4月14日に、先日行われた参議院内閣委員会（3月24日）の
大臣所信聴取に対する質疑を行いました。
大臣所信とは、各省のトップである大臣が、国会の委員会などで
自らの担当分野の基本方針や課題認識、
今後の施策の方向性をまとめて述べる公式の演説を指します。
「総務委員会であれば総務大臣」が、
「厚生労働委員会であれば厚生労働大臣」が各委員会で行います。
しかし、現在、塩村あやかが所属している「内閣委員会」は、
他の委員会とは少し状況が異なります。
先述したように、総務大臣、厚労大臣のように内閣委員会の専門の担当大臣はいません。
「内閣委員会なので、内閣大臣？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
そうではありません。
内閣委員会は、内閣府や内閣官房など内閣に関する法律案、
予算所管事項をなど専門的にそして幅広く審査する委員会です。
内閣の基本方針、行政組織、経済安全保障、
消費者行政など幅広いテーマについて質疑・審議が行われ、
そのため、内閣委員会の所管大臣は複数名もいるんです！
2026年4月15日現在、
・木原 稔：内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣
・松本 尚： 行政改革担当、国家公務員制度担当 、サイバー安全保障担当大臣
・あかま 二郎：国家公安委員会委員長、領土問題担当、海洋政策担当大臣
・黄川田 仁志：食品安全担当、男女共同参画担当、アイヌ施策担当、
共生・共助担当、 女性活躍担当、共生社会担当大臣
・城内 実：経済財政政策、日本成長戦略担当、賃上げ環境整備担当、
スタートアップ担当、全世代型社会保障改革担当、
感染症危機管理担当、経済財政政策担当、規制改革担当大臣
・小野田 紀美：外国人との秩序ある共生社会推進担当、経済安全保障担当大臣
・赤澤 亮正：中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣
のなんと7大臣も所管担当大臣がいるのです。
さらに、最後にご紹介した赤澤大臣は、
「内閣委員会においては」中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣ですが、
メインは「経済産業大臣」です。赤澤大臣は、その他にも
原子力経済被害担当、GX実行推進担当、産業競争力担当、
原子力賠償損害・廃炉等支援機構担当大臣を兼務されるなどを兼務されています。
これは、60を超える「大臣としてのポジション（肩書き）」があるにも関わらず、
内閣法において、国務大臣の数は、十四人以内とする。
ただし、特別に必要がある場合において は、三人を限度にその数を増加し、
十七人以内とすることができる。
と定められているからなんです。
先月の3月24日に、この7大臣が「大臣所信」を委員会室で述べられました。
2026年3月24日 7名の所信を聞く塩村あやか委員
（委員会内では”議員”ではなく、”委員”と呼ばれます）
【女性特有の健康課題、痛くない乳がん検診、更年期障害治療HRTなど】
まずは、質疑に入る前に、「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣の赤沢国務大臣から
所信を聴取後、副大臣、および政務官のいわゆる”政務三役”から発言がありました。
その後、塩村あやか委員による質疑が、10時05分頃より始まりました。
▶️動画はこちらから◀️
＊当日の質疑の概要は以下の通りです。
審議全体の議事録(未定稿)はページの最後に掲載しています。
【塩村委員】
一番最初に城内国務大臣にお伺いをしたいと思います。
全世代型社会保障についてでございます。
こちらの改革工程（全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋）
というものを読ませていただきました（リンク参照）。
これを見ますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、
制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、
人材の確保・育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。
また、将来世代の安心を保障して個人の幸福と共に社会全体を幸福にすることが、
全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。
まさにその理念に立てば、私は効率化だけではなくて、
実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。
そこで”公務員介護士の復活”を提案したいと考えております。
2040年に向けて介護人材の不足が深刻化する中、人口減少が進む地方では民間事業者のみに
介護基盤を委ねるということは既に限界が見えています。
