2023年3月8日予算委員会で、塩村は「日本ではわずか8.6％にとどまっている無痛分娩の普及のために、第8次医療計画に盛り込むべき」と要望、加藤厚労大臣から「第8次医療計画「周産期医療の体制構築に係る指針」に明記を検討する」との答弁を頂きましたが、2023年3月に出された「周産期医療の体制構築に係る指針」に、「安全な無痛分娩の実施などの対応を講ずることが望ましいなか、当該医療機関の実情を踏まえた適切な対応を推進すること。また、都道府県は、無痛分娩を実施する医療機関について、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）の実施する研修、情報公開、有害事象分析事業への参画を推進すること。」と明記されました。
20230308予算委員会で加藤厚労大臣と質疑
