本日、外交・安全保障に関する調査会が開催されました。
塩村あやかは、昨年の臨時国会で当調査会が設置されてから、野党筆頭理事として調査会長及び与党筆頭理事と、調査会の開催日時、参考人の選定等協議を重ねてきました。本日から3年間の調査会のスタートです。
参考人からの意見陳述の後、各会派からの質問が一巡した後、塩村も質問しました。
塩村は、「本日の調査会、参考人の説明の中で印象的だったのは「専守防衛そして外交は機能しない時を考えていかなくてはいけない」ということ。これは現実的に必要だと考える」と発言。以下の二点を質問しました。
➀ 反撃能力は戦争防止のための要件として必要か？
香田参考人からは、「日本の防衛力の機能としては、否定すべきではない。ただし、優先順位かどうかについては非常に疑問がある。三木内閣以来45年間１％で押さえてきて、本来四角い豆腐が後ろはぐちゃぐちゃになっている。これを早くやらないと、中国と事を構えますと言っても、抑止力にも何にもならない。ただし、最新のものもやる必要はあるのだが、どこまでやるかというのはきちんと説明して論議する必要がある。しかし、それをやって概ね満ち足りたところで入れていく、アメリカとしっかり調整していくというスピードだと思う。」
また、「泉代表が言われている、先制攻撃の恐れがあるという事だが、文書読むと先制攻撃とは一切書いてない。それから、反撃が1分遅れると本来失わなくて済む国民の命が何百人、何千人単位で亡くなるという事も、国民の命を守る論議の中で、先制攻撃だけの論議だと片手落ちになり、そこだけは是非やって頂きたい。」との答弁でした。
➁ ＥＵ内には戦争が起こりにくいという枠組みがあるという話があったが、台湾有事の時にどうやって防いでいくのかと考えたときに、先月台湾訪問の際に、例えばミニＦＴＡみたいなものを作って、中国も巻き込みながら世界から投資が集まるような環境を作っていけば、攻撃しにくくなるのでは無いかという話もあった。こうした考えについて参考人の考えは？
植田参考人からは、「台湾との関係で欧州統合をどう見るかという質問だと思う。経済的総合依存関係が非常に大きくなると、戦争すると損をするという風に単純に考える。そこが武力行使に至らない理由になるという事は確かだと思う。ただ、技術的にＦＴＡが解決方法になるかのかどうかという事で、これは、どのような国が加わって、どのようなレベルのＦＴＡを作るのか。それから、米国がこの問題をどう考えるか、それらの要因が相当程度効いてくるのではと思う。ＥＵは、同じヨーロッパの地域で、国境線がしょっちゅう引き変わってくるというようなところで、長年戦乱を経験してきている、そういう歴史的背景とともに、文明圏としては非常に近い、あるいは一つと言えるかもしれない。したがって、ＥＵ統合のような非常に進んだ形の特殊な統合体を作る基盤があの地域にはあるのだろうと思う。それと同じような事を、他の地域でもやれるのかと言うと、結構レベルにおいて異なるとは思うが、しかしながら、多少大上段から構えたような言い方で申し訳でないが、歴史的な、戦争の歴史、そういうものの克服できるという観点からヨーロッパの地域を見る事が出来るのではないかと考える。」との答弁でした。
