令和5年度予算案の審議は、3月から舞台を参議院に移して行われていますが、本日開催された参議院予算委員会で塩村あやかが質問に立ちました。
秋本政務官秘書給与問題、遺体への性暴力を裁く「法の欠缺」問題、コロナ宿泊療養施設性暴力被害問題、無痛分娩について、次元の異なる少子化対策について質疑しました。
【秋本政務官秘書給与問題】
一部週刊誌で報道されている、秋本真利外務大臣政務官の秘書問題。塩村は、公設秘書給与を実質的に2人で分け合うスキームを行っていることについて、実態として、Cさんは政務官の秘書そのものではないかとして、秋本政務官からCさんに対して、メール等で直接指示した回数を、当予算委員会に提出するよう求めました。
この問題については、引き続き委嘱審査でも行っていきます。
【遺体への性暴力を裁く「法の欠缺」問題】
葬儀会社社員が亡くなった女子高校生の遺体にわいせつ行為を行い、被告の男に、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決が言い渡された事案、男が問われたのは迷惑防止条例違反と建造物侵入の罪でした。
塩村は、現状は、ご遺体への性暴力を裁く法律がなく、つまり「法の欠缺」であり、迅速な対応が必要ではないかと、齋藤法務大臣に質しました。
齋藤法務大臣からは「死者に対する性暴力が、死者を冒涜するものであって、ご遺族や国民一般の感情を害するものであると言う点においては、私は、委員の問題意識はよく理解できる。
もっとも、死者に対する性的行為を刑罰の対象とすることについては大変難しい問題もある。その保護法益を具体的にどのようなものととらえるのか、その保護法益を前提に処罰すべき行為を的確に捕捉しうる規定を定めることが出来るのか、といった点について、十分な検討が必要であり、今後検討する」との答弁を頂きました。
また、塩村は、法務大臣から対応がなされるまで、被害者のお母様からもお願いがありましたが、遺体を安置している場所には、複数の目が行き届くよう、業界に対応するよう、西村経産大臣にお願いしました。
西村経産大臣からは「葬儀業界では、ご遺体に対する敬意や関係法令の遵守といった葬儀サービス提供に当たっての原則を規定したガイドダインを策定している。葬祭業、葬儀業を所管する経産省としては、このご遺体を取り扱う葬儀業界の信頼性の確保に向けて、それぞれの葬儀事業者あるいは従業員の方々において、改めてこのガイドラインの趣旨が徹底されるように業界団体に対して注意喚起を行い、葬儀業界全体としての取組を促していきたい」との答弁を頂きました。
【コロナ宿泊療養施設性暴力被害問題】
コロナ宿泊療養施設性暴力被害問題について、被害者の女性が警察署に相談に行った当初、告訴をしようとしたが、対応した女性警察官は、むしろ被害女性を責め、告訴を思いとどまらせるような言動を4時間も繰り返し、受理しなかったと言うことです。（この警察署は加害者の医師会職員の父親が勤務していた警察署）
塩村は「親が警察官だと、加えた性暴力もなかった事や、軽くなる」という状況であり、身内に甘い対応ではなく、性暴力やジェンダー問題は、問題の矮小化がついてまわり、被害者の落ち度を躍起になって探してバッシングが激しくなり、噂で被害側を傷つける事がつきもの。そうしたことに惑わされることなく、警察庁は被害者に寄り添った対応をして頂きたい、またコロナ宿泊療養施設での再発防止に向けて、厚労大臣と刑事局長の決意を伺いました。
加藤厚労大臣からは「引き続き、宿泊療養施設の運営のおいて、こうしたことがないよう、各都道府県においてしっかりと管理監督が行っていただけるよう、我々としても取り組んでいきたい」との答弁を頂きました。
刑事局長からは「性犯罪については、被害者に対して心身に極めて重い被害を与える重大な犯罪であると認識している。都道府県警察おいて、性犯罪の被害者から届け出を受けた場合には、被害者の立場に立って適切に対応することが重要であり、その上で、刑罰法令に触れる行為が認められるのであれば、個々の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき公平中正な姿勢を堅持して捜査を遂行することとしている。今後とも被害者の心情に配慮した性犯罪捜査が徹底されるよう、都道府県警察を指導していきたい」との答弁を頂きました。
【無痛分娩について】
無痛分娩は、分娩に伴う痛みの緩和、疲労の少なさ、回復の早さ（妊婦さんの感想）と言うメリットがあるが、費用が高い、実施している産院が少ないなどの理由で、日本ではわずか8.6％にとどまっています。（欧米では7割以上が無痛分娩）
塩村は、無痛分娩の普及のために第8次医療計画に盛り込むべきと要望しました。
加藤厚労大臣からは「第8次医療計画は都道府県が作成するわけだが、本年度内に国から都道府県に示す予定の「周産期医療の体制構築に係る指針」において安全な無痛分娩の実施に向けて、無痛分娩を実施する施設に対しJARAが実施する研修に参加すること、またそうした取組を実施している施設を公表することなどを促すことの明記を検討していきたい。引き続き、都道府県、関係学会と連携しながら、安全な無痛分娩の実施体制も含めて、妊婦の方々が安心安全にまたご自身の希望の沿って出産出来る環境の整備に取り組んでいきたい」との答弁を頂きました。
また、次元の異なる少子化対策にも無痛分娩を入れるべきと質しました。
小倉大臣からは「結婚・妊娠・出産・育児とライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要と思っている。3月末を目途に作成予定のたたき台にも、こうした観点で議論したいと思っているが、とりまとめに当たっては、社会全体の意識を変えて、子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の施策ではなく、ライフステージを通じた全体の政策のパッケージを示す必要がある。従って現時点では、予断を持って個別の施策の是非を述べる段階にはない。しかし、様々な意見に耳を傾けながら、内容を具体化していきたい」との答弁を頂きました。
最後に、こども医療費の無償化、または、せめて、医療費補助している自治体の交付金減額ベナルティの撤廃を要望しました。
小倉大臣からは「減額調整のさらなる見直しは、助成内容に地域差がある中で限られた財源を公平に配分する観点や、自治体が医療を無償化した場合に生じる影響など課題が多いものと考えていると、厚労省が答弁しているが、いずれにしても、3月末を目途に総合的な少子化対策をパッケージとして示したいと思っているので、個々の政策の是非について、現段階ではお答えは控えさせていただく」との答弁でした。