しかも地方では、若い世代が地元・地域に残りたくても安定した雇用が乏しいため、
地域を離れざるを得ないという現実もあります。
であるならば、地方自治体が介護職を公的に位置づけて、
安定した雇用と処遇のもとで確保していくということは、
介護のインフラを守るということだけではなくて、
若者に地域で働き・暮らし続けられる仕事を作り、地域への定着を後押しすることにも
つながるのではないかと私は考えています。
大臣は全世代型社会保障の観点から、地方の若者を地域に定着させ、
合わせて介護基盤も安定させる方策として、地方における公務員介護士の復活について
どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
【城内国務大臣】
塩村委員から、介護士を公務員とすべきという趣旨のご質問をいただきました。
まず、全世代型社会保障の構築におきまして、介護につきましては、
令和5年に閣議決定されました改革工程に基づきまして、介護人材を確保していく観点から、
介護現場における生産性向上や働きやすい職場環境作り等に
取り組んできているところでございます。
塩村委員ご指摘の点も含めまして、介護事業を所管する厚生労働省と連携をしていきます。
【塩村委員】
昨年の参議院本会議で私は、高市総理に質疑を行いました。
高市総理のご答弁、更年期のしんどさを本当にご自身の言葉で語っていただいて、
私はちょっとグッとくるものがありました。どれだけ大変だったんだろうということが
ご答弁からも分かりました。しんどい思いをして、そして社会の理解もやっぱり十分じゃなかった旨を
答弁されたわけなんですが、当事者の痛みを知る高市大臣のもとでこそ、
この課題に国を挙げて取り組むべきだと私は考えております。
更年期障害による年間の経済損失なんですが、約1.9兆円。
これ経産省が出している試算（2ページ目・リンク参照）だと思うんですが、
”更年期障害”の両隣を見てみてください。婦人科系がんの経済損失が約6000億円、
そして婦人科がんも約6000億円の損失。更年期障害による経済損失の1.9兆円。
もはや個人の問題ではないと私は思うんですね。女性政策であると同時に就労継続であり、
社会、そして経済政策でもあると思います。黄川田大臣にお伺いをいたします。
更年期障害は政策としてしっかり政治が解決すべき「国家的な課題」だと思うんですが、
大臣のご認識はいかがでしょうか。
【黄川田大臣】
委員ご指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは
大変重要であると認識しております。
更年期に関する理解の浸透、また医療機関での早期発見と治療、
そして治療と仕事の両立支援、これらを促進することが必要であると考えております。
更年期前後からの健康支援が重要であると考えております。
【塩村委員】
質問通告にも書かせていただいたんですが、先ほどもお聞きしました。
更年期障害対策のための政策は、
「国家的な課題」であるという認識でよろしいでしょうか。
一言でお答えください。
【黄川田大臣】
私はこの更年期障害の問題、大変重要であると考えておるということでございます。
【塩村委員】
よくわからないご答弁だったんですが、
「国家的な課題」であると私は捉えておりますので、
ぜひそういうつもりで取り組んでいただきたいと思っております。
続いて、仁木厚生労働副大臣に来ていただいております。
45歳から59歳の女性1340万人のうち、更年期障害がある方は415万人（31%）。
一方で実際の受診者は26万人（6.2%）にとどまっているんですね。
症状を自覚しても、94%ぐらいの方が受診すらしていないという状況です。
更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、
HRTというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法をHRTと言いますが、
世界的にかなりポピュラーなものになっています。
更年期に低下をするホルモンを補って症状の緩和を図る治療なんですが、
このHRTの普及率、日本では最新のものを調べてみると大体4%ぐらい。
一方、オーストラリアだと56%、アメリカやフランスは38%程度。
イギリスはも30%を超えてまして、日本は諸外国に比べて著しく低い。
つまり、更年期の皆さん、苦しい症状を抱えたまま、
（我慢をして）日常生活を送ってお仕事をしているということになるんですね。
どうしてこんなに日本はこのHRT療法が遅れているのか、
立ち遅れている原因を厚労省としてどのように分析をしているのか伺います。
【仁木厚労副大臣】
更年期障害の方々に起こりうる症状緩和のためのホルモン補充療法、
いわゆるHRTは有効な治療の手段であると考えております。
これは特にエストロゲン製剤が1961年に保険適用されて以来、
現在も保険の診療においてHRT療法が行われているという認識でございます。
