去る11月６日に参議院本会議が開かれ、塩村が高市早苗総理の所信表明演説に対する代表質問を行いました。
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https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=8714
塩村の出番は「 4: 41: 35」ごろからです。
当日の質問と、それに対する答弁の内容は以下の通りです。
【はじめに】
塩村：まず、総理大臣のご就任を心よりお祝い申し上げます。憲政史上初の女性総理の誕生に、多くの若者や女性たちがこの先の変化に期待を寄せています。総理の所信表明演説では、外国人政策における厳格な姿勢や憲法改正への強い意欲など、報道のとおり「タカ派」と評される政治姿勢が示されました。私とは政治的スタンスが異なります。しかし、同じ女性だからこそ共有できる感覚があると信じています。総理は自身のHPのコラムで「不妊の女性にも温かい社会であって欲しい」、「不妊に悩む方や子を持たない人を傷つけるような社会の空気を作ってはならない」と述べられています。私自身も大切にしてきた思いであり、政治的立場を超えて共感できるものです。だからこそ、これまで置き去りにされてきた女性政策を、ともに前へ進めていきましょう。
【総理の政治姿勢について】
塩村：女性やマイノリティーであることが理由でキャリアアップが制限される「ガラスの天井」を総理は破ったと評されています。所信表明では伺えなかった、そのことへの率直な受け止めを総理に伺います。
高市総理：私の内閣総理大臣への就任は、強い日本経済をつくり上げる、そして総合的な国力を強化する、それは外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、また人材力である、こういったことで日本の国益をしっかりと守り抜いていくという明確な決意の下、諦めずに挑戦してきた結果である。
塩村：日本のジェンダーギャップ指数は148カ国中118位。先進国の中でも最下層にあります。政治分野は前年よりも後退し、125位。この状況をどう受け止め、また、憲政史上初の女性総理として在任中にどこまで改善するのか。女性たちは注目しています。数値目標と期限、その挑戦への具体策を伺います。
高市総理：依然として男女共同参画の状況が諸外国と比べて遅れていると受け止めている。政治分野を含む意思決定への女性の参画拡大、女性の所得向上や男女間賃金格差の是正など、女性活躍、男女共同参画の取組を進めていく。
塩村：組閣の段階で高市内閣は女性大臣が6人と報道され期待が高まりましたが、２人にとどまりました。歴代最多は小泉・安倍・岸田、各内閣の５人です。初の女性総理の内閣で、なぜ、２人にとどまったのか。お伺いします。
高市総理：全員参加、全世代総力結集の考えで組閣を行い、国民の皆様のためにあらゆる政策を一歩でも二歩でも進めていけるよう、適材適所の布陣としたところである。
【働き方改革・ワーク・ライフ・バランス】
塩村：女性が安心して働き続けられる環境づくりは、少子化対策にも経済成長にも欠かせません。総理ご自身も、働く女性としてキャリアを築いてこられました。その経験を踏まえ、働く女性が家庭や介護と両立しながらキャリアを継続できる社会の実現に向け、どのような取組が必要と考えているのか伺います。
高市総理：周りの社員を含めた職場環境の整備を進めていくということが重要である。
塩村：両立を支える新しい仕組みとして、近年、多くの職場で注目されているのが「同僚手当」です。三井住友海上などが導入し、育児や介護で職場を離れた社員の業務を担った同僚に、手当やボーナスを支給する制度です。現在、政府は「育休中等業務代替支援」として中小企業に補助を行っていますが、執行率はわずか0.6パーセントにとどまっています。この仕組みを広げるため、加算や引き上げの検討、そして大企業への補助対象拡大を行う考えがあるか、お答えください。
高市総理：育児や介護で休業中の労働者の業務を代替する周囲への手当を支給した中小企業を支援するとともに、こうした支援の更なる活用促進に向けて、制度の拡充を含め、必要な対応を検討していく。このような制度の活用を通じ、働く女性が家庭や介護と両立しながらキャリアを継続できる職場環境の整備を進めていく。特に今、お子さんの不登校などもあってキャリアを諦めざるを得ない、そういった女性もいらっしゃり、一生懸命に努めていく。
