動物愛護

平成25年度11月【事務事業質疑】待機児童&動物愛護行政

  • 2014年7月12日 土曜日

こちらも昨年度の厚生委員会の事務事業での質問です。

待機児童問題と動物愛護について質問をしました。

都は野党にいい答えはしません。

しかし、だからこそ、改善すべき部分を突いておかなくてはいけません。問題提議をするのです。

この時は痛恨のミスをしました。

読む原稿をお渡しをしたら、とんでもないことに。詳しいことは今は書きませんが…。信義が崩れますね。
結局回答骨子が返ってきたのが日を跨いでの質問当日ということになりました。早めに出しているのですから、回答骨子も少なくとも前日に貰わないとすり合わせができません。

都議会は自由な質問というものはできないそうです。

前日までに渡した内容以外のものは慣習でできないと聞いています。ですので、委員会でも原稿を読むスタイルになっています。

つまり、回答骨子を前日までにすり合わせておかないと、おきまりの「これまでこんなことをしてきました。今後も続けてまいります」というワンパターンで終わってしまう。いくら粘ってもあまり変わらないのかも知れませんが、それでも少しは変わってくるのです。なので、粘るのです。

【国会では議員の一部が質問通告を前日まで出さなくて問題になっていますが、東京都は逆ではないですか?】

 

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平成25年11月25日

〇塩村委員 私の方からは、まずは待機児童問題についてお伺いをいたします。
就学前児童人口の増加や保育所入所申込率の増加により、申込者数も大きく増加をして、待機児童数は都内で八千百十七人と増加をしています。私の地元の世田谷区におきましては八百八十四人と、都内でも待機児童数が一番多い区となっております。
厚生労働省は、待機児を、一、入所を申し込んだのに認可保育所に入れない、二、認証保育所など自治体独自の保育施設に入所した場合は含まないなどと定めており、保護者が求職中の場合や育休明けの扱いなどは各自治体に判断を任せているのが実情で、都内におきましても、待機児童数という数字だけを見ても、何が基準で、実態に即しているのかいないのかは微妙といわざるを得ません。
本年度、杉並区は、子供を預けられないためにやむを得ず仕事をやめたり、育児休業を延長したりする場合は待機児とみなしていなかったケースでも、親が保育所への預け入れを望んでいる実態に即し、待機児に含めると変更しました。従来の数え方では九十四人だった待機児が、新たな数え方では三倍以上の二百八十五人となったわけです。
東京は待機児童が多く、六月の都議選でも一つの争点となりました。この待機児童問題に対応するために、都は、東京スマート保育、スマ保も打ち出したわけです。東京都は、このように極めて積極的に待機児童問題に取り組んでいるわけですが、待機児童の定義を持っておらず、おのおのの区市町村が報告をしてきた数を発表しております。
認証保育所、スマ保の導入もあり、今後は待機児童数も減ってくると期待されますが、待機児童は東京が抱える大きな問題の一つとして、都独自の基準を示し、発表するなど、検討はしているのでしょうか。

〇浜少子社会対策部長 保育サービスは区市町村が実施主体でありまして、認可保育所の入所対象となる児童の基準をそれぞれ条例等で定めております。
区市町村は、保護者の認可保育所以外のサービスの利用実態や求職活動の状況等の実情をきめ細かく把握しており、待機児童数についても、こうした実情を踏まえ、国の定義に基づいて把握しているものでございます。

