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2026年 6月 6日

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予算委員会質疑！〜補正予算〜

2026年6月5日（金）、朝9時から参議院予算委員会が行われました。

内閣委員会で質疑を抱える中、塩村あやかが予算委員会（補正予算案）にて

総理をはじめ、全閣僚出席のもと、質疑に立ちました。

以下は、塩村事務所作成の質疑概要です。

参議院事務局作成の議事録（未定稿）は文末に掲載してあります。

動画はこちらから

1. 週刊誌報道は「捏造？」総理の答弁は・・・

塩村議員： 総理に関する週刊誌報道について、内容は「捏造」ということでよいか。
高市総理： 私が認識している事実とは違う。
塩村議員： 捏造と言い切れないのか。私は過去に週刊誌に書かれた際、弁護士と抗議した。国会でこれだけ疑念が広がっている以上、抗議や第三者による調査を検討すべきではないか。
高市総理： 過去に抗議や提訴を行ったこともあるが、多大な時間と労力を費やす割に効果がなく、名誉回復にもならなかった。現在は日本国を背負う立場であり、そうしたことに時間を費やす暇はない。
塩村議員： 国民に事実を示すための調査などを強く要望する。

2. 中東情勢悪化による建築現場への具体的な支援を！

塩村議員： 中東情勢や円安による建設資材高騰について、全日本建設技術労働組合連合会（全建総連）からの緊急要請を総理は把握しているか。
金子国務大臣： 5月8日付の要請書を受領し、情報収集や意見交換を行っている。地方整備局を通じて現場の声（工務店や一人親方など）を丁寧に聞き、経済産業省と連携して資材の安定供給に対応していく。
高市総理： 認識している。製品の入手困難や納期の遅れなど、厳しい状況は承知している。
塩村議員： 今回の補正予算に資材高騰への対策は入っているか。
赤澤国務大臣： 電気・ガス代などの生活対策に加え、臨機応変に対応できる「中東情勢等対応予備費」を用意している。
片山国務大臣： 予備費は中東情勢に伴うエネルギー高騰や国際情勢変化への緊急経費に使用できるため、予算成立後の判断として（資材高騰対策も）範疇に入り得る。各党の要望を総合的に考慮して決める。
塩村議員： 雇用調整助成金が使えず、仕事が止まって生活が苦しい「一人親方」への対応はどうするか。
金子国務大臣： 円滑な価格転嫁（スライド条項の運用など）の要請徹底、建設Gメンによる調査、特別相談窓口やセーフティーネット貸付けの周知を行い、資金繰りを支援する。
塩村議員： コロナ禍の融資返済もあり、これ以上の「貸付け（借金）」では二重債務となり生活が苦しいという声がある。改めて別の対応を検討できないか。
金子国務大臣： その意見も伺いながら、しっかりと現場の声を受け止めていく。

3. 円安構造の抜本的見直し、資材高騰に歯止めを！

塩村議員： 現在の円の購買力・価値は、過去（1995年頃、2012年頃）と比較してどの程度低下しているか。
片山国務大臣： 日銀のデータから機械的に計算すると、実質実効為替レート（購買力の指標）は1995年平均より約62％減価（約3分の1に低下）。対ドルでの名目為替レートは2012年平均から約49％減価（半分近くに低下）している。
塩村議員： 円の購買力がここまで低下し、多くの輸入資材高騰に繋がっている。円安に頼り切った経済構造を抜本的に見直すべきではないか。
高市総理： 為替の誘導を目的に経済財政運営を行うわけではないが、国内投資（危機管理・成長投資）を大胆に進めて供給力と潜在成長率を引き上げる。強い経済と国際競争力を実現することが、結果として円の信認を保つことに繋がる。

参考資料＊実際に委員会室で使用したものはA1サイズのパネルであり、これとは異なります。

4. 積極的な住宅取得苦境対策求める。少子化対策にも繋がる！

塩村議員： 東京23区の新築マンション平均価格が1億円を超えるなど、若い世代が家を買えない状況だ。不動産価格とローンの現状は。
金子国務大臣： 2025年12月の全国マンション価格指数は2010年の2倍を超える「225.1」で、上昇傾向が一貫している。2025年度の平均価格は首都圏で9,383万円、東京23区で1億3,784万円（3年連続1億円超）である。また、住宅ローン利用者の75％が変動金利を選んでおり、ペアローンの割合（24.1％）や35年超の返済期間（23.4％）も増加傾向にある。
塩村議員： 金利上昇や長期ローンが若い世代を直撃し、共働きや過度な借入がなければ家を持てない。これが少子化の進行にも繋がっている。総理の認識と具体的対策は。
高市総理： 世代を問わず住まいを確保できるよう対策を講じる。具体的には、若年・子育て世帯への住宅取得支援、新婚世帯への家賃支援、住宅セーフティーネット制度による入居拒否のない賃貸住宅の確保などに取り組んでいる。
塩村議員： 価格高騰と金利上昇が続く中、より強い対策を求める。

