都議会活動

新・東京都動物愛護センターの意見募集の意見案

  • 2017年2月14日 火曜日

動物愛護相談センター整備基本構想(骨子)に対するパブリックコメントが募集になりました。


猫の預かりボランティアだった私が議員となり、最初の委員会で要望したのがまさにこの「愛護センターの機能見直し(ティアハイム化)」です。いい続けてきて、いまは同じ要望をしてくれる議員も増えてうれしいです。

民間の発想を活用することや、本所(世田谷・八幡山)が狭いこと、機能の見直し、ボランティアへの支援強化などこれまで何度も要望をしてきたことが入っていることは都の職員を評価したいと思います。
一方で、まだまだな部分があります。

4年東京の動物愛護の中枢にいたからこそ、このパブコメについて書いておきますので、みなさんご参考に。


1、P2の「2」現在の業務内容の(1)
小学校での動物教室は、生体を扱う「ふれあい教室」が虐待だという認識を持ち、「動物愛護先進都市」であることが分かる取り組みを他府県のように打ち出してほしい。


2、P6の(動物の引取り数・殺処分数について)
センターが動物を引取る理由の多くが「飼い主の高齢化や病気」で、その対応策は「新たな飼い主探し」とのことであるが、その対策と解決策をより深く考える必要がある。これは飼い主が「健康寿命」を考えない飼育開始が考えられるため、飼い主への普及啓発だけではなく、ペットショップへも「高齢者の健康寿命を考えた販売」のモラルを訴える施策として研修の開催などが必要である。


3、P6の(動物取扱業者について)
第一種動物取扱業者(主にペットショップ)は10年前と比べると2倍になっているとのことであるが、当然のこととして東京都側の監視体制の強化をしなくては、劣悪・悪質な業者の適正な監視と指導ができない。
よって、①監視体制を倍にするか、②監視できるだけの業者数にすべく、法令に沿った取締りを強化することが必要。
現状は適正な対応ができておらず、昭島市のペットショップ「パピオン」のように、悪質な業者を10年以上放置し、騒動になっている。


4、P6(危機管理について)
東日本大震災の教訓を生かすために、2点抜けている。救護体制をセンターが中心となって迅速対応するために区市と連携することが重要ではあるが、現状は総務局との連携もうまくいっておらず、昨年発行された「東京防災」においても同行避難」が議員より指摘されたにも関わらず入っていない。区市と連携・支援の先に平常時より「各局」と連携をして周知、啓発が必要である。
よって、縦割りで命が失われることがないよう、東京都関係各局との連携も明記すべきである。

また、災害時にこそ「狂犬病予防法」と「不妊去勢手術」の重要性が高まる。過去の震災から学ぶのであれば、不妊去勢手術の徹底を犬だけではなく「猫」にまで広げること。長期的視点から考えると「地域猫」対策として、都単独のTNR助成金の創設を要望すると共に、自治会などに地域猫の取組強化の協力を要請し、新設される動物愛護センターにて手術ができる体制を要望したい。
狂犬病予防法は登録外を勘案すると、4割程度だといわれている。人間の命を守るためにも、また登録されると鑑札により迷子防止になるため、より徹底する体制を構築してほしい。


5、P8(幅広い啓発のための人材育成・協働)
啓発のための人材育成やセミナーの開催、意見交換など内容が記してあるが、東京の動物愛護の一番の問題はペットショップの弊害である「大量販売・大量生産・大量闇処分」である。これは既に社会問題になっており、周知と啓発の必要があるが、東京都の啓発活動などでは触れていない。「都・センター」として一番の問題にどう向き合い、取組むのか分かる一文を「啓発」のこのセクションで打ち出してほしい。


