ついに「悪質ホストクラブ」問題に法のメスが入る可能性が高くなりました。
塩村あやかが昨年11月より複数回にわたり国会で取り上げ、岸田総理や松村国家公安委員長に対策を求め続けていた「悪質ホストクラブ問題」。これまで政府は塩村の質問に対し、「現行法で対応」と、答弁の姿勢を崩しておりませんでした。
それに対し、塩村は「現行法では女性に売掛を負わせ、海外売春や風俗勤務せざるを得ない状況に対応できない。なぜならば、風営法には返済能力を大きく超える債務を負わせることを何も規制していないからだ」「つまり、風営法の改正が必要である」と指摘をしてきました。
そしてこの間、立憲民主党は昨年末には「悪質ホストクラブ被害対策推進法案」、今年の通常国会では「悪質ホスト被害防止法案」を提出。政府に風営法の改正を促してまいりました。
塩村が国会の質疑で何度も松村国家公安委員長に対し問題を提議する中、林官房長官から「ホストクラブの高額な売掛で借金を背負い、返済のために売春させられる事例については、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得る深刻な犯罪であると認識をしております」と答弁を得ることが出来ました。
さらに、武見厚生労働大臣や松村国家公安委員長に、被害当事者との面会を要請しておりましたが、5月に武見厚労大臣との面会が実現。
そして昨日、松村国家公安委員長がホストクラブの集まる東京新宿の歌舞伎町を視察。視察後の会見で「いま一歩踏み込んだ対策が必要。今後は風営法の改正も含め、何ができるのかさらなる検討をするよう、警察を指導していきたい」と述べました。
ついに「風営法改正」へ一歩前進です。
これは、被害者やそのご家族、支援団体と地道に取り組み続けてきた成果です。今後も法改正が実効的なものとなるよう皆様と取組んで参ります。
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2024年6月7日「悪質ホストクラブ被害防止法案」を衆議院に提出
