塩村あやかは、2021年3月16日の内閣委員会で、一宮人事院総裁に対し
「国家公務員の方、多く不妊治療していると思います。私、今当事者なのでよく分かるんですが、妊娠したわけではないので相談しにくいんですよ。今、厚労省は相談支援員というものをつくりつつあって、これを民間に広めようとしています。こうした仕組みも含めて、もう優秀な有能な国家公務員の皆さんが不妊治療退職をしないということを改めて取り組んでいただきたいということを要望していきたい」
と要望していましたが、この度、国家公務員に年10日の不妊治療休暇の導入が決まりました。
人事院は、2021年8月10日、「国家公務員の育児休業等に関する法律についての意見の申出」を国会・内閣に対して行い、併せて、不妊治療のための休暇を新設することを表明しました。
○不妊治療のための休暇の新設
・原則年5日（頻繁な通院を要する場合は5日加算）、有給で新設（常勤職員・非常勤職員）
制度の詳しい中身は以下を参照願います。
別添資料①国家公務員不妊治療のための休暇の新設
別添資料②国家公務員妊娠、出産、育児に関する両立支援制度