塩村：総理は厚生労働大臣に対して「労働時間の上限規制の緩和の検討を行う」よう指示されました。確かに、一部の産業では繁忙期や突発的対応に一定の柔軟性が必要だという意見があることは承知しています。しかし、労働基準法に基づく残業時間の上限は、命を守るための規制です。全国過労死を考える家族の会の遺族の皆さんは、「もう二度と同じ悲しみを繰り返さないでほしい」「命より優先される仕事はない」と訴えています。この切実な声をどのように受け止めているのか伺います。
高市総理：御遺族の皆様の御意見も含めて様々な意見があると承知をしている。私自身も、過労死に至るような残業をよしとはしない。ただ、残業代が減ることにより、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる人が出ることについても心配をしている。
塩村：報道によれば、経団連は当初「働きたい改革」として規制緩和を前面に掲げましたが、強い批判を受け、撤回しました。総理も厚労大臣への指示を撤回されるのか、お伺いいたします。
高市総理：指示の撤回はしない。様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくべきものだと思っている。
【ジェンダー・女性政策】
塩村：以下、指摘する課題はすべて、女性の命と健康に直結する切実なものです。「出産や育児、病気との闘い」――これらは政治特有のボトルネックに阻まれ、男性ばかりの国会の中で後回しにされて、改善されないまま放置されてきました。しかし、女性初の総理のひとことがあれば、一気に前に進み始めます。総理が所信表明演説で掲げられた「攻めの予防医療」、そして性差に応じた医療や支援の充実を加速するという方針は、同じ女性として大変心強く受け止めました。女性特有の疾患やライフステージごとの課題に正面から取り組む姿勢を示されたことは、長年置き去りにされてきたテーマに光を当てた、画期的な一歩です。その上で伺います。所信で述べられた「女性の生涯にわたる健康の課題に取り組んできた」とは、具体的にどのような分野・取組を指しておられるのか。今後の政策展開と併せて説明をお願いいたします。
高市総理：特にホルモンバランスの変化の影響を受けやすい女性の健康に関しては、ライフステージごとの健康課題に対処していくことが重要である。私自身が平成24年に初めて自民党の政調会長に就任したときから主導し、政調会の中に特別の機関をつくった。女性というのは、初潮に始まり、その後、生理痛が非常にきついとか、それからまた更年期特有の症状も出る場合がある。そして、更年期にかかりやすい病気、さらに、年を重ねたときにかかりやすい病気もあり、そしてまた周産期や出産後の体の不調もある。ただ、そういったことを女性自身も理解しておらず病気の発見が遅れたり、あと医療機関でも、その専門のお医者さんでなければ、このような症状を訴える人が来たときに、もしかしたら重大な病気ではないかと気が付かないなど、様々な問題があった。そして、私自身も更年期のときに大変しんどい思いをしたが、社会の理解は不十分だった。ホットフラッシュなどで急に汗が出たところを、マスコミに写真を撮られて割とひどい言葉で書かれたこともあった。多くの女性がライフステージごとにつらい思いをしている、それであったら、もっと啓発活動もしたいし、また、医師の方々も専門に関係なく、こういう更年期の女性が来たらこういう病気にかかっている可能性があるとか、色々な情報を持ちながら、女性の健康、生涯の健康に携わっていただきたい、そういう強い思いがあった。自民党で議論を始めた当時は、なかなか男性議員の理解が得られなかったのも事実だが、皆で勉強を重ねるうちに、多くの男性議員も理解を示してくださり、政策として構築され、昨年10月に、ようやく「女性の健康総合センター」が設置された。研究や情報発信、診療体制の充実が進んできたということである。
塩村：「女性の健康総合センター」を司令塔として、どの課題を優先し、どのように全国へ広げていくのか。具体的な方針を伺います。
高市総理：診療拠点の整備や研究、また情報発信の強化、そして自治体、医療機関、薬局などにおける女性の健康相談支援体制の強化などを進めていきたいと考えている。あわせて、職場や社会全体における理解を増進していきたいと思う。