〇塩村委員 ありがとうございます。都は、せっかく積極的に待機児童問題に取り組んでいるわけですので、区市町村の定義も大切にしつつ、都として一律の定義を持つことも一つの方法だと思っております。
続きまして、動物愛護問題について質問させていただきます。
私は、動物ボランティアとして二十代から活動してきました。まず、ペットの生体販売と八週齢規制についてお伺いをいたします。
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定いたしました。今回、五輪のキーワードは成熟で、その具体的な形は文化国家としての日本だと新聞等で報道されております。日本は、不景気とはいえ、高度な技術を有し、経済発展の進んだ、紛れもなく先進国でありますが、残念ながら文化面でまだまだ発展途上の分野があります。その一つが動物愛護と福祉です。
先進国の多くがペットの生体販売をしておりません。しかしながら、東京を含む日本のペットショップでは、ショーケースに子犬と子猫が入れられて販売されております。オリンピックで欧米から来た観光客がペットショップを見たら、驚く人も多いはずです。
ドイツなどでは、動物愛護と福祉の観点から子犬販売週齢規制をしています。犬の保護に関する条例の中で、子犬を八週齢まで母犬から引き離してはならない、また、やむなく引き離すときは、八週齢まで同胎犬と一緒に過ごさせることと規定をしております。もちろん日本のようにペットショップの店頭で生体販売されることはなく、ブリーダーから飼い主のもとへ販売、譲渡されています。免疫だけではなく、行動、成長の急加速を見せるといわれる八週齢まで母犬や兄弟と一緒に過ごすということが、問題行動を起こす確率も低下をさせ、また、動物福祉的にもいいということはいうまでもありません。
しかし、日本は、ことし九月に施行された改正動物愛護法の中で、八週齢規制については附則がつくことで逃げ道をつくってしまっています。
そこでお伺いします。東京都は、ペットの生体販売と八週齢規制をどのように考えているのかお聞かせください。推進計画の中に八週齢の大切さを伝える文言を入れたり、国より先取りをすることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

〇中谷健康安全部長 ただいま塩村副委員長の方から、動物の取り扱いについて、ドイツとの比較を挙げてお話をいただいたところでございますが、我が国日本においては、動物の販売や取り扱いについては、動物の愛護及び管理に関する法律の中で定められております。
動物の生体販売については、法改正により、動物取扱業に犬猫等販売業が新設をされまして規制が強化されたことから、監視指導を強化し、動物の適正な取り扱いを図ってまいります。
今お話のありました八週齢でございますが、出生後五十六日を経過しない犬及び猫については、法改正では、販売、そして販売のための引き渡しや展示が禁止されました。ただし、制度を円滑に施行し、全ての犬猫等販売業者にこの内容を遵守してもらうため、附則により、平成二十五年九月一日、これは改正法の施行でございますが、その施行時から三年間は、出生後四十五日、それ以降、別に法律で定めるまでの間は、出生後四十九日を経過しない犬及び猫の販売等を禁止するという規定になってございます。
なお、国は、今お話もございましたが、早期の親等からの引き離しが問題であるものの、昨今の飼育環境の変化や取り扱われる品種の変化を踏まえ、どの程度の日数が最低限必要であるかは十分解明されていない部分があり、一方、規制の遵守のためには、生年月日の証明など、販売規制の担保措置についても充実させる必要があるというふうに説明をしております。
したがいまして、今後、国は、親等から引き離す理想的な時期について調査、検証し、それに基づき日数を定めることとしております。
こうした法改正及び附則の内容、そして国の考え方等に鑑みるならば、現行の法体系の中で、都として、法律を上回る規制を条例で定めることはできないというふうに認識をしております。
また、推進計画については、当然、法の中身が改正されておりますので、先ほども素案を取りまとめたという状況でございますから、その内容についてはどういうふうに盛り込むかということは、今後についてまた検討していくということでございまして、これまでも検討してきたということでございます。

〇塩村委員 ありがとうございます。
八週齢規制につきましては、麻布大学獣医学部教授、中央環境審議会動物愛護部会委員の太田光明教授は、たかだか二、三年で調べられるものではない、イギリスを初め欧米では経験値によりいわれ、そして既に法に取り入れられていると力説されております。
条例等につきましては、八週齢ではないんですけれども、多頭飼育、今回これも審議会等で話題に上りましたが、国の方針に従っていろいろ審議したんですけれども、新潟等では既に条例になっております。都でできないということはないと思いますので、検討していただけたらと思います。東京からぜひ積極的な姿勢をお願いしたいと思います。
次に、動物取扱業の監視指導についてお伺いをいたします。
昨年度、ペット業者に対して行った監視指導の数、そして事前連絡なしに行った監視指導の数はどのぐらいなのでしょうか、お願いいたします。

