都議会活動

「報酬を削減します、費用弁償なくします」の裏側と、議員定数について考える

  • 2017年2月20日 月曜日

★ずっと賛成しなかった都議会が、選挙前にアピール開始



選挙前に右往左往する都議会。
これまで後ろを向いていた会派もようやく動き、実現する見込みになりました。

強調をしておくと、これまで共産党と私(東京みんなの改革)、維新は一貫して主張してきましたが、反対多数で実現に至りませんでした。

では、なぜ今回一気にことが動いたのか。
それは、豊洲移転問題で都政の問題が浮き上がり、チェックと自律改革ができていない都議会に注目が集まり、都民のみならず日本中から非難が集まったからに他なりません。7月には都議選があります。選挙前だから動いたといえます。1期生の私からすると、これまで大会派は反対していたのに…と、議会の常識と世の中への見せ方に驚きしかありません。

★費用弁償廃止
★報酬2割削減
★政務活動費を月額10万円削減

上記で総意が取れそうということで、落ち着くと思います。

 

★これまで一貫して主張をしてきた少数会派は選挙が弱い



さて、一方で、私は今回の豊洲市場の問題などを通じ、議員になってわかったこともありました。
現状、このままの投票率の傾向であれば、「議員は削減しないほうが、議会でのチェック機能がまだ何とか保たれる」ということです。これらの問題に早くから声をあげ、議決でも動いていたのは「小数会派」です。
利権・しがらみが少ない分、正しい声を上げることができる。でも、裏を返せば、低投票率の昨今「選挙には弱い」ということです。

考えてもみてください。
早期からおかしなことにはおかしいと主張をしてきた、会派(共産党、かがやけ、ネット、私、維新)は総じて前回の選挙は下位当選です。
そんな中、選挙制度改革なしに議員定数を減らすとどうなるか。上記会派・議員がいなくなるのです

ですから、歳費を減らしても、現状は議員定数の削減をすると一強に拍車をかけ、傲慢な政治が続くので、私は議員定数は現状維持、報酬などを削減するほうが健全だと考えるようになりました

今後は、
①歳費改革(報酬削減・おかしな特典的制度の見直し)
②選挙制度改革(定数5を中心に1~4人区は合区に)
の順でまず進めることが大事だと思います。

★定数が多いは間違い。見るべきは比率のはず。


ちなみに、都議会は定数127。
多いという人がいますが、特別区ということを考えても10万人程度に1人の割合です。多いですか?
東京都の人口は約1365万人。人口10万人に対して議員1人の割合です。
ちなみに、東京都と同じ広域自治体の鳥取県は議員定数35人ですが、人口は約57万人。人口万6000人に議員1人の割合です。
議員定数が23位と真ん中の沖縄県は、議員定数48人で、人口は約142万人。人口万人に対して議員1人の割合です。

東京の規模を考えれば、議員の数は決して多くはないはずです。

これだけの予算をもっており、今ですら全てのチェックなんて出来ようがないので、こんな混乱も起こっています。
これ以上減らすと、チェック機能の役割がいま以上に果たせなくなると感じています。ですから、歳費を下げても人数の確保と党派の多様性の確保の重要だと考えています。

 

 

 

プロフィール

塩村あやか

1978年7月6日生まれ。放送作家として「24時間テレビ」「シューイチ」など数多くの番組を担当。

2013年6月、世田谷区より東京都議会議員選挙に出馬、当選。現在、東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長、動物愛護管理審議会 委員として活動中。

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