5. 奨学金返済の税控除を提案！若者の手取りを増やそう！

塩村議員： 金利上昇により奨学金の返済利率が上がり、人生設計に影を落としている。奨学金の仕組みと返済の実態は。
松本文科大臣： 日本学生支援機構の貸与型には無利子と有利子がある。利子負担軽減のため、金利が3％を超えた分は原則国が負担する。令和7年3月終了者の平均借入総額・返還月額・期間は以下の通り。
- 無利子： 約208万円／月約1.2万円／約14年
- 有利子： 約336万円／月約1.6万円／約17年
塩村議員： 外部のアンケート調査で、奨学金利用者の何割が不安・負担を感じ、生活設計にどう影響しているか。
松本文科大臣： 調査結果によると、利用者の約7割が返済に不安を感じている。生活設計への影響として、結婚・出産・子育て・持ち家取得・医療機関受診において「約4割」、日常の食事で「約5割」、貯蓄で「約6割」の人が影響（負担）を感じていると承知している。文科省としても給付型の拡充や減額返還制度などで負担軽減を図っている。
塩村議員： 返済負担は少子化の一因だ。金利のある世界になり、若者は奨学金と住宅ローンの二重債務に陥る。少子化対策として、奨学金返済の「税額控除」を検討すべきではないか。
高市総理： 返済時期が家庭を持つ時期と重なる大変さは認識している。税額控除の提案については、低所得者への効果が限定的になる課題、既存の負担軽減制度との関係整理、実施体制の構築など検討すべき課題が多い。
塩村議員： 是非検討してほしい。
高市総理： 一つの提案として胸に留める。効果を検証しつつ不斷に見直しを行う。

6. 更年期対策の実効性と診療報酬（管理料）の創設を提案！

塩村議員： 更年期対策が「骨太の方針」に位置付けられることは前進だが、実効性が問われる。なぜ骨太の方針に位置付けるのか、総理の認識は。
高市総理： 更年期障害（関節リウマチやホットフラッシュなど）は社会や職場の理解が不十分で、私自身もつらい経験をした。更年期障害による経済損失は1.9兆円とも言われ、ライフステージごとの健康課題への対処は不可欠。そのため「女性の健康総合センター」を設置し、骨太の方針にも位置付けて取り組んでいる。
塩村議員： ホルモン補充療法（HRT）の有効性と診療報酬上の課題について。
高市総理： 私も治療を受けており有効だと承知している。HRTを含め保険診療の対象となっている。
塩村議員： 産婦人科・婦人科の現場では、更年期の問診やリスク管理に時間がかかるため「管理料」の設定を求めている。前向きに検討できないか。
黄川田国務大臣： 「女性版骨太の方針2026」の取りまとめに向けて、今後しかるべく担当部署から（総理へ）伝える。
上野国務大臣： 学会から管理料新設の要望があり、令和8年度の診療報酬改定に向けて検討したが、現段階では医学的有用性（エビデンス）が十分に示されていないとして見送られた。今後も学会と話をさせていく。
高市総理： 審議会で有用性が十分に示されず管理料が見送られたことは、ちょっぴり私もがっかりしている。厚労省には必要な相談に丁寧に応じていただきたい。
塩村やか議員： 管理料が設定されなければ産婦人科の経営を圧迫する。実効性ある更年期対策にするためにも、管理料の設定を強く要望する。

そもそも「補正予算」って何？？

補正予算と当初（一般）予算の仕組み、そして今回の高市政権の補正予算（総額約3.1兆円）が「白紙委任」「財政民主主義に反する」と批判されている理由について解説します！

1. 当初予算と補正予算の違い

国の予算には、年度の最初に成立する「当初予算（一般予算）」と、

年度の途中で状況変化に応じて追加・変更される「補正予算」があります。

その法的根拠と性質は明確に異なります。

区分	当初予算（一般予算）	補正予算
法的根拠	憲法第86条（毎会計年度の予算作成・国会提出）	財政法第29条（予算作成後の事由による補正）
提出のタイミング	前年度の1月〜2月頃に提出	年度途中（緊迫した事態や災害などが発生した時）
予算の性質	1年間の国の標準的な活動（防衛、福祉、教育など）に必要な経費の基本設計図。	当初予算の成立後に生じた「避けることのできない事由」に対応するための追加・修正。
原則	「予算単一の原則」：本来、予算は年度に一つであるべきという原則。	例外措置（濫用は財政規律を緩めるため、財政法で要件が厳格化されている）。

【財政法第29条（補正予算の要件）】 内閣は、予算作成後に生じた「特に緊迫した事由」により、不測の義務的経費や、予算の追加（または変更）を必要とするときに限り、補正予算を国会に提出できる。

2. 今回の補正予算が「白紙委任」と猛批判される理由

今回の補正予算案（約3.1兆円）における最大の論点は、「予算総額の約97%（3兆円近く）が、使い道の決まっていない『予備費』の積み増しに充てられている」という異常な構造にあります。