塩村委員のお示しの資料もありますが、
ただ一方で、日本における1万5019人の女性を対象にした研究では
HRTの使用経験者の割合は13.8%と報告されている一方、
米国における1万3058人の女性に対する研究ではHRTの使用経験者の割合は
4.7%と報告されており、感覚としては私自身も医者をやっていましたから
塩村委員のお示しのようなデータの感覚もあるんですけれども、
アメリカの方がむしろHRTを使用している経験者は少ないというデータになっています。
厚生労働省としましても、医療機関への受診、そして治療の重要性を含め、
女性の健康に関するさらなる情報発信の強化を進めたいと思っておりますし、
これ診断が除外診断でもありますし問診が大切なわけでございますけれども、
結構診療にも時間がかかったりします。その上での治療の選択肢において、
漢方であったり、抗不安薬や抗うつ的な薬物療法もありますけれども、
やはりHRT療法が良いということもありますので、
いろんな背景を加味した上で取り組んでいくものだと思っております。
【塩村委員】
ありがとうございます。今の副大臣の答弁（政府見解）それこそが、
恐らくこのHRTの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなと今お聞きして思いました。
「日本で13.8％の更年期障害を抱えた女性がHRTを受けた」
と副大臣お答えになりましたが、どの報告ですか？
【仁木厚労副大臣】
Journal of Epidemiology
（論文名：Prevalence of the Use of Oral Contraceptives and Hormone Replacement Therapy in Japan: The Japan Nurses’ Health Study：一般社団法人 日本疫学会）
で2022年に報告がされています。
【塩村委員】
その報告の対象者(HRT使用経験者)は、看護師さんなんですよね。
看護師さんはやはり一般の方より医学的知識も意識も高い。
一般的な群（グループ）の調査を、国として捉えなければならないし、
逆に、意識の高い看護師さんたちであってもわずか13.8%なんですよ。
アメリカでは時間をかけて行う複雑な診療が評価されておりまして、
イギリスでは更年期政策は、国家戦略のもとでアクセス改善や医療者の教育、
職場支援まで進められて、国が更年期は放置すべきでないと明言をしているんですね。
オーストラリアでも専門的な更年期診療を支える体制がございます。
とにかく原因が更年期にあるということを突き止めるためには時間がかかるので、
このような制度・仕組みが海外は整っていて対策が練られているということになるんです。
一方で日本では、医師が患者に丁寧に時間をかけるほど赤字になっていきまして、
時間をかける診療に”ペナルティ”が出てしまう、そういった構造になってしまっています。
現場の医師の善意に依存をしているのが実態でありまして、
これでは更年期を熟知する女性ヘルスケアの専門医
（医師全体のわずか0.4%しかいないと聞いていますが）が増えるはずもないんですね。
やればやるほど赤字になるみたいな感じなので、構造的な欠陥を放置している。
これが日本の現状だと思っています。
つまり日本が立ち遅れている原因というのは、当事者の理解不足だけではなくて、
政府が今の答弁のような認識を持っているということと、
治療につながりにくい制度設計となっている点にあると考えています。
国立成育医療研究センターの調査では、更年期障害が重い母親ほど、
思春期の子どもとの関わりに難しさを抱えるということになるんですね。
子ども自身の孤独感、不安、抑うつ、
インターネット依存の傾向もより強く示されたということなんです。
中でも母親の更年期症状のうち、「心理症状」が
子どものメンタルヘルスと最も強く関連しているという調査結果になっています。
是非、子ども担当の黄川田大臣にも心の中に留めておいていただきたいなと思っています。
つまり更年期症状の適切な対応というのは、本人の健康を守るということだけでなく、
働く力を守り、生活の基盤を回復させて、
家族への悪い影響を軽減することにもつながっていくということです。
放置による損失はあまりにも大きくて、
治療によって改善しうる価値は極めて大きいと私は考えています。
このまま放置をして生じ続ける労働損失の大きさと、
適切な治療によって取り戻し得る価値の大きさ、
どのように受け止めておられるか副大臣にお伺いをしたいと思います。
【仁木厚労副大臣】
重要なご指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する
診療報酬上の評価について、令和8年度診療報酬改定に向けて関係学会のご提案も踏まえ、
中医協の医療技術評価分科会等において検討を行ったが、
現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないという結果が出ております。
