塩村あやかは3月4日、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の一員として、国光あやの外務副大臣への要請行動を行いました。
今回の要請は、国軍によるクーデターからまる５年を経過した節目のタイミングで行われたもので、議員連盟及び在日ミャンマー人コミュニティの代表がミャンマーの総選挙後の情勢に関して説明を行った後、日本政府への要請書を手渡しました。
ミャンマーでは支援が必要な国内避難民が350万人を超え、都市部でも飢餓や貧困が深刻化し、国境を越えて隣国に逃れる市民も増加している一方、米国のトランプ政権が対外援助を停止したことで、食料や医薬品の不足が深刻化し、多くの難民・避難民が生命の危機に瀕しているとされます。
また、昨年12月から今年１月にかけて実施された総選挙では、主要な民主派が排除された状況で国軍直系の政党が大勝しており、正当性の欠如が指摘されています。
今回手交された要請書は政府と外務省に対し、ミャンマーへの緊急人道支援の維持・拡充や、政治囚解放への働きかけ、日本のODA（政府開発援助）の軍関連資金への流用防止、難民の積極的な受け入れなどを求めています。