これがなぜ「白紙委任」「国会軽視」「財政民主主義の破壊」と呼ばれるのか、理由は3つあります。

① 財政民主主義（憲法第83条）の形骸化

日本国憲法第83条は「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない（財政民主主義）」と定めています。税金の使い道は、国会で与野党が厳しく議論してチェックするのが大原則です。しかし、補正予算のほとんどを「予備費」にしてしまうと、成立した後は「国会の審議なしに、内閣の閣議決定だけで（政府のポケットマネーのように）自由に使える」ことになります。これこそが、「政府への白紙委任状」と批判される所以です。

② 財政法第31条（予備費の定義）からの逸脱

財政法上、予備費は「予見しがたい予算の不足に充てるため」に認められた、あくまで極少額の「備え」です。中東情勢の緊迫化や、それに伴うエネルギー価格の変動は、本予算を組んだ段階から十分に「予見できている事態」です。政策の具体的な中身（困窮世帯への給付や、特定の産業支援など）を精査して予算項目として計上する労力を惜しみ、何にでも使える「予備費」という巨大な財布を補正予算で新設することは、財政法の精神から完全に逸脱しています。

③ 国会開会中であることの矛盾

現在、国会が開会して様々な委員会で法案等の審議が行われている真っ最中です。

本来、追加の経済対策（追加予算）が必要であれば、政府は「電気代補助に〇〇億円」「ガソリン対策に〇〇億円」と具体的な使い道を書き込んだ「本予算の項目」として補正予算を提出し、国会で堂々と丁寧に議論すべきです。それにもかかわらず、「使い道は後で内閣が決めますから、とりあえず3兆円の予備費を認めてね」という高市首相のスタンスは、「国会の審議権・チェック機能をすっ飛ばそうとしている」と言わざるを得ません。

当初、自民党は衆議院・参議院ともに半日ずつでたった1日でこの3兆円超の巨額の補正予算を通そうと打診してきました。

もちろん先述の通り、「丁寧に議論」すべきだという観点から、衆議院2日、参議院2日と、丁寧に審議を行いたいと求めましたが、最終的には衆議院1日、翌日に参議院で1日の予算委員会。