この間の議論の方でやはり経済的損失が1.9兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。
社会全体でこの更年期障害が重要であると踏まえて（もちろん男性の更年期もございますので）、
医療機関への受診ができるような体制づくり、
そのための知識の啓発等々も国を挙げてやっていくべきであると思っております。
【塩村委員】
やはり経済的な損失って大きいわけですよね。
何事も経済的な損失だけで語るのは良くないと私は考えているんですが、
両方ともハッピーになるんだったらきちんとこの政策を前に進めていくべきだと思う中で、
経済的な損失の面からも認識を政府、特に厚労省にしていただきたいなと思っています。
経産省の管轄になってくるから連携が取れていなくて
バラバラになってるんじゃないかという認識を受けておりますので、
しっかり横串を通して考えていただきたいと思います。
明確に有効な治療だということが確認できたと思うんですが、
であるならば次に問われるのはこれを進めていく制度だと考えます。
女性の知識不足だけが原因ではなくて、
最大の壁は日本の医療制度そのものになると考えています。
更年期障害の診断は多様な症状の除外がとても複雑なんですね。
頭が痛いとか腰が痛いとか色々な症状があって、
それをちゃんと適切に診断していくということが時間がかかるんです。
HRTを始め治療には専門知識と丁寧な問診と説明が不可欠になってまいります。
しかし現在、更年期診療に特化した診療報酬上の管理料というものがこ
の”HRT治療には存在していない”わけなんですね。
初診料は2880円、その後の継続診療に対する医師への対価は再診料の730円のみ。
これでは、更年期障害に特化した医師、病院の維持が困難です。
厚労省には後押しをしていただきたい。
【仁木厚労働副大臣】
ご指摘の更年期障害の治療管理に関する診療報酬上のさらなる評価については、
関係学会から意見や科学的根拠を踏まえ、引き続き中医協の方で議論してまいりたい。
【塩村委員】
関係学会や関係する皆さんの声を受け止めて前に進めていただきたいと思っています。
私は業界の代弁をしているわけではなくて、人口の半分は女性であり、
若くなっていく人はいない中、みんな更年期を迎えていくわけなんです。
働く女性たちや、家庭生活の中でしんどい思いを抱えながら家事や育児をしているお母さん、
妻が笑顔になれば、家族の笑顔も増えていくと考えておりますので、
ぜひ政府には積極的に前に進めていただきたいと考えています。
（了）
以下、未定稿の議事録です。
◆本未定稿は、審議の参考に供するためのものであり、正規の会議録ではありません。
◆後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、
原発言のまま掲載しています。
◆今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては御留意ください。
──────────────────────
令和八年四月十四日（火曜日）（未定稿）
午前十時開会
○委員長（北村経夫君） ただいまから内閣委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として西田英範君が選任されました。
─────────────
○委員長（北村経夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外四十五名を政府参考人として出席を求め、
その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
○委員長（北村経夫君） 内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
まず、中東情勢に伴う重要物資安定確保の基本方針について、赤澤国務大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君） 中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方で、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じているため、私の下に設置したタスクフォースにおいて、重要物資の供給状況を総点検しています。関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、サプライチェーン全体を把握をし、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないよう、供給の偏りや流通の目詰まりを、一件一件、着実に解消してまいります。