〇中谷健康安全部長 動物取扱業には、新規登録と更新登録、こういった制度がございますが、そういった場合には事前に日程を連絡した上で監視指導を行っており、その他の監視指導については事前の連絡は行っておりません。
平成二十四年度の監視指導の件数は三千百九十五件であり、そのうち事前連絡なしに行った監視指導の件数は千六百八十三件でございます。

〇塩村委員 ありがとうございます。一昨年度のアンケートによりますと、回答した都民の半数が東京都に望むことは、ペット業者に対しての監視指導という結果でした。これは、いかに都民の多くが、ペット業者に対して多少なりとも何らかの不安を持っているということになるのではないでしょうか。悪質な業者が減るよう、今後もしっかりと監視指導をお願いいたします。
続きまして、マイクロチップの普及啓発についてお伺いをいたします。
マイクロチップとは、動物の個体識別を主な目的とした電子標識機器です。直径二ミリ、全長約十二ミリと、とても小さいもので、注射で動物に挿入いたします。うちの猫二匹にも入っております。これが入っていると、リーダーをかざしたときの個体識別番号で身元が判明します。
現在、東京都は、マイクロチップに関しては区市町村への補助を行っています。資料によりますと、年々装着はふえていますが、情報が入っていないなど、飼い主の装着後の理解が不足をしている状態です。
災害時の迅速なペットの返還のためにも推進をしていくべきだと考えますが、この状態を鑑み、区市町村に対して指導や要望等は行っているのかお伺いをいたします。

〇中谷健康安全部長 動物に所有者明示をすることは、災害時など、動物が逸走してしまった場合の飼い主への返還に意義があることから、都としては、犬の登録時に交付される鑑札や迷子札等の外見上わかりやすい方法により所有者明示を行うとともに、マイクロチップ装着などの対策をとることについても、パンフレット等により普及啓発をしております。
都は、区市町村がマイクロチップの普及事業に取り組めるよう、区市町村包括補助事業により財政支援を行うこととしており、その説明会においても内容の周知を図っているところでございます。

〇塩村委員 ありがとうございます。鑑札も有効だと思いますので、マイクロチップも鑑札も推進を続けていただきたく思います。
マイクロチップですが、せっかく予算を計上し、推進をしても、飼い主の知識が足りず情報が空だったり、引っ越し等で情報が変わったにもかかわらず届けていないのでは意味がありません。このあたりの普及啓発を今後の課題としてお願いをいたします。
続きまして、動物愛護推進員についてお伺いをいたします。
愛護経験が豊富でボランティア精神にあふれた、すばらしい方々が選任されていますが、一般にはまだ浸透し切っておらず、より活用していくべきだと考えます。動物愛護推進員の方々の昨年の活動実績をお伺いいたします。
また、推進員の方々をより活用すべく、その具体的な方法を何か考えているのか、方向性をお伺いいたします。

〇中谷健康安全部長 現在、都内全域で約三百人の動物愛護推進員を委嘱しており、推進員は、都や区市町村等と連携し、活動をしております。
昨年度の活動実績でございますが、動物の適正な飼養方法の個別相談対応を行った方が百九十九人、飼い主のいない猫対策へ支援をした方が百二十六人、譲渡の支援を行った方が百二十人などとなっております。
また、活用すべき具体的な方法とその方向性という話でございますが、動物愛護推進員の活動は、動物の愛護及び管理に関する法律により、適正飼養について住民の理解を深めること、住民の求めに応じて繁殖防止措置の助言をすること、災害時に国または都道府県が行う施策に協力することなどが規定をされております。都は、推進員の地域での活動が広がるよう、区市町村に対し、各推進員の活動内容を情報提供しております。
現在、先ほどもご答弁申し上げました動物愛護管理審議会におきまして、推進員を今後さらに活用するため、推進員独自の動物教室の取り組みの支援や、災害時の動物救護における推進員との連携協力等について検討いただいております。
今後とも、動物愛護推進員との連携協力により各種事業を進めてまいります。

