな話
◆実際、議会局契約のカメラマンとの契約事項に写真の「議員への提供」は入れていないため、契約上、議員への提供はできない
◆故に、政務活動費として撮影代が使用できるようになっている
◆議員が外部等に写真を依頼して手を尽くしたにも関わらず、顔が上がった写真が無かった、全てブレていて使用できる写真がなかった場合、かつ、議員より要請があった場合に限り、提供したことはある…(ボソッ)。しかし、契約に含まれない使用になってしまう

つまり、記事は誤報ではないでしょうか。

議会事務局は写真の議員への広報用写真の無償提供は特例を除き、行っていません。
私が「次から議会局の無償の写真をください」というのは「それはおかしな話です」との返答でした。 政務活動費の中から出すのが正しいとのことです。

<追記1>17時25分
いま総務課長と広報課長がやってきて、実は写真の提供をしている議員もいるということでした。
ただし、上記のことから、その提供写真を広報に使用することが「特例」に当たるとのこと。つまり、特例の特例ですよね・・・。

<追記2>8月11日 17時
総務課長の話は(   )なしの内容ですが、追記1の特例を考えると(広報使用可能な)を付すほうが近い為に追加

次に「議会局経理課」に確認をしたところ

◆他の議員も撮影代は計上している。「都政レポート発行代」と大きく丸めている中に入れて、政務活動費から拠出している。 (他の議員は公開をされない2枚目以降の貼付用紙に明細を入れており、「印刷代」「折込代」「写真撮影代」等をまとめて、公開される1枚目の貼付用紙に「都政レポート発行代」とのみ書いてあり中身が分からないだけです、とのこと)

どうでしょうか。 これでも、産経新聞は「セクハラやじ被害の塩村都議、議会質問写真の無償提供あるのに撮影依頼」と報道するのでしょうか。
私が自分で撮影を手配せずに、議会事務局から写真を手に入れるほうが「ゴネる」「契約を無視してまでも・・・」と、問題行為になっていたのではないでしょうか。

私は極力政務活動費の返納に務めています。 昨年度の私の会派返納率は約53%で、半額以上を返納しています。(会派離脱のため、2~3月のみです)。前の会派には、1月迄いましたので、その分を合わせると返納率は下がりますが、かがやけTOKYOには未使用の約120万円を返納しています。
一人会派で、そして、世田谷区という最大選挙区で、これだけ返納をするのは難しいことです。

また、2日前にも書いていますが、費用対効果がいいということを置いておき、「コスト」だけみても、一番節約できる方法を選択し、都民の皆さんに返納できる方法を選択しました。納税者の皆様の声と気持ちに沿った形を取りました。

産経新聞と、コメントを出した教授には記事とコメントの訂正および謝罪を求めるべきだとの声を頂いておりますので、産経新聞には先ほど連絡をしました。上司と担当記者と話をして折り返して下さるとのことですが、まだ連絡はありません。 謝罪と記事の削除(謝罪記事の掲載)があれば、それで私も納得をしたいと思いますが、誠意ある返事がない場合には、弁護士と相談し、対応をしたいと思います。

<追記>
記者は情報を議員から聞いたと取材をしてきたそうです・・・。
一体誰なのかはわかりませんが、その方こそが特例を当然のこととして受けているのではないでしょうか。

塩村あやか

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以下は、土曜日に(都庁職員が休日のため)取り急ぎ経緯を皆様にお知らせしたものです。 記者とのやりとりと実際のメールのやりとりもそのまま掲載しています。

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http://shiomura-ayaka.com/2015/08/08/important-1229.html

産経新聞の報道について

  • 2015年8月8日 土曜日http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000088-san-soci政務活動費についてです。
    私は政務活動費については、厳しく精査をしており、使用が認められていないものについては勿論、極力返還を心がけています。まずは上記をクリックしてお読み下さい。私は政務活動費については、厳しく精査をしており、使用が認められていないものについては勿論、極力返還を心がけています。前年度の使用率は47.38%であり、半額以上を東京都に返還しています。しかし、そこには全く触れることはなく、上記のような報道になっています。この件で取材をしてきたのは、産経と読売でした。読売さんはその後、丁寧な連絡がありこれは記事にはならないとのことでした。産経の記者の方より連絡があったとき、極めて恣意的・誘導的な決めつけであったため、夕刊とか週刊誌の取材かと思ったほどでした。 私は都議会側が全員の写真撮影をし、提供しているということは初耳ですし、提供されたこともなければ、その情報を受けたこともありません。

    同じ都議2年の同期に聞いてみましたが、「知らなかった」。6年目の先輩都議にも聞いてみましたが「初耳。本当にそんなことがあるんですか?聞いたこともない話です」ということでした。
    東京都は様々な所で情報提供が公平ではなく、議会事務局側に文書で改善を提出しようとしていた矢先の出来事です。少数会派には出さない情報だったのでしょうか。

    本日、登庁をしました。情報の真偽や金額等を確認をしようと思いましたが、土曜日なので当然職員はいませんし、なんとこの週末はデータの入った議員のパソコンが月曜日の午前9時まで使えず間も無くで停電になるそうです。ですので、正確な情報を皆さんにお伝えをしようと思ってもできないタイミングでこのような報道をされてしまいました。

    ですので、産経の記者とのやりとりを知って頂くことで、皆さんに判断をして頂きたいと思います。 最初に取材を受けたのは、8月6日の夜でした。私は被爆2世として平和祈念式典参加のために、前日より広島入りをしていました。記者は

