「予算の衆議院、決算の参議院」と言われるように、参議院では決算委員会が重視されていますが、本日、今国会での締め括りの決算委員会が行われ、「令和元年度決算の審議に基づく警告、措置要求決議」が議決されました。
その中に、塩村が提案した「就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善について」が含まれています。
委員会で塩村は、就職氷河期世代向けの求人について、「限定求人ではない限定求人を何とかしないといけない。支援金は就職氷河期支援プログラムの趣旨に沿った形で予算は使わないといけない。歓迎求人という記載に直す等指導又は方針を出してほしい。」と強く要求しました。田村厚労大臣からは、「一部のサービス業が多いが、それを排除するわけにはいかない。一方で、望まれている職種がどういうものかハローワーク等々での開拓をしていかなければならない。」と明確な答弁は得られませんでした。
「措置要求決議」は、決算審査を踏まえて、決算委員会として、決算的観点から行政の制度面や実施面での改善が必要と考えるものなどについて、政府に対し適切な措置を講じるよう求めるものです。
今回、その「措置要求決議」として「就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善について」を提案し採択されました。
以下、本日議決された措置要求決議（塩村提案分）です。
５．就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善について
政府の就職氷河期世代対策においては、不本意ながら非正規雇用となっている者や、就業を希望しているが何らかの支援が必要な者等30万人を正規雇用することを目標としている。政府は、非正規雇用であったり雇用経験が少ない就職氷河期世代を正規雇用した事業主に対して助成金を給付する事業を行っているが、この事業に関連し、ハローワークや民間求人サイトで実施されている就職氷河期世代を対象とした限定求人において、人手不足が著しい特定の業種に偏りが見られ、また、就職氷河期世代以外に対しても同時期・同条件で求人が行われており、政策目的に沿った限定求人であることが疑わしいものが多く見受けられる状況となっている。
政府は、就職氷河期世代の正規雇用に向けて、限定求人について改善を図るとともに、求人開拓の人員体制を強化し、求のニーズに合った求人開拓に努めるべきである。