塩村：妊娠中の強い吐き気（つわり）に使われる薬のオンダンセトロン等は、海外では妊娠悪阻に対して公的保険で広くカバーされていますが、日本ではいまだ適用外で妊婦さんが自費負担を強いられています。また、乳がんについては治療薬のおよそ4分の1が未導入のまま、深刻なドラッグロスが続いています。総理の掲げる「攻めの予防医療」等には、こうした是正も含まれているのか。お答えください。
高市総理：政府としては、学会や患者会の要望などを踏まえて、医療上の必要性の高い医薬品の開発促進に取り組んでいく。
塩村：出産に伴う大きな不安の一つが「産みの痛み」です。無痛分娩はその痛みや不安を和らげる手段ですが、日本は先進国の中で大きく遅れています。無痛分娩率９割のフィンランドでは、女性議員が国会で声を上げ、わずか数年で調査予算がつき、普及が進みました。日本ではいまだに女性の声が十分に届かず、他の先進国より大きく立ち遅れて、１割台となっています。このままでいいのでしょうか。
高市総理：希望する妊婦の方々に正しい知識を持っていただき、安全に実施できる体制を確保することが重要である。関係団体と連携しながら、医療従事者を対象とした研修や、無痛分娩の有効性や安全性に関する周知を始めとした環境整備に取り組んでいく。
塩村：乳がん検診について、「検査が痛いから行かない」という声は根強く、日本の受診率は47％にとどまる一方、欧米では70～80％に達しています。日本女性は乳腺が高濃度、いわゆるデンスブレストが多く、圧迫による痛みが強いだけでなく、マンモグラフィでは初期病変が見えにくい課題もあります。MRIを活用した日本発祥の「DWIBS検査法」は、痛みも被ばくもなく、服を着たまま検診でき、妊娠中や豊胸手術後でも受診可能で、初期病変の発見にも有効とされており、自治体では「補助」や「ふるさと納税の返礼品」として人気を集めています。欧米ではMRI検査が高リスク群に標準的に導入されているにもかかわらず、日本ではいまだ“補完的”扱いにとどまっています。無痛分娩の推進や、痛みの少ない乳がん検診の普及はいずれも、女性たちの切実な声に応える取組みです。こうした課題について、数値目標や実施時期を設定し、早期の実現に向けてどのように進めていくのか。ご答弁を求めます。
高市総理：乳がん検診を含めたがん検診については、受診率を令和10年までに60％とすることを定め、受診勧奨などを行っている。また、乳がん検診の痛みを軽減する手法などについて普及を図るため、先月、自治体に周知を図ったところである。今後、痛みの少ない手法として一部の医療機関で実施されているＭＲＩ検査を含む乳がん検診の各手法の有効性について、国立がん研究センターにおいて調査研究を進めることしている。
【生活安全・観光政策】
塩村：歌舞伎町などで外国人観光客による買春 が横行し、海外メディアからは「日本は新しいセックスツーリズム国」と報じられています。この実態はSNSでも拡散されており、日本は女性の尊厳を守らない国だというイメージが国際的に広がりつつあります。これは問題ではないでしょうか。現在、日本には買春を罰する規定がなく、外国人男性にとっては「安心して買春できる国」と認識される一方で、性を売らざるを得ない’女性だけ’が検挙されるという歪んだ構造があります。女性と日本の尊厳を守るためにも、国際基準に沿った規制導入を急ぐべきではないでしょうか。
高市総理：「女性と日本の尊厳を守るため」との話があったが、大変重い御指摘として受け止めた。政府として、近時の社会情勢などを踏まえた売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行っていく。
塩村：さらに深刻なのは、買春の資金が匿名流動型犯罪グループ（トクリュウ）を通じて国際犯罪組織に流れる懸念です。日本が女性の人権侵害に加え、犯罪資金の拠点と見なされれば、国際的信用を損ないます。こうした事態を防ぐため、政府として規制・取締りの強化や、この度新設された「日本版FBI」の位置づけ・機能強化を含め、日本の国際的信用を守るためにどのような対策を講じていくのか伺います。
高市総理：トクリュウが売買春を資金源とすることも防いでいかなければならない。警察においては先般、全国から捜査員を集めてトクリュウを集中的に取り締まる体制を構築し、引き続き強化を図る方針となっている。売買春の根絶、そしてトクリュウの撲滅に向けて政府一体となって取組を進めてまいります。
