政治が行き届かない分野を頑張ってくれているのが、NPOです。しかしながら、NPOが自分たちで製作をして「販売」をしている、菓子や雑貨等を寄付の返礼品とすると、安価であったとしても「受取寄付金」として計上できない問題がありました。ふるさと納税の返礼品の扱いと比較しても、「そんなのおかしい！」と思いませんか。改善を求めていたところ、自民党議員からの後押しもあり、担当大臣が見直しを明言！与野党の連係プレーでNPO支援が出来ました。
（以下は当日の小倉大臣のTwitterです）
自民の上月議員から、ＮＰＯ法人等が寄附を受けられやすい仕組みの整備として、返礼品の取扱いを明確にすべきとの質問を頂きました。昨秋に立民の塩村議員からも同様の質問を頂いたことも踏まえ、対価とはいえない程度の返礼品は寄附者に提供して差し支えないとの解釈を新たに整理しました。今後、こうした解釈に基づき、十分な周知を行い、ＮＰＯ法人等の事業基盤の強化を図ります。このように、行政側も国会での審議も尊重しながら不断に見直しを行って参ります。
20230525内閣委員会
