都議会活動

労働相談(パワハラ、退職、非正規雇用)

  • 2016年5月24日 火曜日

労働相談を受けることがあります
ある方は「退職」を迫られているということで、労働相談センターをご紹介しました。
ご相談は、病気(重病ではないようです)の親を抱えている女性でしたが、冬になると雪が積もる北海道の転勤を認めないと退職をしてもらう、とのことでした。折衷案が出てきましたが、彼女にとり認められるものではなく結局退職をされたとのことでした。

さて、東京都の相談内容の発表がありました。今もその頃と変わらず労働相談の1位は6年連続で「退職」に関わることです。そして、「職場での嫌がらせ」「労働契約」と続きます。

データを東京都ではなく、厚生労働省で見てみると、「パワーハラスメント」という言葉が1位で、年々増加しています。
退職するように圧力をかけることも、立派なパワーハラスメントです。

「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加し、平成24年度には相談内容の中でトップとなり、引き続き増加傾向にあります。

 

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厚生労働省のHPより

 

パワーハラスメントの相談も多い。
都も私が受けた相談の結果、パワーハラスメントの相談窓口を設置しました。
従業員が1000人を超えている企業の96.6%が相談窓口を設置していたのに、東京都の職員数は17万人近い職員を抱えている巨大組織にも関わらず、当方がパワハラ問題を指摘をするまで設置をしていませんでした。

いまの日本の労働相談で、一番多く増えている相談がパワハラではありますが、何がパワハラなのかを規定することが難しいため明文化して禁止をすることが出来ないと、都は言います(汗)。
多くの相談があるパワハラ。
それもすべて「国が定義しないので、動けない」状態。苦しんでいる人の相談窓口が都にはできましたが、「パワハラが禁止だ」と明文化できないのは、法律の問題とのこと。

以下のグラフを見てください。
パワハラを受けた人のうち、およそ半数が「何もしなかった」と我慢を重ねています。
そして、20代の2割が退職をしているなど、とても深刻です。

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以下パワハラの種類です。
見て分かるように、身体的攻撃は多くありません。暴力よりも、精神的な圧力をかけてくる方が多いのです。
負担を強いるようなことを繰り返す、叱責する、逆に私がされているような議員としての存在価値を否定してくるような事をしたり(人間関係からの切り離し)、無視をするということも上位にランクインされています。
この問題の深い所は暴力ではないので、被害を医師が診断できるものではないところです。

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こうしたパワハラについては国の対応の推移を見守っておこうと思います。

さて、最後に。
労働相談ですが、正規労働者からの相談は前年度に比べ-0.5%でしたが、
非正規雇用者からの相談は前年度比1.3%増でした。
格差が開くいまの日本。こうしたところでも、やっぱり非正規の方のご相談が増えています。
こうした数字の変化が社会の実態。

20年後、私も含めてですが、非正規の方がちゃんと住居があり健康的な文化的な生活が今と変わらず送れているでしょうか。年を重ねることで、健康の不安が出てきます。がんを患う人も出てくる。
そうしたときに、どんな生活を送っているのか、そして送れるのか。

自分の努力だけではカバーできない、社会の構造があります。
そうしたことがこの1枚の調査報告から分かりますね。

 

 

 

プロフィール

塩村あやか

1978年7月6日生まれ。放送作家として「24時間テレビ」「シューイチ」など数多くの番組を担当。

2013年6月、世田谷区より東京都議会議員選挙に出馬、当選。現在、東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長、動物愛護管理審議会 委員として活動中。

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