北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君） この際、山田内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山田内閣府副大臣。
○副大臣（山田賢司君） 内閣府副大臣の山田賢司でございます。
中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。
赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君） 越智内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（越智俊之君） 内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。
同じく、中東情勢に伴う重要物資の安定確保を担当しております。
北村委員長を始め、理事、委員の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君） 赤澤国務大臣、山田内閣府副大臣及び越智内閣府大臣政務官は御退席いただいて結構です。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○委員長（北村経夫君） 速記を起こしてください。
国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
○塩村あやか君 皆さんおはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。
私は、今日、大臣所信に対する質疑を行いたいと思います。
通告の順少し変えさせていただきまして、一番最初に城内大臣にお伺いをしたいと思います。
通告の十五、十六になります。全世代型社会保障についてでございます。
こちらの改革工程というものを読ませていただきました。それ読みますと、介護現場の生産性の向上や業務の効率化が示される一方で、制度を支える人材やサービス提供の体制を重視して、人材の確保、育成や処遇改善が重要であるということが明記されています。また、将来世代の安心を保障して、個人の幸福とともに、社会全体を幸福にすることが全世代型社会保障の基本理念としても掲げられています。
まさにその理念に立てば、私は、効率化だけではなくて、実際に地域で介護を担う人をどう確保していくのか、これが重要だと考えています。そこで、公務員介護士の復活を提案したいというふうに私は考えております。
城内大臣に伺っていきたいと思っております。
二〇四〇年に向けて、介護人材が深刻化、不足で深刻化をする中、人口減少が進む地方では、民間事業者のみに介護基盤を委ねるということは既に限界が見えています。しかも、地方では、若い世代が地元地域に残りたくても、安定した雇用が乏しいというために地域を離れざるを得ないという現実もあります。
であるならば、地方自治体が介護職を公的に位置付けて安定した雇用と処遇の下で確保していくということは、介護のインフラを守るということだけではなくて、若者に地域で働き暮らし続けられる仕事をつくり、地域への定着を後押しするということにもつながるのではないかと私は考えています。
大臣は、全世代型社会保障の観点から、地方の若者を地域に定着をさせて、併せて介護基盤も安定させる方策として地方における公務員介護士の復活についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（城内実君） 塩村委員から、介護士、公務員とすべきというような趣旨の御質問いただきましたが、まず、全世代型社会保障の構築に向けまして、介護につきましては、令和五年に閣議決定されました改革工程に基づきまして、逼迫する介護人材を確保していく観点から、介護現場における生産性向上や働きやすい職場環境づくり等に今取り組んできているところでございます。
また、地域の実情に応じて必要なサービスを維持するため、厚生労働省所管の関係法律が今国会に提出されているというふうに承知しておりますが、各地域におけるその介護サービスの確保についての方策については、塩村委員御指摘の点も含めまして、まずはその介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに考えております。
私といたしても、引き続き、塩村委員の御指摘も踏まえまして、全世代型社会保障の構築に向けて、関係大臣とも連携して取り組んでまいる考えであります。
○塩村あやか君 ありがとうございます。是非、後押しをしていただきたいというふうに思います。
次にお伺いするんですが、東京など都市部で懸命に働いている現役世代の中には、ふるさとにお父さんやお母さん、そして親族を残して上京してきた方が大勢います。東京に限らず都市部だと思うんですが、私もその一人で、母ももう七十八歳になるわけなんです。