【若者政策】
塩村：令和７年度のデータでは、奨学金の返済を行っている人は約４９７万人に上っています。平均の借入総額はおよそ３３０万円、返済期間の平均は約１５年。奨学金の返済は、社会に出てまだ収入が低い時期、そして結婚や子育てなど家庭を築く時期に重くのしかかります。少子化が進み、物価高のいま、若い世代の手取りを少しでも増やすために、返済額を所得税の控除対象とすることは、合理的かつ効果的な負担軽減策ではないでしょうか。
高市総理：政府として、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っている。御指摘のような税制上の措置による対応については、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、まだ検討すべき課題があることも踏まえる必要があると考えている。
【高齢おひとり様問題】
塩村：都市部では、孤独死が数日間発見されない事例も増え、警察庁のまとめでは高齢者の自宅での孤独死が年間で数万人規模に上ると報告されています。こうした不安を背景に、生前の遺言や財産管理などに関わる民間事業者、いわゆる「看取り業者」が登場しています。しかし所管省庁は不明確で、強いて言えば経産省とされますが、人の最期を産業政策の文脈で扱うのは不適切ではないでしょうか。実際に、高額な費用を請求したり、認知症高齢者に遺産を遺贈させるといった、‘詐欺まがい’の深刻なトラブルが多発しています。今後さらに単身高齢者は増加します。看取り業者の所管省庁を明確にするのかを含め、高齢おひとり様問題に対する高市政権の方針を伺います。
高市総理：単身高齢者を含め高齢者お一人お一人が最期まで安心して暮らせるような社会にすることが重要である。恐らく私自身も高齢お一人様になるんだろうなと思っている。御指摘の死後の手続などを行う民間事業者について、政府では、利用する高齢者の保護の観点から、昨年６月に、遵守すべき法令、契約に関する留意事項などをまとめた高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定している。これは、厚生労働省を中心とした関係省庁が連携して、このガイドラインの周知を始め、適正な事業運営の確保に努めていくものである。
【SNSでの誹謗中傷・対策】
塩村：いまやSNSは、選挙で有権者の判断を左右するほどの影響力を持つ存在です。ところが近年、根拠のない中傷や歪められた情報が拡散し、選挙結果を揺るがす事態が相次いでいます。宮城県知事選では、候補者の政策を歪めた虚偽情報が選挙戦で広まり、政策論争がかき消されました。兵庫県知事選では、SNS上の誹謗中傷が深刻化し、県議が辞職に追い込まれた末に命を絶つという痛ましい事態にも至っています。これらを含む最近の事態をどのように受け止めておられるのか、お伺いいたします。
高市総理：重大な課題であると認識をしている。
塩村：事実に基づかぬ選挙は、民主主義の基盤そのものを揺るがすものです。専門家からも、選挙期間中に限ってでもSNSでの虚偽情報や中傷に一定の規制を設ける必要があると警鐘が鳴らされています。選挙運動に関する各党協議会でも議論が続いていますが、どのような方針で対策を進めるのか、お伺いいたします。
高市総理：ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為は一定の罰則の適用対象となり得るほか、本年４月、誹謗中傷への対策として情報流通プラットフォーム対処法が施行され、大規模事業者に対し削除対応の迅速化が求められるようになった。今後、法整備の効果をしっかり確認していきたいと考えている。選挙期間中の偽情報を防ぐためにＳＮＳ利用の規制をすることについては、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるので、政府からというよりは各党各会派で議論をいただきたいと考えており、私としてもその議論に期待をしている。
塩村：子どもたちのＳＮＳ利用について、オーストラリアでは16歳未満の利用を禁止する法律を可決。フランスでは15歳未満に親の同意を義務付ける制度が既に施行され、規制の動きが国際的に広がりつつあります。こうした海外の動きに対する受け止めを含め、我が国として子どもたちをオンラインの有害情報や依存からどのように守っていくのか伺います。
