本日、内閣委員会で「デジタル改革関連法案」について質疑しました。
デジタル改革関連法案は、63本の法案を「デジタル基本法案」「デジタル庁設置法案」「整備法案」「公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案」「預貯金口座にマイナンバーを紐付ける法案」の5本の法案に束ねたものです。
立憲民主党は、「デジタル庁設置法案」（行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進のため設置そのものには賛成）と「公的給付の支給迅速化のための預貯金口座登録法案」（10万円の特別給付金のような公的給付に資するほか、将来の給付付税額控除制度の実現に向けた観点から賛成）の2法案は賛成、残りの3法案については、障がい者への配慮の観点、個人情報の目的外利用を認める要件の限定化など修正提案が認められなかったことから反対の立場です。
塩村は、このデジタル改革関連法案に懸念、疑念等をお持ちの皆さんのご意見、➀預貯金口座登録による給付金支援の迅速化、➁地方自治体のもつ個人情報に国がアクセスできないシステム設計、➂データ利活用と個人情報保護のバランスの取れたデジタル化の具体例、➃潜在看護師の皆さんが登録してもらうための施策、➄誰ひとり取り残さないデジタル社会の実現のためWIFI等の環境整備等、その懸念を払拭できるよう、平井大臣及び政府参考人に具体的な例を挙げての答弁を求めました。