そしてその日（6月5日）にそれぞれ本会議を開き、参議院では夕方4時から本会議を行い、立憲民主党からは村田享子議員が会派を代表して、反対討論を行いました。

塩村あやかは、これからも引き続き、国民の代表として行政監視を行い、

良いものは良い、ダメなものはダメだと追及していきます。

そして、全ての皆さんにとってより良い社会創りのため、これからも活動を続けていきます。

ご質問、ご要望などは気軽に事務所まで連絡をお待ちしております！　　（了）

○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。
早速質問に入らせていただきます。
まず、総理にお伺いをしたいと思います。
週刊誌報道についてでございますが、ストレートにお伺いをいたします。
あの週刊誌報道ですが、捏造ということでよろしいでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私が認識している事実とは違うと申し上げます。
○塩村あやか君　捏造とは言い切れないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　捏造という言葉を使うかどうかは別として、私が認識している事実とは違うということです。これまでも、当該週刊誌には全く事実と違うことを何度も書かれてまいりました。
○塩村あやか君　やっぱりちょっと違和感があるんですね。
なぜならば、私も何度も週刊誌には書かれたことがございます。そのときに私が取った対応は、弁護士とともに、事実と違うという内容を摘示して週刊誌に抗議をしております。
細かいこと一つ一つに対応するというのは総理として違うと言うかもしれませんけれども、今回、国会質疑でこれだけ取り上げられていて、疑念が広がっているのでありますから、抗議をしっかり行うなど検討されていないのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　毎週毎週、人から聞く範囲で、そしてまた私のスマホに親切に送っていただく範囲で、非常に多くの事実と異なる報道がなされています。
それら一つ一つに対して、過去は週刊誌側に弁護士とともに抗議文を送ったこともありました。そして、訴えたこともありました。何の効果もなかったです。時間と労力を使い、本当に大変な負担を負い、最後、和解金で何とかしてくれと向こうから言ってこられても、訂正記事が同じスペースで掲載されるわけでもないです。名誉の回復もなされません。
今、私は、日本国を背負って国家経営に取り組んでおります。本当にそういうことに時間を、使っている時間は、暇はない、そういう思いでございます。
○塩村あやか君　しっかりと事実と違うということを示さなければいけないと思います。先ほど岸委員の方からも、第三者を入れて調査をしたらどうかということもありました。こうしたこともしっかりと検討して、事実をしっかりと国民に示していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、補正予算に入らせていただきたいんですが、まずは中東情勢の悪化に伴う建設資材の高騰についてお伺いをしたいというふうに思います。
現場からはかなり厳しい状況だということが日々届いてきております。先ほど徳永委員からもありましたけれども、全建総連なんですが、中東情勢や、そして円安を背景とする建設資材の高騰、これ緊急要請が出ているんですが、総理、把握していらっしゃいますでしょうか。総理答弁でお願いを申し上げます。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
全建総連からは、五月八日付けで私宛てに要請書をいただくとともに、継続的に情報収集、意見交換を行っており、住宅建材、設備等の価格の高騰、一部資材の調達困難などを心配する切実なお声が寄せられていると認識をしております。
再三、度々、中東情勢に関する関係閣僚会議を開いておりまして、そのたびに高市総理からは現場のなかなか届かない方々の声をしっかり受け止めろという御指示もありまして、国土交通省では、情報提供窓口の設置や、住宅関連団体、関係省庁から成る連絡会議を通じた情報収集に加え、現場に近い地方整備局において、全建総連等の地方組織と連携をし、よりきめ細やかく丁寧な情報収集を行うこととしております。
先行的にお話を伺った全建総連の一部地方組織からは、本当に現場レベルの厳しいお声を伺っております。引き続き、建設、住宅資材の価格や需給の動向を注視するとともに、地域ごとに工務店や一人親方を始めとした現場の声も丁寧に伺いながら、経済産業省と連携して、建設、住宅資材の供給の安定化等にしっかり対応してまいります。
○委員長（藤川政人君）　高市総理大臣、認識しているかどうかの御認識を御答弁ください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　認識いたしております。一部製品が入手しにくい、また納期が示されない。納期は長かったけれども入手できたというお声も出てきていると。でも、非常に厳しい状況は承知いたしております。
○塩村あやか君　そうですね、非常に厳しい状況で、例えばマンション、大規模修繕などで足場を解体しなければいけない状況に陥っているということを何件も聞いております。
こうした状況になっておりますが、今回の補正予算においてこの資材の高騰への対策は入っているか、お伺いをしたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　資材の高騰対策。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私の後に財務大臣がお答えされるようですが、まず、だから資源高騰対策、補正予算の中身については、総理、財務大臣からずっと説明していただいているとおりで、国民生活という意味でいえば、電気、ガスとかそういったものについての対応は入っております。
それに加えて、中東の予備費ということで臨機応変に対応できると、そういう予算が用意されていると理解をしております。
○国務大臣（片山さつき君）　今般の中東情勢等対応予備費の予算総則における使途の範囲が、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費、その他の中東情勢を始めとする国際情勢の変化に伴う我が国への影響への対応に係る緊急を要する経費に使用できるということでございますから、これ、御予算の方を国会で仮にお認めいただけてということになりましたら、そのときの判断で、概念としては範疇には入り得るということにはなると思います。
○塩村あやか君　今厳しいこの建築の業界に対しての資材の高騰、ここがしっかりと対応されるという認識でよろしいか、確認だけさせてください。重要なところだと思っております。
○委員長（藤川政人君）　確認を。
