台風15号による大島視察


 9月8日に発生をした台風15号被害の実態を調査するため、10月2日に東京都大島町を視察した。被害の大きかった地域を中心に、地域で役職を務める地元の方に案内をしてもらい、地域住人の声も聞くことができた。


 10月4日に最新の被害状況が発表されるが、9月24日までの集計では全壊42件、大規模半壊43件、半壊126件、半壊に至らないは954件の全1165件。全壊の42件のうち、住家は4件。特に空き家の損壊が大きいとのこと。役所の上階から見下ろすと、屋根が吹き飛ばされているにも関わらずブルーシートのない家屋もある。家主が島外在住のため何もできないとのことだった。


 がれきや倒木については、9月末までに島内2カ所に設けられた集積場に搬入すれば無料。10月以降は罹災証明が必要になるとのことで、早めの搬入が多いという。集積場には大量のがれきが倒木、木材(家屋)、プラスチック、不燃物、ふとん類に分けられ、山積してあった。ここは北部地区のみの集積場であり、後日には南部地域のがれきもここに搬入されることになる。人口8000人と考えると、いかに被害が大きかったかがお分かり頂けると思う。


 差木地地区のスーパーは屋根が吹き飛んでいた。
 ここでは営業続行が難しいため、近所の生鮮店を利用して店舗を再開しようとしたが、保健所はもちろん、酒販・たばこの販売許可が新たに必要なため、手間取っているとのことだった。数少ない店舗であり、早期の営業再開は地域住民の生活応援の後押しになるはずである。離島の商店は特に災害時と発災直後に果たす役割が大きい。特別な対応も必要になるのではないか。


 こちらは地区唯一の酒屋であるが、屋根も壁も抜けている状態である。この状態となり、廃業を決めたとのこと。今後は先に視察をしたスーパーまで買い物に出ることになるだろうとのことだった。

 避難所は2カ所開設された。被害の大きな地区では、避難をしていたおかげで怪我をすることなく朝を迎えることができた。間伏地区防災コミュニティーセンターでは、4世帯10名が利用をした。

 ブルーシートは9月24日まで配布。計1289枚を配布したとのことだった。問題はシートはあっても、展張する職人が不足したことだったそうだ。今回は島内ボランティアなどの活用で何とかなったが、大規模災害で今回以上の被害が出た場合には千葉で活躍した自衛隊のブルーシート展張も期待されるところである。


 今回、改善が必要と思われるのが、災害救助法の適用のあり方ではないか。台風15号は9月8日に発生をしたが、当初は内閣改造のニュースが報道の多数を占めていたせいか、被害の大きさがなかなか伝わってこなかった。少しずつ伝わってきた12日に私は被災県の議員と共に内閣府に対し「東京都は災害救助法の必要がないのか連絡を待つのではなく、連携を」と要望をした。東京都は「災害救助法には当たらない」との回答だったそうだが、なんと、24日になって災害救助法の適用となった。
 副町長の話では発災直後から東京都に災害救助法の適用について相談をしていたそうだが、東京都は「適用にはなりません」との回答だったとのこと。現場の状況が分かっていない、ということだ。災害救助法は「応急的な」ものだ。つまり、発災直後に適用されることで一番効力が発揮できるということを勘案すれば、いかに都道府県が迅速に被害状況を把握し、災害救助法の適用を判断するかが重要になる。今回、この判断が大きく遅れた理由を解明しておく必要があるはずだ。
 また、発災16日後に災害救助法の適用となったため、簡易な形での罹災証明書を発行していたが、内閣府の書式に切り替えが必要となり、「二度手間だ」とのことだった。ここも課題だろう。
 また、副町長によると、今後臨時議会を開催し、災害対応の予算を組みたいとのことだが、財源に不安があるという。人口8000人の小さな自治体の大島町は基金を空にしても不足がでる被害になる。「特別交付金」と「総合交付金」を決定して欲しいとのことだった。

※「特別交付金」・・・特別の財政需要がある場合や、普通交付税の額が財政需要に比べて過少であると認められた場合に交付される地方交付税のこと。
※「総合交付金」・・・市町村が実施する各種施策に要する一般財源の不足を補完し、行政水準の向上と住民福祉の増進及び健全な行財政運営に資することを目的としている。