充実した政策議論を支えるため、委員長は常に文部科学省をはじめとする関係部局等とも緊密に連携を取りながら、スムーズな委員会運営と重責の全うに全力を尽くしてまいります。
2001（平成13）年の中央省庁再編で「文部省」と「科学技術庁」が統合されて「文部科学省」が発足した際、衆議院は省名に合わせて名称を変更しましたが、参議院では伝統的に用いられてきた「文教」（教育や文化に関する教化）という言葉を残し、「文教科学委員会」という名称が使われ続けています。
子どもたちの学びや教育環境の整備はもちろん、研究開発の推進、文化振興、アスリートの支援環境づくりまで、極めて広範かつ国民生活・国家の未来に直結する政策を担当しています。
文部科学省の外局である「文化庁」ですが、政府関係機関の地方移転方針に基づき、2023（令和5）年3月に本機能が京都（京都市上京区・旧京都府警察本部本館等）へと移転しました（文部科学省設置法第15条、文化庁組織令第1条）。
中央省庁の「本庁」が首都・東京以外に移転したのは明治以来初の試みです。文化財の保護や伝統文化の継承、地域文化の活性化など、現場に近い文化都市・京都を拠点に新たな発信と施策展開が進められています（国会対応や外交等の政策調整機能の一部は東京庁舎に残されています）。
第222回国会 文教科学委員会 2026年10月22日（木）
○委員長（塩村あやか） ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。
去る5日の本会議におきまして、文教科学委員長に選任をされました塩村あやかでございます。
委員各位のご指導、ご協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
この際、関文部科学大臣、中田文部科学副大臣、青山文部科学副大臣、美延文部科学大臣政務官及び山本文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
関文部科学大臣。
○文部科学大臣（関 義弘君） 文部科学大臣の関義弘でございます。塩村委員長をはじめ、理事の皆様、そして委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
所信的挨拶に先立ち、申し上げます。
衆議院議員会館における私の会合の開催の件につきましては、2020年12月に衆議院議員会館の国際会議室、2024年6月に同会館の執務室の会議室において会合を開催し、その収支について政治資金収支報告書に記載したところです。この件で、委員の皆様をはじめ、多くの関係する皆様方にご迷惑をおかけすることになり、この場においてお詫び申し上げます。
このことについて、先日、衆議院議員会館管理委員会の委員長でもある衆議院議院運営委員長から直接厳重注意をいただき、私からお詫びを申し上げました。
この度の件を踏まえ、私の事務所においても議員会館の内規に関する勉強会を開いて規定を再確認するとともに、私自身もしっかりとチェックする体制を整えることで、今後このようなことが二度とないよう猛省し、十分注意してまいります。文部科学大臣として襟を正して、職務に全力で邁進してまいりたいと思います。
続きまして、第222回国会において各般の課題をご審議いただくにあたり、ご挨拶申し上げます。（以下抜粋）
現在、AIの進展をはじめ時代は大きく変化し、世界の競争も激しくなっている中で、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化分野を担う文部科学行政は、我が国の未来を切り拓く重要な分野です。国民の方々お一人お一人が最大限の力を発揮できるような社会を形成すべく、政策を実現してまいります。
資源が限られる我が国では人材こそが一番大事な資源であり、公教育の再生をはじめとする教育の振興に全力を挙げてまいります。教育振興基本計画の検討など、未来への投資である教育行政をしっかりと進めます。
また、高市内閣が目指す強い経済、未来への成長を実現するためにも、AIをはじめとするデジタル技術の進展に対応し、イノベーションを起こす人材を育成することが重要です。高校、大学、大学院等やリスキリングを通じた一貫性のある取り組みにより、人材育成システム改革を推進します。高校教育改革の全国的な実装加速を目指し、令和7年度補正予算で計上した基金を通じ改革の先導校を創出するとともに、都道府県の実行計画を面で支援するための交付金等の創設、指導体制の充実に向けて取り組みます。
教育は未来を形づくる大変尊い仕事であり、その要は教師です。改正給特法や改正義務標準法などを踏まえ、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境づくりに向け、学校における働き方改革をはじめ、教職の魅力向上等を通じた教師志願者の確保、多様な分野からの人材確保等とともに、引き続き学校の指導・運営体制の充実、処遇の改善を総合的に進めます。さらに、中央教育審議会の議論も踏まえながら、多様で質の高い教職員集団の形成を含めた教師の養成・採用・研修の一体的な改革を進めます。
子どもを守り育てる立場にある教職員等が子どもに性暴力を行うなどは断じて許されません。教員等性暴力防止法やこども性暴力防止法等を踏まえ、関係機関との連携も含めた厳正な取り組みや生命の安全教育を推進します。また、公立学校の学校医等が安心して働けるよう関連法案の成立を目指します。
GIGAスクール構想をさらに推進し、端末更新やネットワーク環境の改善、校務DXの加速化、生成AIガイドラインの改定など、安全かつ主体的なAIの活用環境の整備を進めるとともに、関連法の整備を踏まえ教科書にスマートにデジタルを取り入れていくことなど、多様な現場の実態に即した教科書の活用を促します。
地域・家庭との連携・協働も不可欠です。コミュニティ・スクールの導入や社会教育改革を進めるとともに、学校施設についても教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めます。また、少子化が進む中においても、生徒のスポーツや文化等の活動機会の確保のため、地域の実情も踏まえつつ、部活動の地域展開・地域連携の全国実施を進めます。
