核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するなど、従来より踏み込んだ取組を期待 ~外交・安全保障調査会~

 本日、外交・安全保障に関する調査会が開催されました。
 参議院特有の「調査会」ですが、解散がないので、任期の半分3年をかけて1つのテーマ(今調査会のテーマは「21世紀の戦争と平和と解決力~新国際秩序構築~」)について参考人等から意見を聴取し、調査会としての調査報告を作成します。今年は3年の調査期間の最初の1年目ですが、この1年の調査結果を中間報告としてまとめるため、本日は、各会派を代表してこれまでの参考人質疑を踏まえて、意見陳述が行われました。

 塩村あやかの質問は「07:54」からです。

 塩村は、これまでの参考人質疑を踏まえ、
 ● 戦争防止に向けて、例えば自治体レベルで「ミニFTA」のようなものを作って、今後、アジア地域の紛争防止に資する枠組みについて議論を深めてはどうか。
 ● 安保理の拒否権の行使について、2カ国の常任理事国が反対しないと拒否権を行使できないようにする案が参考人からあったが一理あり、国連総会で解釈宣言を付すなど、紛争当事国による拒否権の行使を制限するような、国連に実効性を持たせるための改革案について議論し、働きかけていくことが重要である。
 ● 司法的紛争解決に向けて、国際司法裁判所(ICJ)の強制管轄権受諾の促進、国連総会における解釈宣言等によるICJの勧告・命令の遵守義務の強化、常任理事国では英仏を除き加盟していない国際刑事裁判所(ICC)への加盟拡大といったことが考えられる。
 ● 核のない世界に向けては、G7広島サミットの議長国となる日本として、被爆の実相を世界に発信するとともに、日本が核兵器国と非核兵器国との「橋渡し」をする一環として、今後、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するなど、従来より踏み込んだ取組を期待する。
 ● 防衛産業基盤の維持については、技術流出やセキュリティークリアランスの問題についてしっかり取り組むべき。ただし、装備移転三原則の運用指針の見直しについては、慎重な検討が必要。
 以上、立憲民主・社民会派を代表しての意見陳述を行いました。

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