○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、この中東情勢等対応予備費という形にした理由は、今現在に、特定の支出目的について特定の額が見積もれていたらそのようにしておりますので、やはり今、ある程度の必要に応じたタイムリー性や、あるいは臨機応変性、それから何が優先されるかといった御議論もありますが、仮にこの補正予算を通していただいたら、その後の判断になっていくものと考えて、その中では、もちろん各与党様、野党様から様々な御要望をいただいております。先ほど官房長官も御党の御要望を受けておりますので、そういったことを総合的に関与して、考慮して決まっていくものと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
レクを受けたときにはまだそういったところが固まっていないというところで、是非入れてくださいというふうにお願いをしておりますので、真摯に対応していただきたいというふうに思っております。
続けてお伺いしたいんですが、これ一人親方対策というところをしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですね。
雇用調整助成金、一人親方は使えませんので、皆さんお仕事が止まってしまって、仕事はあるのに物が来ないから仕事ができない、お金が入ってこないから生活が苦しいという声をいただいているんです。このような声にどのように対応するのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
建設業者への建設資材の安定供給については、これまで、業界団体等へのヒアリングや相談窓口の設置を通じて実態の把握を進め、経済産業省と連携をして流通の偏りや目詰まりの解消に努めておりました。
先月から、先ほども申し上げましたように、地域の一人親方や中小工務店等の実情が届きにくいとの声も踏まえ、先ほど来、しっかりと御意見を聞いてきたところでございます。
また、価格高騰への対応についても、スライド条項の適切な運用など円滑な価格転嫁への協力を文書で要請したところでございますが、更なる徹底を図るため、建設Ｇメンや中東情勢の影響に関する調査を重点的に実施してまいります。
これらに加え、委員御指摘の中小建設業者の資金繰りへの支援については、中小企業庁等の特別相談窓口やセーフティーネット貸付け等について周知をし、その活用を促してまいりたいと思います。
○塩村あやか君　貸付けと今おっしゃっていただいたんですが、皆さんまだコロナのときの貸付けを返している状況で、今回これ借りたら二重の債務になってくるという形で、苦しいとおっしゃっているんですね。
そして、その貸付けなんですが、生活には使えませんよねという形になってくると、日々の暮らしが苦しくて仕事を変えるとか、そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかという声が届いています。
真摯に御対応いただきたいと思っておりますが、改めてこの対応考えていただけないか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　ただいまの御意見も伺いながら、しっかりと現場の声を受け止めていきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
本当に建設の現場、建築の現場というのは苦しい状況になっておりますので、対応をお願いしたいと思っております。
続いてなんですが、パネルの一、資料の一を御覧ください。（資料提示）
これ、今年、円安の関連倒産が過去最多のペースということになっているんですね。日本の企業は九九％以上が中小企業で、雇用ベースだと七〇％になっている。これは死活問題になっているんです。今、建設の現場では資材の高騰に苦しんで、そして住宅の価格が上昇してなかなかもう買えないという形で、マンションとか、若い世代の人生設計も圧迫がされてきているんですね。
そこでお伺いしたいんですけれども、財務大臣にお伺いをしたいと思っております。ごめんなさい、パネルの二を先に御覧ください。資料の二なんですが、これ、実効為替レートの推移なんですね。
ここで、財務大臣に確認をさせてください。
日銀の実効為替レートを見た場合、円が強かった一九九五年頃と比較して、現在の円の購買力はおおむねどの程度の水準まで低下をしているのか。そしてまた、ドル円相場で見たときに、二〇一二年頃一ドル八十円前後だったと思うんですが、現在百五十九円、百六十円と比較すると、円の価値、おおむねどの程度目減りをしているのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　実質実効為替レートは、対外的な価格競争力や購買力を示す指標でございまして、各貿易相手国通貨に対する名目為替レートを基に、各国との物価動向の差や貿易額を加味して算出されるものでございます。
日本銀行の公表データを用いて機械的に計算すると、二〇二六年一月から四月の円の実質実効為替レートの平均は、一九九五年の年平均より約六二％減価した水準になります。
次のお尋ねですが、日本銀行から取得したデータから機械的に計算いたしますと、円の名目為替レートは、対ドルで、二〇一二年の年平均から二〇二六年の一月から四月の平均において約四九％の減価となっております。
○塩村あやか君　皆さん、ここでやっぱり改めて認識を一緒にしておきたいというふうに思っているんです。
今確認したとおり、円の購買力、価格の競争力なんですが、三十年前と比べれば六二％減っていると、おおむね三分の一、そして十年前、対ドルだと半分近くまで低下をしているという形になっているんですね。これ、日本は多くのものを海外から輸入しておりますので、それが資材の価格の高騰につながってくるということにもなってくるんです。
そこで総理にお伺いしたいんですが、ここまで円の購買力、価値が低下している以上、国民生活とか、そして中小の企業を守っていく、そして中小や国民生活の購買力を削るこの円安、この構造そのものを抜本的に見直す時期に来ているのではないかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣としましては、為替変動にも強い経済構造をつくりたいと思っております。経済財政運営というのは為替の誘導を目的に行うものではございませんけれども、高市内閣では、とにかく日本の供給力を強化するための国内投資、すなわち危機管理投資や成長投資を大胆に進めるということで、潜在成長力を引き上げて強い経済を実現する。こうした取組で国際競争力を強化していくということは、結果として円の信認を保つことにもつながっていくと考えております。
○塩村あやか君　円の信認が本当に保たれているのでしょうか。そして、円安に頼り切った経済の構造というところ、この数十年見てみて私たち国民の暮らしが良くなっているのか、ここは改めて考えてバランスをしっかり取っていかなきゃいけない、そういう時期に来ていると思うんですね。
次に、住まいの問題入っていきたいと思うんですが、パネルの三、御覧ください。