〇塩村委員 ありがとうございます。ぜひ検討を重ねていただきたく思います。
続きまして、広報グッズ等についてお伺いいたします。
現在、都民の皆様に配布をしている愛護グッズはどんなものがあるのでしょうか。また、平成二十四年度にかかった費用をお知らせください。

〇中谷健康安全部長 お尋ねいただきましたので、私の部屋に置いておりますパンフレット等、これだけのものがございます。動物愛護や動物由来感染症に関しますパンフレット、リーフレットのほか、飼い主のマナー等を訴える犬型と猫型の普及啓発プレート、こういうようなものでございますが、町を歩きますと家先につり下がっているようなものでございます。マナーの関係を含めて、いろいろ訴えかけているところでございます。
また、東京都だけではなくて、各区市町村でも独自でつくられている分もあろうかと思いますが、そういったもの。
また、愛護に係るキャッチコピーを入れたボールペンやマグネットクリップということで、ちょっとなかなか見えないと思いますが、人と動物との共生社会を目指してとか、あと、これはちょっと古いものですが、不幸な犬猫をなくすために不妊去勢手術を、一緒に生きるすてきな仲間と、ちょっと猫のあれが入っておりますが、こういう、かわいいクリップなどのグッズを毎年作成いたしまして、イベント等で都民に配布をしているところでございます。
また、平成二十四年度に要した費用は約二百三十万円でございます。

〇塩村委員 ありがとうございます。二百三十万円とのことで、限られた予算の中で効果的に活用されていると思います。
埼玉ではこのようなステッカーをつくっておりまして、私、携帯の裏に張っているんですが、手帳にはもっと大きなものも張っております。これも多分、とても安くできると思いますので、費用対効果も考えて、今後はより検討していっていただきたいと思います。
次に、動物愛護センターについてお伺いをします。
東京の区部には動物愛護センターが、大田区の城南島出張所、そして私の地元世田谷区の本所の二カ所がございます。多摩地区にもございますが、私が視察をしたのが城南島と本所ですので、区部の愛護センターを中心に質問をさせていただきます。
この二カ所の動物愛護センターですが、その役割をお答えください。

〇中谷健康安全部長 本所と城南島出張所は、共通業務として、動物取扱業の監視指導、特定動物の飼養許可、犬の捕獲等を行っております。これら共通業務に加えまして、本所で行っている主な業務は、飼い主からの犬猫の引き取り、譲渡事業、動物教室等でございます。
一方、城南島出張所は、共通業務に加えまして、負傷動物の収容と治療、動物由来感染症の調査、亡くなった犬猫等の焼却を行っております。