6、P9の(~適切な飼養管理・譲渡の推進)
センターの致死処分の減少の理由が「終生飼養の啓発や飼い主のいない猫対策」となっている。しかし、前回の法改正による「業者等からの引取りの拒否」も大きいとされていることが抜けている一文追加をすべき
また、「処分0」にするためには「譲渡の拡大だけではダメ、大量生産のビジネスモデルが闇処分を生むため、蛇口を閉めることが重要」ということは、NHKを含む報道にあるように、常識であるにも関わらず「譲渡の拡大」のみをあげている。東京都は日本一の動物の命の売買地であることを考えても、「闇処分」に言及をする責任がある。(この項目ではなくてもいいので、1P前の重点2と併せてなど、どこかに記すことが不可欠)


7、P9<<重点3>>
現在の本所(世田谷・八幡山)は狭いことから、より広い場所に移転をすることが不可欠。その場合、現在は一般の方用の駐車場がないことも反省点。土地を確保し、動物福祉を向上させるための充実した設備、環境、医療体制を整えること。
譲渡に特化したセンターとすべく、処分機は(現在もないが)設置しないこと。
ドッグランも広くとり、先住犬がいる場合でも最初の相性をみれるよう、また、収容動物の健康管理のために運動ができるようにすること。


8、P9新しい飼い主への情報発信と出会いの機会の拡大
譲渡の拡大を挙げているのであれば、土曜と日曜の開所は不可欠であると考えます。家族で新しい動物を家族として迎える場合、通常土曜か日曜日に家族全員が揃うことになります。他府県のセンターでは、休日に家族でペットショップではなく、センターに来れるように、土日を開所して工夫をしています。従来の「ボランティア平日働き、土日に譲渡会」という押し付けではなく、都の職員も名古屋などのように、協力をしてシフトを組むと可能です。


9、P9「飼育困難となった場合の相談対応体制の充実」
経験のある団体は、高齢犬猫や問題犬猫の対応が可能です。しかし、現状は普通の犬猫の保護(センター収容動物だけではなく、多頭崩壊や闇処分レスキュー)をせざると得ないため、実際に問題犬が収容された場合に「負担なく」スムーズな対応ができているとはいえません。強みを持つ経験ある団体にこうした事例の犬を任せる体制を整え、譲渡に繋げるためにも、裏も表もレスキューされる犬猫をなくす努力を東京都はすることが必要。(闇処分につながっている生体小売業問題を、新センターの事業計画の中に盛り込んでください


10、P10<<重点6>>動物取扱い業者の資質向上、法令遵守徹底のための監視指導
資質の向上は大前提ではありますが、問題は問題ある業者を効果的に取り締まれない行政にあります。「自主点検ツール」などで事業者任せではなく、どのようにしっかりと都が取り締まるのか示す項目としてほしい
10年以上放置してきた劣悪ペットショップパピオンの件を反省し、劣悪すぎる場合には迅速な処分対応ができるよう、ICTなども活用すること。また、関係区市などとも情報共有を徹底すること。


11、P11「動物由来感染症等による危害の防止」
狂犬病予防法違反の犬を2年近く解決できずに何度もテレビ報道をされている多摩川河川敷のホームレスの案件の反省を生かすこと。
住民からの相談や通報時に適切な対応ができていないことが問題。○の3つめには「狂犬病の発生時や特定動物の逸走時には」とあるが、「狂犬病予防法違反の犬の発見時」と方針を改めることが重要。発生する前に抑えることが重要であり、この認識を改めることは絶対であることから、文章の書き方と見直しが絶対である


ざっと、こんなところです。
都の指定により、「該当箇所」「意見」「理由」が必要なので、みなさんも上記を参考にして東京都に意見を送ってくださいね、
締切りが22日(水)ですので、みなさんお早めに。

東京都動物愛護相談センター整備基本構想(骨子)に関する意見を募集
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kankyo/aigo/doubutsu_oshirase/ikenboshu.html

プロフィール

塩村あやか

1978年7月6日生まれ。放送作家として「24時間テレビ」「シューイチ」など数多くの番組を担当。

2013年6月、世田谷区より東京都議会議員選挙に出馬、当選。現在、東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長、動物愛護管理審議会 委員として活動中。

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