これ、不動産の価格指数と首都圏のマンションの価格の推移なんですね。東京二十三区は一億円を超えておりまして、二〇一〇年の倍になっているんですよ。買えないですよね、若い人たち。給料倍になっていないわけなんですよ。
まず、国交大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
不動産価格指数と首都圏及び二十三区の価格の推移と傾向、どうなっていますか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
国土交通省では、不動産価格の動向を把握するため、不動産の取引価格情報を基に、全国、ブロック、都市圏等ごとに二〇一〇年を一〇〇とした不動産価格の水準を不動産価格指数として作成、公表しております。
このうち、全国のマンション価格指数につきましては、二〇一三年から一貫して上昇傾向となっており、直近の速報値である二〇二五年十二月の価格指数は二〇一〇年の二倍を超える二二五・一となっております。
また民間の調査会社が作成、公表しております新築分譲マンションの市場動向における一戸当たりの平均価格については、二〇二〇年度は首都圏が五千九百九十四万円、東京二十三区が七千五百六十四万円だったのに対し、二〇二五年度は首都圏で九千三百八十三万円、東京二十三区で一億三千七百八十四万円となっております。
特に、東京二十三区は二〇二三年度から三年連続で一億円を超える状況となっており、価格の上昇傾向が見られるところでございます。
○塩村あやか君　とても、若い世代が、これから結婚して子供を持っていこうという世代が買える価格になってきていないんです。
では、ローンの傾向をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
住宅金融支援機構が二〇二五年四月から九月までに民間金融機関を含めた住宅ローンを借り入れた方を対象に実施したサンプル調査によると、変動金利型住宅ローンの利用割合は七五％と高い水準で推移しております。また、夫婦でローンを借り入れるいわゆるペアローンの利用割合は二四・一％、三十五年を超える返済期間を選択した割合は二三・四％であり、いずれも増加傾向にあります。
近年、都市部を中心に住宅価格が高騰する中で、住まいへのニーズと返済能力を考慮した結果、こうした傾向になっているものと受け止めております。
○塩村あやか君　今、倍になっているんですよね。もう信じられないという声が届いてきております。
ローンの依存も常態化してきているということになるんですね。利用者の七五％が変動金利を利用しておりまして、これ新規だと八五％、金利が上がると長期ローンになってきて、金利をどんどんどんどんと返していかなきゃいけないという形で、非常に重たい状況なんですよ。これ、五十年ローンというのも最近目にするようになりました。これ、半世紀の返済を家を持つことで背負っていかなきゃいけないという、これが今の日本の、特に東京の実情になっています。
これ、将来の代償だと思うんですよね。いろいろあって、政府の債務の残高の問題から円安のツケもあります。巡り巡って金利上昇、そしてこれが住宅コスト増となって若い世代を直撃しているわけであります。共働きとか超高レバレッジを前提としない限り、若い世代は家を持つことができないという状況になってきていると。折しも、今週、出生数が過去最低で、そして少子化が十五年も早く進行しているというニュースもございました。
そこで、総理にお伺いをしたいと思います。ここまで住まいの確保が特に若い世代にとって苦しい状況になっているということ、どのように認識をしていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　若い世代にとってもでございますけれども、私は、もう世代を問わず、国民お一人お一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを確保できるように地方公共団体とも連携をして必要な対策をしっかり講じてまいろうと思っております。
○塩村あやか君　それちゃんとやっていただかなきゃいけないと思うんですけれども、こうした若い世代の住宅取得でありますとか高齢者を含めた住まいの確保、この先どのように具体的に対策を講じるのか、教えてください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　若年世帯ですとか子育て世帯を対象とした住宅の取得支援がございます。地方公共団体を通じた新婚世帯に対する家賃等への支援もございます。住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の確保などに現在取り組んでおります。
○塩村あやか君　現在取り組んでいても価格はどんどんと上昇していて、そして金利が上がっていく、恐らくこの先も状況変わらないと思うので、より強い対策を取っていただきたいというふうに思っております。
続いて、金利の問題続いていくわけなんですけれども、パネルの四を御覧いただきたいと思います。これ、産経新聞の記事になるんですが、金利が、物価高、そして学生、若者の生活を圧迫しているという記事になります。
長期金利の上昇で利率が五年前の十倍となっている奨学金の返済、そして支払は借りた額よりも百万円も多く返さなくてはいけないということに、今年辺りからスタートするわけですね。なぜならば、金利が上がるからです。そして、産経新聞が書いているとおり、進学、結婚、人生設計に影という状況なんです。
文科大臣にお伺いをいたします。今の奨学金の仕組み、説明をしてください。
○国務大臣（松本洋平君）　日本学生支援機構の奨学金でありますけれども、返還不要の給付型奨学金と返還が必要な貸与型奨学金に大別され、このうち貸与型奨学金につきましては、政府貸付金を原資といたします無利子奨学金と、財政融資資金を原資といたします有利子奨学金の二種類があるところであります。
その上で、有利子奨学金の返還利率は財政融資資金の利率に即して決定することとしておりますが、利子負担軽減の観点から、利率が三％を超えた場合の利子は原則国が負担することとしているところであります。
また、本年三月に大学等を卒業して貸与を終了された方に適用されている返還利率は、利率固定方式で二・四二三％、利率見直し方式で一・六％となっております。
○塩村あやか君　二・四％返していくと。大変ですよね。
それでは、返済の実態を、文科大臣、お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　令和七年三月に日本学生支援機構の無利子奨学金の貸与が終了した奨学金、奨学生について申し上げれば、一人当たりの平均借入総額は約二百八万円、平均返還月額は約一・二万円、平均返還年数は約十四年となっております。
また、有利子奨学金の場合には、平均借入総額は約三百三十六万円、平均返還月額は約一・六万円、平均返還年数は約十七年となっております。