不登校児童生徒数やいじめ重大事態の発生件数、小中高生の自殺者数は過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しています。誰一人取り残されることなく子どもたちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命であり、関係省庁と連携しながら対策を推進します。貧困や虐待などの困難を抱える子どもたち、夜間中学での学びを必要としている方など、多様な背景を有する方が安心・安全に学ぶことのできる環境を整備します。修学旅行や部活動等での事故も踏まえ、再発防止とともに、セーフティプロモーションスクールやクマ対策など学校安全を推進します。共生社会の実現に向けて、障害のある子どもたちの自立と社会参加を見据え、特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
意欲のある若者が経済的な理由で進学を諦めることがあってはなりません。地理的・社会経済的な要因に関わらず教育へのアクセス確保を図るため、教育費の負担軽減を切れ目なく進めます。高校生等の授業料を支援する高等学校等就学支援金について、令和8年度より収入要件を撤廃した上で支給限度額を引き上げるとともに、授業料以外の支援についても対象を中所得層まで拡充しており、着実に支援を進めてまいります。学校給食費の抜本的な負担軽減についても、3党合意等を踏まえ着実な支援を進めます。高等教育費については、金利上昇、物価高の状況においても進学の断念や若い世代の過度な家計負担を生じさせないよう、奨学金事業の充実に努めます。
高等教育は、新しい知的・文化的・社会的価値を生み出し、社会構造の変化に応じた人材を育成する使命を担っています。この使命を果たすため、18歳人口の減少を踏まえた高等教育の規模適正化とともに、分野・地域のリバランス等による機能強化を総合的に推進します。そのため、成長分野への学部転換等や新設支援を含む高等専門学校の機能強化等を通じた、高市内閣が掲げる戦略17分野の人材供給源となる理工・デジタル分野の人材育成と文理分断からの脱却、実験・実習・演習・留学といったインタラクティブな教育の推進を含む質・量ともに密度の高い高等教育への転換、地域の人材需要を踏まえた医療、産業、インフラ等を支える人材の育成を進めます。成長分野等の人材育成を加速するため、リスキリングプログラムの開発や全学的体制整備、社会人修士・博士の育成に取り組む大学等への重点的な支援、専修学校教育の高度化に取り組みます。
宇宙航空分野や海洋・極域分野は、フロンティア研究、新産業やイノベーションの創出、安全保障の観点からも重要です。日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画や宇宙戦略基金による支援等に取り組みます。極域分野では、北極域研究船「みらいⅡ」の着実な運用や国際連携、超深海探査母船の建造、「しらせ」後継船による南極輸送体制の構築を推進するとともに、レアアースなどの海底資源の利活用に向け貢献してまいります。また、地震津波火山観測網の整備・運用や火山調査研究推進本部における調査研究など、地震・火山防災分野の研究開発や人材育成を推進します。
国立文化施設の機能強化を図るとともに、2033年度の再開場を目指した国の責任による国立劇場の再整備を進めます。「文化財の匠プロジェクト」をはじめ、文化資源の持続可能な保存・継承体制を構築するとともに、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げ、「日本博」の新たな展開、食文化等の生活文化振興等を通じた文化観光の推進に取り組みます。
17の戦略分野の1つでもあるコンテンツ産業は、海外からも高く評価される我が国の基幹産業です。政府目標も見据え関係省庁と連携し、クリエイターの育成支援や、メディア芸術ナショナルセンターの機能を有する拠点整備等を推進します。DX時代の著作権施策の推進、方言の保存継承や文字・活字文化の振興、子どもや障害者の文化芸術体験の機会充実を進めます。
最後になりますが、現場主義を徹底し、国民一人一人が昨日よりも今日、今日よりも明日と良さを感じていただけるような国づくりを目指して、文部科学行政を全力で推進してまいります。国会においても皆様方のご理解が得られるよう丁寧に真摯に対応してまいります。引き続き関係各位のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（塩村あやか君） 中田文部科学副大臣。
○文部科学副大臣（中田 宏君） 文部科学副大臣の中田宏でございます。
副大臣といたしまして、大臣をよく補佐し、日本のさらなる成長の原動力となる科学技術・イノベーションの推進、スポーツ立国の実現をはじめ、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。
今後とも、塩村委員長をはじめ、理事、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（塩村あやか君） 青山文部科学副大臣。
○文部科学副大臣（青山 周平君） 文部科学副大臣の青山周平でございます。
副大臣として大臣をよく補佐し、日本の未来を担う人材を育てる教育の振興、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。
今後とも、塩村委員長をはじめ、理事、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
○委員長（塩村あやか君） 美延文部科学大臣政務官。
○文部科学大臣政務官（美延 映夫君） 文部科学大臣政務官の美延映夫でございます。
大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術・イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
今後とも、塩村委員長をはじめ、理事、委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（塩村あやか君） 山本文部科学大臣政務官。
○文部科学大臣政務官（山本 大地君） 文部科学大臣政務官の山本大地でございます。
大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育、スポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
塩村委員長をはじめ、理事、委員の皆様におかれましては、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（塩村あやか君） 本日はこれにて散会いたします。
