高齢者就寝サポート被害で要請　～日本消費経済新聞～

立憲 高齢者就寝サポート被害で要請―登録制 許可制の検討を

塩村あやかは昨年12月18日、立憲民主党の消費者部門部門長として消費者庁と厚生労働省に対する要請を行いました。

要請は近年、「高齢者等就寝サポート事業」をめぐるトラブルが急増、深刻化しているとして、事業者の登録制や許可制の導入を検討することなどを求めるものです。

要請の模様が年明け１月１日に、日本消費経済新聞に取り上げられました。

（１月１日付日本消費者経済新聞より、許可を得て転載）