〇塩村委員 まとめるとこうなると思います。本所は、都民がセンターに来て動物愛護を学んだり、動物と触れ合ったりする場、城南島出張所は、負傷動物の治療や調査、そして殺処分と焼却、つまり役割分担がある程度できているように感じます。現実は、ちょっと考えてみますといかがでしょうか。
本所は駅から二十分以上もあり、来所者のための駐車場もないような状況です。これでは休日に家族で訪れようとしても、なかなか難しいのではないでしょうか。現状は、決して都民に親しまれている愛護センターとまではいえないと思われます。
城南島は車がないと来られない場所でもあり、本所に比べれば敷地は広く、駐車場のスペースは確保できると感じます。スペースだけを考えれば、家族連れが車で来所できるわけですし、本所と城南島出張所の機能を逆にした方がまだよいのではないでしょうか。
ここでもう一点、欧米と比べておくれている動物愛護や福祉の分野がほかにもあります。それは殺処分の方法です。東京では年間二千頭以上もの犬や猫が殺処分をされています。動物愛護団体やセンターの職員の方々の努力で、東京都はその数が年々減少していますが、ゼロにはなっておりません。
ドイツでは、ティアハイムと呼ばれる施設で、事情により手放された動物たちは次の飼い主を待ちます。そこでは基本的には殺処分は行われず、日本のように生体販売も町なかにないため、多くの家庭はティアハイムを休日に訪れ、犬と猫を引き取っていきます。
日本でも、命あるペットたちの処分を極力回避し、譲渡数を今よりも上げ、限りなく殺処分をゼロにしていくことが望ましいと考えます。
しかしながら、動物愛護センターの譲渡事業を知る人でも、なかなか平日の日中に家族でセンターに足を運ぶことは難しく、結果として、土日も営業しているペットショップで購入をしている家庭が多いと思われます。
殺処分ゼロを目指し、新施設が昨年オープンした新潟県動物愛護センターを初め名古屋市、下関市などは、土曜、日曜ともに開園をし、譲渡会等を開催して県民や市民への譲渡に努めています。
このように、動物愛護に力を入れているといわれている自治体の多くが、土曜日、日曜日に愛護センターを開園しています。東京都も、殺処分されるペットを減らし、譲渡率を上げ、殺処分ゼロを目指すために、都民が動物愛護センターに足を運び、譲渡事業を利用しやすいよう、土曜日と日曜日も愛護センターを開園するべきだと考えますが、その予定はありますでしょうか。

〇中谷健康安全部長 都は、昭和五十五年四月に犬又は猫等の譲渡実施要綱を定めまして、全国に先駆けまして、動物愛護団体の協力を得ながら、円滑かつ適正な譲渡に取り組んでまいりました。
都は、飼育経験が豊富で譲渡活動に実績のある三十五のボランティア団体を登録いたしまして、都内全域で活動しているこれら登録団体を通じて動物の譲渡を行っております。登録団体を通じて個人へ動物を譲渡する団体の譲渡は、都の譲渡実績の約八割を占めております。
これら登録団体の多くは、譲渡を受けようとする個人に対しまして、土日も含めて、身近な場所で譲渡を受けられる機会を提供しております。
今後とも、身近に譲渡と飼い方相談などを受けられるよう、登録団体の拡大を図ってまいります。

〇塩村委員 ありがとうございます。東京は殺処分の数も、犬に限って見てみれば二百頭弱と減っており、団体に譲渡をしている効果が確実に出ていると思います。
私が知る限り、まだまだ団体譲渡を積極的に活用できていない自治体もありますので、この点においては大いに評価をしたいと思います。ありがとうございます。
しかし、今の答弁を聞く限り、ただでさえ厳しい状態の、私も含めなんですが、ボランティアさん頼みととれなくはなく、動物愛護センターの務めとしては少しいかがなものかなとも思います。土曜日、日曜日も開所し、都民に親しんでもらうべきだと私は考えます。
理想は、センターで多くの家族や都民に動物と触れ合って引き取っていただき、飼育になれている動物愛護団体などは、一般では譲渡が難しい、現在では処分の対象となってしまうような犬と猫を引き取っていただき、殺処分ゼロを目指すべきだと考えます。もう一歩進んだ譲渡方法を一緒に模索していただきたく思います。
続きまして、動物の殺処分の方法をお伺いいたします。
現在、東京では、譲渡されなかった犬猫など、年間二千百頭以上もの動物たちが殺処分をされています。
その処分について、動物愛護法第四十条第一項に、動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えないようにしなければならないとあります。
現在の東京の殺処分の方法をお伺いいたします。