○塩村あやか君　返還するのに十七年掛かって、そして三百三十六万円を借りているという状況、そして、この先は、今年から特に利率が上がってくるので、百万円多く返さなきゃいけないような学生も出てくるというのが、これが今の現実なんです。
こうした対策をしっかりと行っていかない限り、少子化対策もできない。子供を望んでも諦めなきゃいけない、マンションも高い、こうしたことが今の日本の現実で、若い人たちの夢とか希望とか将来、これが、私たち政治が変えていかなきゃいけない。夢を持ってもらえる、希望を持ってもらえる、そういう社会をつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。
ちょっとお伺いしたいんですけれども、奨学金の返済大変になっていると、文科大臣、感じませんか。
○国務大臣（松本洋平君）　奨学金につきましては、文部科学省におきましても、様々な御事情により返還が困難な方に対するきめ細かい対応が重要であると考えているところでありまして、そのためにも様々な施策というものを打ってきているところであります。
例えば、返還不要の給付型奨学金というもののその数というものも増やしてきているところでありますし、また企業等の代理返還の利用件数も増えてきているところであります。また、令和六年度に拡充をいたしました減額返還制度の利用件数というものも増えているところで、利用実績が上がってきているところであります。
いずれにいたしましても、この奨学金の負担というものを我々はなるべく減らしていきたいということは、当然その思いを持ちながら様々な制度設計を行っているところであります。
○塩村あやか君　それでは、続けて文科大臣にお伺いするんですが、奨学金の負担に関するアンケートの調査二〇二四年というものがあるんですが、これ御存じでしょうか。御存じのことと思いますけれども、奨学金利用者の何割が奨学金の返済、不安を感じているのか、これをお伺いしたい。そして、負担になっていると答えている今返還中の学生、若者の声を教えてください。
○国務大臣（松本洋平君）　こちら、御指摘いただいたのは、労働者福祉中央協議会という団体が実施をいたしました高等教育費や奨学金負担に関するアンケート調査についておっしゃられていることと思います。
文科省としてその内容の詳細まで把握をしているものではありませんけれども、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用していた者のうち、約七割が返済に不安がある、そのように回答していると承知をしております。
○塩村あやか君　詳細に把握した方がいいと思います。
確かに七割が奨学金の返済に不安を感じておりまして、そして四割の方が返済をもう負担だというふうに答えているわけなんです。ここのアンケートの中には、細かいこともいろいろ学生たちに聞き取っておりまして、若者たちに聞き取っております。
奨学金返済による生活の設計への影響も調査されているんですが、どんなことが影響しているのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　ただいまの労働者福祉中央協議会が実施したアンケートにおいてでありますけれども、日本学生支援機構の奨学金返済による生活設計への影響についてということでありまして、結婚については約四割、出産については約四割、子育てについても約四割、そして持家取得についても約四割、日常的な食事については約五割、医療機関の受診については約四割、そして貯蓄については約六割の方が返済による影響を感じているという結果になっていると承知をしております。
○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんです。これだけの若者たちが、奨学金の返済、負担に感じて、食事を我慢したり病院にかかることを我慢したり、貯蓄もできない、これ六割を超えているわけなんですよね。これが実態であります。これはやっぱり少子化に直結しているというふうに思うんです。
総理にお伺いをしたいというふうに思います。
奨学金返済の負担は少子化の一因になっているというふうに思います。金利がある世界になって、総額七百万円を返済するというケースも出てきている。これ、産経新聞にも書いてあります。借りた額よりも百万円多く返さなきゃいけない、そういう学生もこれから出てくると。
給与が低くて若い時期に、家庭を持つという時期に返済は重なるわけなんです。こうしたことに対する総理の認識、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　確かに、御家庭を持つ時期に奨学金の負担が多いということについては大変だと思います。
また、金利のお話もされました。在学中は無利子とするとともに、金利が上昇する場合であっても返還利率は原則三％を上限とする、在学中や上限を超える利子分は国が負担し、利用者の利払いが重過ぎないように配慮はいたしております。大変だという認識は持っております。
○塩村あやか君　卒業をしたら奨学金の返済、そして結婚をして家庭を持っておうちを買ったら住宅ローン、日本の若者は二重の長期の債務に陥っている、これが今の現在地なんです。これでいいのかというふうに私は疑問を感じます。
金利のある世界になりました。これまでとフェーズが変わっています。少子化対策としても、そして個々人の希望をかなえる日本にしていくためにも、奨学金の返済をやっぱり税額控除、これ考えていくべきフェーズに今入ったんじゃないかなというふうに思います。
現役世代の手取りを増やす、総理、少子化対策、衆議院で聞かれて、そのようにおっしゃっていました。こうしたことを一つ一つ丁寧に行って、奨学金の返済を国が応援してくれているんだ、税額控除してくれるんだという、そういう決断をしていただきたいというふうに思っております。
利率の引下げも検討していただきたいというふうに要望が出ていますが、この声に総理はどのようにお応えになるでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　金利については先ほど申し上げました。
そして、委員の御指摘は、奨学金を返済する場合の減税ということになりますですね。所得が小さくて所得税の減税が、税額がない方ですとか少ない方にはその効果が限定的であるという課題がございます。また、無利子又は低利であるといった奨学金返済に係る負担軽減のための様々な制度との関係を整理する必要があるということ、また約五百万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制など、検討すべき様々な課題はあると思います。
○塩村あやか君　税額控除って、やっぱり住宅ローンも減税で控除されているわけなんですね。そして、寄附金控除、ふるさと納税も税の控除なんです。順番としては、やっぱりこうした奨学金の返済の控除こそ一番に考えてやっていくべき順位だというふうに思っております。
