本日、議院運営委員会で「まん延防止等重点措置」について質疑を行いました。
政府は4/5の大阪、兵庫、宮城の3府県に続いて4/12から東京、京都、沖縄3都府県に「まん延防止等重点措置」の適用を決めましたが、
〇首都圏では東京だけでなく周辺の3県にも適用すべきではないか、
〇東京オリンピック・パラリンピックは「まん延防止等重点措置」又は「緊急事態宣言」下でも開催できるのか、
〇5者協議では東京オリンピック・パラリンピック開催の是非も含めて協議すべきではないか、
〇「まん延防止等重点措置」の適用の有無の責任は国にあるのか都道府県にあるのか、
等を西村大臣に質問しました。
西村大臣は「国民の命を守るために必要ならば緊急事態宣言を発令しなければならない」と述べましたが、塩村の問に対する明確な答弁は得られませんでした。
