本日、後期高齢者の医療制度減免制度について広域連合に要望に伺いました。
これは、日頃地域で頑張る区議より「周知が足りないため、東京においては利用がほぼゼロである。改善を促すことでたとえ数人であっても、助かる人が出てくるはずのため、取り組みたい」との連絡を受け東京都連の所属メンバーで動いたものです。
後期高齢者の減免制度のうち、収入減や低所得での利用において全国ではおよそ、１４００件の利用があります。失業も入れれば、２１００件ほど。しかし、人口の１割が集中する東京都で利用０。平成２６年のみ６件で、それ以外の年は０件。多くて１件という状態です。
私たちは東京都にも問い合わせたところ、この制度は「災害時に使うもの」という認識が強く、区議が現場で感じたとおり「自治体窓口の担当者の認識がない」ことが原因の一つだと考え、丁寧に周知をすることで、一気に生活保護に転落する方も減らせるとお伝えさせて頂きました。
改善要望を都連を代表して東京都広域連合に太田哲二区議・川野たかあき区議・かみまち弓子市議とともに伺いました。
以下、改善するとの回答を頂き、私どもは「高齢者の方の選択肢を増やすことができる」とホッとしました。
☆10月に行われる23区の課長会、39市町村の課長会のそれぞれで、区市町村の担当課長へ、本日の要請内容を説明、減免制度の利用者への周知を図るようアナウンスする。
☆保険料の部会において、減免制度について議題とし、現場の声を確認し、担当職員へわかりやすく指導する。
☆減免制度の周知のため、わかりやすい資料（パンフレット等）を作成する。
☆ホームページへのわかりやすい解説を検討する。
広域連合の方には問題点を真摯に受け止め、改善できる点を改善する回答を頂き、本当に感謝です。
本日は議会の都合で参加できませんでしたが、
須藤博市議（武蔵村山）
大野まさき市議（多摩市）
森沢美和子市議（日野市）
も共に取り組んだメンバーです。
自治体からの現場の声が、制度周知へつながったことは素晴らしいと思います。