    1「写真提供があるのに、外部に頼むのはおかしくないか?」

    2「別の会派は会派職員がカメラを購入して撮影をしている。そうすべきだ」
    先に書いたように写真提供については聞いたこともありません。私だけではない事も確認しています。
    議会局がいつ、どのくらいの議員に情報提供をしていたのか疑問です。

    また、大会派には所属人数に応じて都庁の職員が(もちろん税金で)配置されますが、一人会派の私にはそのような職員の配置はありません。 ですので、2についても大会派の視点での追及だと感じました。また、前の会派の時代は自分たちの活動費の中から常駐スタッフを雇っていましたが、それも複数の議員で割ることが出来たからです。私は一人会派ですので、常駐スタッフを置くことができません。私の質問は3月でした。

    4月から週に2回のアルバイトに来て頂いていますが、午後6時までです。私の質問時間は一番最後と決まっているので、午後7時から8時の間です。日当と、時間外の残業代を出せば次回からは記者の主張をするロジックで不可能ではないと思います。
    しかし、本会議場はとても広く、撮影許可エリアからはカメラを購入しても、本体だけではなく望遠レンズが別に必要です。写真の素人であるアルバイトさんに日当(勤務の曜日以外であれば)と残業代を支払い、カメラ本体と、望遠レンズの購入を考えると、どう考えてもプロのカメラマンに3万円でお願いする方が費用対効果がいいというより、「節約」になると判断をしました。
    (ネットで調べ、出張撮影とデータ提供は都内の普通の写真店でも3万円以上になることを調べ、知人に破格でお願いをしました。節約になっているのです)(また、カメラマンさんは大手企業の広告や大物アーティストの撮影も手がけている方なので…アイドルだけのカメラマンではありません。以前に某自動車メーカーの広報誌でお仕事を一緒にさせて頂いたりしていました。アイドルだけを強調する所が理解できません。新聞がコレですから、まだまだ…ですね。)

    この点などを反論をさせていただきました。その後にメールが前日に届いていたのを見ましたので、以下のように重ねて返信をさせて頂きました。

    しかし、私の質問については何の返信もなく、あの記事になっています。

    ■■以下メールのやりとり■■

    【私から産経新聞伊藤鉄平記者への返信】 2015/08/0622:01

    伊藤様ご連絡ありがとうございました。広島の平和祈念式典に出席しており(私は被爆2世)、バタバタしてメールチェックできておらず申し訳ありません。 また、議会事務局の情報をありがとうございます。その話は初耳であり、大変に有益でした。

    議会事務局からいただいている記録用動画もそのままHPに載せることについても前の会派で問い合わせたところ、承諾のお返事は頂けませんでしたので、伊藤さんからの話はビックリしました。知りませんでしたので、これまで情報提供がなかった理由を問い、撮った写真を頂いて、判断しようと思います。

    因みに、その議会事務局の写真を利用している会派はどれだけあるのか、利用した会派は撮影に関する費用はこれまでカメラ代も含めて支出は一切されたことはないのでしょうか?

    重ねて説明しておきますと、私の会派には大会派の様に税金支出になる議会事務局のスタッフはつきません。ですので、週に二回だけ政務活動スタッフを午後6時まで雇っています。お話の中であったスタッフにカメラを買い、撮影をさせる会派があるとのことですが、そのスタッフが勤務しない曜日であればそれだけで日当が発生しますし、私の質問時間は最後なので勤務時間外になり残業代も発生します。

    本会議であればかなりの距離があるのでカメラだけではなく特別なレンズまで買わなくてはいけません。こちらのほうが余程、お金もかかるうえに、いくら打ち合わせをしても写真のクオリティにも不安が残り3万円以上のリスクになるかと思います。打ち合わせができないこと等に関しては議会事務局の写真も同じだと思います。 委員会であれば着席位置の撮影許可位置の距離が短いので、スタッフの勤務日であれば、デジカメで撮影をしてもらっています。デジカメに関しては1円も政務活動費をあてていません。

    みんなの改革の返還率は、約53%です。半額も使わず返還しております。この辺りをぜひお伝え頂けたら幸いです。よろしくお願い申し上げます(^^)!

    またご質問があれば連絡頂けたらと思います。番号、登録しました。塩村文夏

     

    【産経新聞の伊藤鉄平記者からのメール】

    2015/08/05 18:54、伊藤鉄平(産経新聞) のメッセージ:

    > 塩村文夏さま 産経新聞社会部記者で、都庁を担当している伊藤と申します。

    >> 昨年度の政務活動費の収支報告書が5日開示され、その内容についてお伺いします。
    >> 収支報告書によると、塩村氏は2月27日の本会議一般質問にあたり、■■■■■に撮影代3万4400円を支出しております。
    >> ホームページに掲載する写真の撮影費ということですが、議会事務局によると、>議場での質問者については、同局が契約するプロのカメラマンも記録用として全員分の撮影を行っており、要望があれば、議員にも無償で提供しているといいます。

    無償の写真がありながら、なぜ撮影を外部に依頼されているのか、また、それは無駄遣いにあたるとお考えかどうか、コメントをいただきたいと考えています。
    >> 電話による取材を試みましたが、いずれも不通となっており、このような依頼の形になってしまい、申し訳ありませんが、ご了承ください。ご回答お待ちしてお ります。

    産経新聞 社会部記者>  伊藤 鉄平

プロフィール

塩村あやか

1978年7月6日生まれ。放送作家として「24時間テレビ」「シューイチ」など数多くの番組を担当。

2013年6月、世田谷区より東京都議会議員選挙に出馬、当選。現在、東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長、動物愛護管理審議会 委員として活動中。

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