そうした方々にとって、地方で親が必要な介護サービスが受けられないということは、結果として介護離職につながる極めて深刻な問題だと私は認識をしています。特に民間事業者が撤退をしやすい地域では、地方における介護の受皿そのものをどう維持して、そして強化をしていくということが重要であろうかと私は思います。
一方で、既に愛媛県、そして宇和島町と読むんですかね、そして長野県の老人福祉施設の組合のように、介護職を公務員の身分で任用している例があると聞いています。
そこで、大臣にまず、国としてこうした先進事例を実態とか効果を含めて全国的に調査をするということが必要ではないかというふうに私は考えているんですが、いかがでしょうか。
その上で、その上でですね、民間だけでは支え切れない地域における介護の受皿を強化するため、公務員の身分による介護職の活用を含むモデル事業を検討していくべきではないかというふうに私は考えます。大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（城内実君） 今、塩村委員から、愛媛県、長野県の御事例、御紹介いただきました。ありがとうございます。
全世代型社会保障の構築に向けましては、やはり必要な方に必要なサービスが提供されますよう、介護現場の生産性向上、介護職員の負担軽減のためのＩＣＴ活用、そしてまた中山間地域における地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みの導入に向けた取組等、現在こういったことが進められております。
御指摘のいわゆる調査やモデル事業の実施など個別具体的、個別具体の政策につきましては、やはり、まずは介護事業を所管する厚生労働省において御検討いただくものというふうに認識しておりますので、厚労大臣とも連携しながら取り組んでまいる考えであります。
○塩村あやか君 ありがとうございます。連携して取り組んでいただけるということで、是非実現がするように大臣に後押しをお願いしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続いてなんですが、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。通告の順番、一番に戻らせていただきます。
大臣は、所信表明におきまして、第六次男女共同参画基本計画に基づいて、女性特有の健康課題の対応を着実に実行していくと決意を述べられました。
まず、更年期障害についてお伺いをいたします。
昨年の本会議、私、高市総理にお伺いをさせていただきました。高市総理の御答弁、更年期のしんどさ、本当に自分の言葉で語っていただいて、私はちょっとぐっとくるものがありました。どれだけ大変だったんだろうということが御答弁からも分かりました。しんどい思いをして、そして社会の理解もやっぱり十分じゃなかった旨を答弁されたわけなんですが、そうした当事者の痛みを知る高市大臣の下でこそ、この課題に国を挙げて取り組むべきだと私は考えております。
資料の一、皆さん御覧ください。更年期障害による年間の経済損失なんですが、約一・九兆円、これ経産省が出している試算だと思うんですが、これ、両隣見てみてください。更年期症状の両隣に書かれている婦人科系がんの六千億円、そして月経随伴症の約六千億円を大きく上回る規模でありまして、もはや個人の我慢の問題ではないというふうに私は思うんですね。女性政策であると同時に就労継続支援であり、社会、そして経済政策でもあると私は思います。
黄川田大臣にお伺いをいたします。更年期障害、これ政策としてしっかり政治が解決すべき国家的な課題だと私は思うんですが、認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君） 委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。
更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。この年代が活躍することは地域及び社会経済にとってとても重要であると思っております。更年期障害により生活の質が下がったり、就労継続やキャリア向上が妨げることがないように、更年期に関する理解の浸透、また医療機関での早期発見と治療、そして治療と仕事の両立支援、これらを促進することが必要であるというふうに考えております。
また、人生百年時代ということになりました。この後の更なる活躍や健康寿命の延伸のためにも、更年期前後からの健康支援が重要であるというふうに考えております。
○塩村あやか君 御答弁ありがとうございます。
通告にも書かせていただいたんですが、今、私もお聞きしました。これ、国家的な課題であるという認識でよろしいでしょうか。一言でお答えください。
○国務大臣（黄川田仁志君） まだ私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。