検討ぐらいはしていただけないでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　一つの御提案として胸に留めさせていただきます。
これまでやってきた施策、その効果も十分検証しながら、更になすべきことがあれば不断に見直しをしてまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思っております。高市総理が奨学金の返済を応援してくれているんだというメッセージというのは多くの若者に届くというふうに思いますから、本当に検討していただきたいとお願いをしておきます。
続いてなんですが、更年期対策について総理にお伺いしたいというふうに思っております。
今回、更年期対策が骨太の方針に位置付けられるということで、これは大きな前進だと思っております。しかし、今のままでは実効性が伴わないとも指摘がされているんですね。
まず、更年期の症状について総理にお伺いいたしまして、その上で、なぜ更年期を骨太の方針に位置付けるのか、お答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　更年期の症状は様々だと思います。女性が更年期にかかりやすい病気というのがあります。もう御承知のとおり、私の持病であります関節リウマチ、これも更年期の時期にかかりやすい病気で、それに、発見が遅れたら、私自身が理解していない、また病院側の発見が遅れる、専門の医師でなければ気が付いてもらえない、そのために対応が遅れたといったことはありました。
また、とても多くの方がしんどい思いしていて、私もそうだったんですが、ホットフラッシュがあります。今朝もその症状がちょっと出たりしたんですが、社会の理解というのが不十分でしたから、当時は急にホットフラッシュで汗が出ても、それを写真に撮られて、週刊誌で不潔だというような言葉で書かれて、やっぱりつらかったなというのはあります。あと、職場の理解などということも進んでいなかったと思います。最近、男性の国会議員の方々も含めて、だんだん理解が深まってきたと感じています。
骨太の方針に位置付けるということについてですけれども、やはりこれ、女性の更年期症状による経済損失というのは一・九兆円と言われています。やはり、ホルモンバランスの変化の影響を受けやすいです。更年期を含めてライフステージごとの健康課題に対処しなければなりません。ですから、昨年六月に閣議決定された骨太の方針にも記載されております。これ、課題の一つとして記載されております。
それから、これから、これまでも、女性の健康総合センター、これをようやく設置することができて、司令塔として診療拠点の整備、研究、情報発信などに取り組んでおります。
これからも、これをしっかりと位置付けながら、大切な政策として位置付けながら進めていきたいと思っております。
○塩村あやか君　更年期の特徴的な症状というのにホットフラッシュといったものがあるんですが、この治療にＨＲＴという療法が有効であるということを御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　私自身もその治療をいたしておりますので、比較的有効というか、かなり有効な手段の一つだと承知しています。
○塩村あやか君　総理、ＨＲＴというのはどのような治療か、お答えください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　ホルモン補充治療でございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
これ、有効性と診療報酬上の課題があるんですが、総理、お答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　この検査、処方、治療薬など、それぞれ更年期障害に関する治療としては診療報酬上の評価を設けていて、ＨＲＴを含め保険診療で実施していただけるようにしています。
○塩村あやか君　だけれども、これ、更年期対策やったとしても、婦人科とか産婦人科がちょっと困るというふうに言っているんです。なぜか。その理由は黄川田大臣に総理に伝えてくれとお願いしておりますが、総理に伝えていただけましたでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　現在、女性版骨太の方針二〇二六の取りまとめに向けて検討を進めているところでございまして、適切なタイミングで、更年期も含めた生涯にわたる女性の健康支援等について、担当部署を通じてしかるべくお伝えすることとしておりまして、申し訳ございません、これからまとめて伝えようとしていたところでございます。
○塩村あやか君　更年期障害の問診は除外診断や副作用のリスクというものがありますので、時間が掛かるので管理料の設定が不可欠だといわれておりますが、これがされていないんです。
是非、この管理料の創設、前向きに検討していただきたい。総理にお伺いをいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ＨＲＴ、有効な手段の一つでありまして、保険診療に認められておりますが、日本女性医学会からも、これを継続的に実施をする場合には一定の管理が必要なので管理料を診療報酬上計上してほしいというような要請がございました。
ただ、これも令和八年度の診療報酬改定の中で、この御提案も踏まえて評価について医療技術評価分科会で十分検討させていただきましたけれども、なかなか現段階では、それが有用性、エビデンスとして有用性がなかなか認められないというような判断がありましたので、その旨学会の方にもお伝えをさせていただいているところであります。
いずれにいたしましても、非常に大事な問題でありますので、我々としても関係学会ともよく話をさせていただいて、必要な対応を取っていきたいと考えています。
○塩村あやか君　きちんとした調査結果がないということなので、この調査結果が出たら前向きに検討していただきたいと要望しておきます。
高市総理、最後にお答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　関係学会から新たな医療技術として提案があったけれども、審議会で、現時点で管理料を追加的に設けることによる医学的有用性が十分に示されていないとされて、ちょっぴり私もがっかりいたしております。
引き続き、ちょっと関係学会の取組も注視しますし、厚労省で必要な相談に丁寧に応じていただきたいと考えております。
○塩村あやか君　これ、ちゃんと管理料が設定されないと、ただでさえ苦しい産婦人科とか、ここの経営を圧迫するということになっておりますので、総理の更年期対策を実効性あるものにするためにも、管理料の設定をしっかりと要望しておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で塩村あやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手）