本日の決算委員会。
何度も大臣申入れに行っていましたし、前週は本会議で質問をしていますが、実は往復質疑という「議論」は初めてでした。結果として田村大臣と議論できたことで、問題点の改善や見直し、検討にこぎつけたものもありますし、国会において新しいテーマについては大臣や国の認識が把握でき、大変に有意義な質疑となりました。
【就職氷河期-限定求人問題】
3年700億円の予算を組んだ就職氷河期支援プラン。
就職氷河期に限って年齢を限定して求人が可能になりました。氷河期採用１人あたり事業主に60万円の助成金も入ります。そこで問題が起こっています。それは、「就職氷河期限定求人」でもないのに「限定求人」としてタクシー会社などが募集をしています。しかも、歩合制のループに氷河期を送り込むという「就職氷河期応援プラン」の予算の使われ方としては主旨に沿っていません。
その事実は以前の決算委員会で伝えましたが、動きはありませんでした。担当相の田村大臣はこの問題の本質である「限定求人でもない」のに「助成金消化」され「氷河期の救済にならない」ことを見抜き、前提条件に沿わないのであれば「指導が必要」と答弁！改善が図られることになりそうです！！
【休業支援金-イベント事業者の悲鳴】
休業支援金の改善に全力で取組んできました。9ヶ月かけて徐々に運用の見直しが図られ、多くの皆さんより感謝の声を頂いています。しかし、イベント事業者の方より「制度の趣旨に沿っているのに、一律の切り捨てにあっている」との声があり、厚労省にその声を伝えてもこの点は動くことはありませんでした。
制度の趣旨や、これまで厚労省が示してきた内容を具体的に示し「趣旨に沿うのであれば、この方々のケースも対象にすべき」と質したところ、大臣はその場で官僚に確認。その回答を答弁しつつも、趣旨に沿ってないことに気づかれ「ちょっと引き取らせて欲しい」と。検討されることになりそうです！これも、田村大臣が制度に詳しいから。希望が見えてきました！
【パートやバイトの契約の落とし穴】
今回のコロナ禍で明らかになったのは「派遣だと思っていたら日々雇用だった」「週４契約だと思っていたら、実はシフト制だった」。だから、当初は休業支援金の対象にもならず、未だに複合的な要素で対象にならない方もいます。
コロナ禍での学びは「契約の重要性を理解していない人が多く、不利な契約が横行している」こと。事業主はこうした時のためにこのような契約をしているため、自分を守るために「労働契約の重要性についてワークルール教育の必要性と取り組み」を質しました。大臣からは「文部科学省と連携し、取り組む」との前向きの答弁を頂きました。塩村から、学生にだけはダメで、社会人にこそ大事だと更なる取り組みを要望しました。
【無痛分娩-日本は30年遅れ！】
多くの女性が希望しても、「対応病院がない」「あっても費用が10万円以上」で受けられないという日本。この改善を先日の本会議に続き、要望しました。まずは、なぜ日本は遅れているのかを把握をしないといけません。
独特の文化的背景が邪魔してきたのはもちろんありますが、その結果として小規模な産科中心の文化のままで、産科麻酔科医が少ないという状態です。その他の理由もあるかもしれませんが、まずは調査をしてもらうことが重要だと思っています。近代的な痛みの少ないお産を選択できる国にすべきです。（もちろん、多様性は大事で、助産院などで望むお産の否定はしません）
産科麻酔科を増やすことや産婦人科が導入できる体制づくりが必要と要望しました。そして、出産一時金の増額をしなくてはいけませんね！動くまで頑張ります！
【不妊治療-仕事と治療の両立】
私自身がいま、高度生殖補助医療を受けている当事者です。
不妊治療の負担軽減の政策も当選して一番に声を上げた者として、与党に刺激を与え一気に動いたと自負しています。費用・精神的負担は大きく、与野党関係なく進めたい政策です。
まず、地方公務員の方より「職場に理解がない」とのSOSが届いています。これまで国家公務員のかたについては、内閣委員会で一宮人事院総裁に環境整備を要望してきました。では、地方公務についてはどうか。総務省に問うたところ、「厚労省と連携しながら、パンフレットの配布など取り組み普及啓発する」との答弁！地方公務の方の環境整備も一歩進みます！よかった。
そして、不妊治療保険適用後のカウンセラーの重要性、特に診療報酬について確認、さらに仕事と治療の両立のための両立支援員については様々な知識が必要であり研修内容の充実を要望しました。大臣からは「相談に乗り、プランを作る支援員が理解することは重要であり、足りないところがあれば次回の改定でしっかりと見直していきたい」との要望通りの答弁を頂きました！よりよい内容に期待ができます！
委員会での配付資料のPDFこちら20210524)配布資料