○塩村あやか君 ありがとうございます。よく分からない御答弁だったんですが、国家的な課題ではないかというふうに私は捉えておりますので、是非そういうつもりで取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
続いて、仁木厚労副大臣に来ていただいております。お伺いしたいと思います。
資料の二、左側を御覧ください。四十五歳から五十九歳の女性一千三百四十万人のうち、更年期障害がある方は四百十五万人、三一％。一方で、実際の受診者なんですが、これ二十六万人、六・二％にとどまっているんですね。症状を自覚しても、九四％ぐらいの方が受診すらしていないという状況になるんです。
この更年期障害、受診をした後に治療が始まっていくわけなんですが、資料二の右、御覧ください。ＨＲＴというものがありまして、これはホルモンの補充をする療法ということで、かなりポピュラーなものに世界的になっています。更年期に低下をするホルモンを補って症状の緩和を図る、これ治療なんですが、これがＨＲＴという、この普及率、日本が、資料では二％になっていますが、最新のものをちょっと調べてみると、調べてもらったんですが、大体四％ぐらいということで、いずれにしても低いわけなんですね。オーストラリアだと五六％、アメリカとかフランスは三八％、ちょっとアメリカは一旦ホルモンとかワクチンに対しての懸念があるというような話が広まってもう下がったらしいんですが、昨年また方針見直して、しっかりとまたぐっと上がってくる、今年度中に回復してくるというふうな話も伺っております。イギリスはもう三〇％を超えていまして、日本は諸外国に比べて著しく低いというような状況になっています。つまり、更年期の皆さん、苦しい症状を抱えたまま日常生活を送ってお仕事をしているということになるんですね。
じゃ、どうしてこんなに日本は、このＨＲＴといいますか、この療法、更年期に対するものが遅れているのか。ここ、立ち遅れている原因を厚労省としてどのように分析をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君） 委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。これは、特にエストロゲン製剤が一九六一年に保険適用されて以来、現在も保険診療においてＨＲＴ療法が行われているという認識でございます。
委員のお示しの資料もあります。ただ一方で、今回、日本における一万五千十九人の女性を対象にした研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は一三・八％、これは二〇一七年時点でございますと報告されている一方、米国における一万三千五十八人の女性に対する研究では、ＨＲＴの使用経験者の割合は四・七％、二〇二〇年時点と報告されており、感覚としては、私も臨床やっていましたから先生のお示しのようなデータの感覚もあるんですけれども、ただ、今、この厚労省の答弁の中では、この時点ではアメリカの方がむしろＨＲＴの使用している経験、使用している人は少ないというふうなデータになっています。
ただ、これは厚生労働省としましても、医療機関への受診、そして治療の重要性を含め、女性の健康に関する更なる情報発信の強化等努めたいと思っておりますし、これ診断がやはり除外診断でもありますし、問診が大切なわけでございますけれども、結構診療にも時間が掛かったりします。その上での治療の選択肢において、今、漢方であったり、そういう精神症状出たときには、抗不安薬とか抗精神、うつ的なところになるような方に対しての薬物療法もありますけれども、やはりＨＲＴが私の経験でもいいというようなこともありますので、これはやはりいろんなことの背景を加味した上で取り組んでいくものだというふうに思っております。
○塩村あやか君 ありがとうございます。
多分その答弁が、恐らくこのＨＲＴの療法を日本が阻んでいる原因じゃないかなというふうに今御答弁をお聞きして思いました。
なぜならば、そのアメリカの調査なんですね、今お伝えしたように、ちょっと一旦ワクチンであるとかホルモンに対しての懸念が示されているような状況になって、落ち込んだんですね。いろいろちょっと私も調べてみたんですけれども、ＦＤＡ、アメリカですよね、における黒枠警告の撤廃のインパクトというのはもう今年度中に回復するであろうというふうに私の調べではなっております。ですから、きっちりと戻ってくるはずなんですよね。
あともう一点なんですが、日本でも一三・八％の使用率があるというふうに今、調査がある、結果があるというふうに副大臣お答えいただいたんですが、これ、どのコホートになっていますかね。
○副大臣（仁木博文君） ジャーナル・オブ・エピデミオロジーという雑誌に掲載されております二〇二二年の報告、その論文に掲載されているものでございます。
○塩村あやか君 私、コホートをお聞きしたんですが、それ、看護師さんなんですよね。看護師さんのコホート、その群に対して調査して、ある程度意識が高い人に対しての調査の結果を今おっしゃられたわけなんです。これって、そういう回答をしているからなかなか前に進んでいかないんじゃないかなというふうに私は感じています。