高市総理：青少年を有害情報や依存症、依存から守り、安全に安心してインターネットをできるような環境整備が重要である。本年８月、こども家庭庁に設置した有識者会議において、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、アダルト広告等、青少年有害情報に当たる可能性があるものを含むコンテンツリスクへの対応などの課題について論点を整理した。本年９月には論点ごとに政府の工程表を取りまとめ、できるものから速やかに着手する、中長期の検討を要するものについては令和８年を目途に具体的な内容を取りまとめることとしている。
【国連改革（外交）】
塩村：日本は次の非常任理事国入りを目指すのは2032年、その次は2043年と表明しました。それまでの間、国連安全保障理事会に直接関与することができなくなり、日本外交の存在感の低下、国益そのものに影響しかねません。一方で、権威主義的な大国はグローバルサウスを取り込み、影響力を広げています。日本は現在もドイツ・インド・ブラジルと共に「G4」の一員として常任理事国入りを目指していますが、同時に常任・非常任の双方を拡大する包括的改革を支持しています。併せて、拒否権の制限を含む改革案も議論されています。膠着が続いて20年近く大きな進展が見られない中で、日本がどのように存在感を発揮し、安保理改革を具体的に動かしていくのかが問われています。国連改革の実現が総理の掲げる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」に含まれるのか、含まれるなら、当面はG4を主軸とするのかそれとも包括改革案へ軸足を移すのか、従来政権からのスピード感や優先順位の違いも併せて高市新政権の方針を伺います。
高市総理：国連安保理がその正統性と代表性を向上させ、より効果的に国際社会の諸課題に対処できるよう改革が必要である。昨年の未来サミットでは、全国連加盟国の首脳が安保理改革の緊急の必要性について一致した。また、我が国を含むＧ４、そしてアフリカ諸国、一部の現常任理事国を始めとする多くの国が常任及び非常任理事国の双方の拡大を支持している。各国の利害も複雑に絡み合い、決して簡単ではないが、私は安保理改革に取り組んでいく。
【災害対策】
塩村：総理は所信表明演説で、「令和の国土強靱化対策」を進め、国民の命と暮らしを守る決意を示されました。台風22号・23号の連続襲来では、八丈島で断水や土砂崩れの危険が続き、漁業や観光業が大きな打撃を受けました。私の知人も住まいを失い、やむなく島を離れる決断をしました。こうした課題は八丈島に限らず、島嶼地域や中山間地など全国各地で繰り返されています。激甚災害の指定には時間がかかり、その可否が決まるまで生活や事業の見通しが立たないという現実もあります。防災庁を設置することにより、これらの課題を含め、何がどう変わるのか伺います。
高市総理：防災庁は、徹底した事前防災、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔として、迅速な応援体制や継続的、包括的な被災地支援体制の構築にも取り組むこととしている。被災者支援の充実も含め、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の設立に向けて準備を加速していく。
【さいごに】
塩村：女性の痛みをなくし、努力が正当に報われる社会を実現できるか、それこそが、初の女性総理としての真価を問う試金石です。いまを生きる女性たちの未来を変えるのは、総理の決断と行動です。女性が生きやすい社会の実現に向け、どのような信念で臨まれるのか。その覚悟を総理に伺い、質問を締めくくります。
高市総理：働く女性が家庭と介護を両立しながらキャリアを継続できる職場環境の整備を進めていく。また、性差に由来した健康課題への対応も加速する。さらに、健康課題を始めとする女性特有の悩みへの社会の理解を深めるための取組を加速していく。このように、女性が活躍し、全ての女性が輝く国づくりを進めるために、また、支援を必要とする女性が取り残されることのないように、女性が生きやすい社会の実現に取り組んでいく。