〇中谷健康安全部長 都における動物の致死処分方法については、国が平成七年に策定をいたしました、動物の殺処分方法に関する指針で示された方法でございます炭酸ガスの吸入または麻酔薬の注射により行っております。

〇塩村委員 ありがとうございます。
二酸化炭素を使った炭酸ガスの殺処分は全て苦痛が伴わないのかという点に言及をさせていただきます。
日本動物福祉協会の山口千津子獣医師によりますと、これは審議会の委員の方でもあります。現在、東京都が導入している、炭酸ガスを用いた殺処分機は、二酸化炭素が一番いい濃度で効いた場合には、確かに苦痛は少ないかもしれませんが、機械も老朽化をしていれば、毎回その状態になるとはいい切れないとのことです。
先進的なセンターとして有名な下関市などは、完全に安楽死であるセボフルランを用いた吸入麻酔剤での殺処分機を導入しました。この機械は初期投資に三億円以上もかかりますし、メンテナンスの費用もかなりかかります。すぐに導入できるものではありません。
そこでお伺いいたします。現在の殺処分機と遺体を焼くための焼却炉のメンテナンスと運営費には、一体幾らかかっているんでしょうか。
また、欧米では、病気等で、施設でやむを得ず殺処分を行う場合、ペントバルビタールという静脈注射で殺処分を行っております。東京都が使用している静脈注射の種類と総費用と頭数をお知らせください。平成二十四年度でお願いいたします。

〇中谷健康安全部長 まず、メンテナンスと運営費の件でございますが、平成二十四年度の処分機と焼却炉のメンテナンス費用は約百五十万円でございます。
なお、運営費につきましては、動物愛護相談センターの管理運営経費の中で行われており、致死処分と焼却にかかる経費のみを算出することはできません。
次に、殺処分に使用した静脈注射の関係でございますが、現在、動物愛護相談センターで致死処分に使用している静脈注射の麻酔薬は、ペントバルビタールナトリウムでございます。
平成二十四年度に静脈注射に使用した麻酔薬の費用は約十八万円であり、致死処分した動物の頭数は千四十七頭でございます。

〇塩村委員 ありがとうございます。殺処分機のない愛護センターもふえてきている中、東京都もコストと動物福祉を踏まえて、殺処分の方法の見直しの検討等もたまに行っていただきたいと思います。
続きまして、動物愛護センターの建物の強度やファシリティーについてお伺いをいたします。
災害の多い昨今、気になるのが建物の強度です。動物愛護センターの耐震化の状況をお伺いいたします。

〇中谷健康安全部長 動物愛護相談センター本所は、管理棟が新耐震基準施行後の平成二年に竣工し、また、昭和四十九年に竣工した業務棟についても、耐震診断により耐震性を有するとの評価を受けております。
また、動物愛護相談センター多摩支所と城南島出張所は、新耐震基準施行後に竣工した建物であり、全ての建物が耐震性を有しております。

〇塩村委員 ありがとうございます。愛護センターは耐震性を有しているとのことですが、新耐震はたしか昭和五十六年ぐらいだったと思います。本所は来年で四十年、城南島出張所は三十年が経過し、ぱっと見、老朽化が否めない状況ではあると思います。
私も視察に行きましたが、うわさに聞いていたとおり、積極的に来たくはないと感じる施設でした。建物が老朽化し、暗いのが原因だと感じます。
開所後、大規模改装などリニューアルを行いました時期と内容をお伺いいたします。

〇中谷健康安全部長 動物愛護相談センターの各所、三所でございますが、その果たすべき役割と機能を確保するために、これまで必要に応じて施設の整備を行ってまいりました。
本所では、平成二十年度に動物舎の個別空調への切りかえ工事を実施いたしました。
城南島出張所においては、平成十九年度から平成二十一年度にかけて、動物由来感染症の予防対策強化のための施設や小動物のための治療室を整備するなど、施設改修を行ってきたところでございます。

