緊急事態宣言の下で内閣委員会での質疑がようやく行われました。以下、簡単な要約です。コツコツと前へ進めています。
【就職氷河期プラン見直しを】
3年で650億円の予算を組んだ就職氷河期応援プラン。3年で30万人を正規雇用にする目標ですが、コロナ発生以前の施策のまま達成できるはずもありません。見直しを迫りました。達成目標は変えず、改善や見直しを検討するとのこと。よかった。
【奨学金やバイトで暮らす大学生への支援を】
いまの学生は奨学金とアルバイトで生活を支えている大学生も多く、緊急事態宣言でアルバイトがなくなり暮らしに困窮する学生からの悲鳴が届いています。ツイッターで検索しても「バイトがなくなり、困った」「実家は親が再婚しており頼れない」こんな声があふれている。そして、驚いたのが風俗バイトへ誘う案内も多い。本当にビックリしました。政府によるといま、既に奨学金を利用している困窮学生を支える支援制度は「緊急小口資金」のみです。貸付なのです。返済時の条件も定まっていないとのこと。
奨学生にさらなる借金を負わせるわけにはいきません。まず、この制度など学生に知らせるために大学側と連携をとる要望をしました。「する」とのこと。あとは大学生を支える制度が必要です。一律10万円の給付をまず待ちたいですが、一度では支えられません。
【感染者のペット預け先について】
コロナウイルスに感染された方のペットの預け先を質問しました。愛護団体より「預かって欲しいという相談があるが、ウイルスがついたペットの受け入れは保護犬猫にうつしてしまう可能性があるため、まずは洗浄などは自治体で行って欲しい」「まずは愛護センターで預かるべきでは」という声を頂いています。既に自治体に要望しても「国の方針が出ていない」と言われて困っているとのこと。
先週環境省に「迅速に自治体に受け入れ体制の準備を進めるよう通知をだすべき」と要望しました。その進捗を問いました。環境省は「自治体へ助言を検討します」。よかったです。
【消防団の損害補償制度を】
消防団員が出動中に怪我を負ったなどの場合は、消防団員用の制度が整っています。しかし、訓練中に物損事故を起こした場合の制度が実はありません。あるとすれば、国家賠償法ですが、消防団員も知らない人が多い。20年以上の経験のある団員さんも知りませんでした。つまり、自分たちで自腹を切っていることになるんです。
まずは、国家賠償法を消防団員に周知徹底することを要望しました。長谷川岳総務副大臣は消防団員。簡潔かつ迅速な答弁で「します！！」とのこと。よかった。
問題は国家賠償法を使うことを知ったとしても、損害を与えた先と話合いがうまく行かないケースもあり、結局示談という形でお見舞い金を支払ったケースも。団員の自腹です。積み立てをしている分団もあることが分かりました。しかし、これは表にはなりません。なぜなら国家賠償法を使わなくてはいけないことを分かっていても、上記のように使っていないからなのです。結局、消防団員が自腹を切ることになっている。
ですので、将来的に損害賠償保険の創設が必要だと思います。今日は長谷川副大臣より「団員の自腹はあってはならない。これまで団員が災害活動中に生じたマイカーの損害については国家賠償法の範囲外だったので、この4月から共済制度を創設した。まずは国家賠償法の周知徹底を行う」とのこと。
なるほど。必要あれば制度はできなくはない。そのヒントをくれた副大臣と消防庁に感謝をしたいと思います。