〇塩村委員 ありがとうございます。城南島出張所に関しましては、地盤沈下で数年ごとに入り口の階段が一段ずつふえているような状況でもあります。先ほどの答弁に、必要に応じてとありましたので、そろそろ次のことを考えてもいいんじゃないかなとも思いますので、検討をお願いいたします。
先ほど述べましたとおり、現在の東京の愛護センターは、なかなか足を運びにくい場所にある上、老朽化が激しく、余り行きたいとも思えない雰囲気です。
そこでお伺いいたします。都民が足を運びやすい場所に、簡易化した小さな動物愛護サテライトの検討や導入の予定はあるのでしょうか。

〇中谷健康安全部長 都は、飼育経験が豊富で譲渡活動に実績のあるボランティア団体、先ほどもご答弁申し上げましたが、こういった団体を登録いたしまして、これらの登録団体を通じて動物の譲渡を行っております。
現在、登録団体は都内全域で三十五団体でございます。これらの登録団体は、譲渡を受けようとする個人に対しまして普及啓発と飼い方指導も行ってございまして、身近な場所で譲渡を受けられる機会を提供しております。
今後とも、登録団体との連携を強化し、譲渡の拡大を図ってまいります。

〇塩村委員 ありがとうございます。動物愛護センターの現状を鑑みて、都民が身近に感じられる動物愛護サテライトの導入をぜひお願いしたく思います。そこで団体譲渡をした動物たちが新しい飼い主を探すようなイベントを、まずは毎週末に行うことで、子供たちが小さいときから動物愛護を感じ、成長してもらうこともできるはずです。
最後に、今までの質問に通じるのですが、中途半端な改装などで変に手を入れて、このまま親しまれない愛護センターのままよりも、都民の皆様に親しまれる先進的な愛護センターにすべく、建てかえを視野に入れ、コンセプトから見直す時期に来ているのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。動物愛護のために税金を投入するのかという人もいるかもしれません。しかし、ペットが家族の一員としてふえてきている現在、その反対の考えの方も多いはずです。
そこで、動物愛護の方々の気持ちを形にし、反対の方々の税金を使用しての事業を少しでも軽減するために、動物愛護センターの建てかえ時に、動物愛護基金、つまり寄附を集めるというのはどうでしょうか。それは制度的に可能なのかどうか、また、検討の余地はあるのかどうかをお伺いいたします。

〇中谷健康安全部長 地方自治法の規定では、地方公共団体は、条例を制定することにより、特定の目的のために基金を設けることは可能でございます。
動物愛護相談センターは、動物の愛護及び管理に関する法律及び狂犬病予防法に基づいて都が行うべき事業を実施していることから、建てかえ等の経費に基金を活用することは考えておりません。

〇塩村委員 ありがとうございます。現在、建てかえ等に基金を活用することは考えていないということですが、今決めてしまうのではなく、そのときの状況や、いろいろ見ながら柔軟に対応してみてはいかがでしょうか。
何度も申しますが、センターは老朽化しておりますし、建てられた時代とはいろいろ変わり、役割も変わってきています。それができたときの名前は、多分、犬の抑留センターというような名前だったと思いますが、名前も変われば役割も変わってきていると思います。
二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。オリンピックを一つのきっかけとし、ペット発展途上国といわれている日本が、成熟した正真正銘の先進国となるよう、東京都からぜひ変わっていただきたく思います。
今後も、東京都、そして福祉保健局の職員の皆様のさらなる努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

プロフィール

塩村あやか

1978年7月6日生まれ。放送作家として「24時間テレビ」「シューイチ」など数多くの番組を担当。

2013年6月、世田谷区より東京都議会議員選挙に出馬、当選。現在、東京みんなの改革 代表、厚生委員会 副委員長、動物愛護管理審議会 委員として活動中。

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