一般的な群に聞かなきゃいけない、グループに聞かなきゃいけないと思うんですが、看護師さんたちに聞いてこの数字であるということが、もうまさに今進んでいない原因になっているというふうに思いますので、逆に言えるのは、看護師さんであったとしてもこの数字なんですよ。海外から大きく遅れているということを認識いただいて、ちょっとその辺り一回真っ更にしていただいて、どのように更年期障害を日本が前に進めていくのか、しっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
ここで共有したいんですが、海外で更年期障害、ＨＲＴ療法が進んでいるのは、単に女性の個人の意識が高いというだけではなくて、制度が支えているということをお伝えしたいと思います。
資料の三、御覧ください。アメリカでは時間を掛けて行う複雑な診療が評価されておりまして、イギリスでは更年期戦略、これ国家戦略の下でアクセス改善や医療者の教育、職場支援まで進められて、国が更年期は放置すべきでないというふうに明言をしているんですね。オーストラリアでも専門的な更年期診療を支える体制がございます。
とにかく、原因が更年期にあるということを突き止めるためには時間が掛かるので、このような制度、仕組みが海外は整っていて、対策が練られているということになるんです。
一方で、日本では、医師が患者に丁寧に時間を掛けるほど赤字になっていきまして、時間を掛ける診療にペナルティーが出てしまう、そういった構造になってしまっています。現場の医師の善意に依存をしているのが実態でありまして、これでは専門医、更年期を熟知する女性ヘルスケアの専門医、医師全体の僅か今〇・四％しかいないというふうに聞いているんですが、増えるはずもないんですね、やればやるほど赤字になるみたいな感じなので。構造的な問題を、欠陥を放置している、これが日本の現状だというふうに思っています。
つまり、日本が立ち遅れている原因というのは、当事者の理解不足だけではなくて、今御答弁にあったような認識を政府が持っているということと、治療につながりにくいと、こうした制度設計ができていないというふうに、あったのではないかというふうに私は考えているので、お伝えしておきたいというふうに思っています。
そこで、続けてお伺いしたいんですが、この遅れ、この放置がどれほどの損失を生んで、逆に適切な治療がどれほどの価値を生むのか、具体的にお伝えしたいと思います。
治療を受けないまま放置をすれば、年間一・九兆円、これ経産省の資料にあるとおりなんですが、大きな経済損失が続くだけではないんです。更年期の症状は、働くこととか、眠ること、家事をすること、外出をするということ、家族との時間、日常生活そのものを損なって、結果として就労継続や労働生産性といったところにも深刻な影響を及ぼしていきます。
一方で、ＨＲＴ療法は症状改善の明確な効果が示されています。
資料の四、皆さん御覧ください。
ＨＲＴ療法前には日常生活に強い支障がある、更年期つらいという人が六一％、赤い部分なんですが、赤い部分六一％だったのに対して、実施後は一三％にまで大きく減少しているわけなんです。そして、緑の部分見ていただきたいんですが、支障がない、余り支障がない、治療後、答えた女性が大きくやっぱり増えているわけなんですね。だから、海外ではこの療法がどんどん前に進んでいくわけなんです。
さらに、ＨＲＴは、更年期症状の改善にとどまらず、骨粗鬆症や骨折の予防に資することにも加えて、心血管疾患や２類糖尿病などについてもリスク低下が報告されている治療になっています。
そして、影響は本人にとどまらないんですね。ここは黄川田さんに、黄川田大臣によく聞いていただきたいんですけれども、国立成育医療研究センターの調査では、更年期障害が重い母親ほど思春期の子供との関わりに難しさを感じると、子供との関わりに難しさを抱えるということになるんですね。子供の自身の孤独感、不安、抗うつ、インターネット依存の傾向もより強く示されたということなんです。これ成育の調査なんですね。中でも、母親の更年期症状のうち、心理症状が子供のメンタルヘルスと最も強く関連しているという調査結果になっています。これ是非、黄川田大臣にも心の中に留め置いていただきたいなというふうに思っています、こども担当でございますので。
つまり、更年期症状の適切な対応というのは、本人の健康を守るということだけではなくて、働く人、力を守って、生活の基盤を回復させて、家族への影響を、悪い影響ってやっぱり更年期、出ているとおりなんですね、これを軽減することにもつながっていくということにもなります。放置による損失は余りにも大きくて、治療によって改善し得る価値は極めて大きいと私は考えています。
大臣、このまま放置をして、副大臣ですね、ごめんなさい、放置をして生じ続ける労働損失の大きさと適切な治療によって取り戻し得る価値の大きさ、どのように受け止めておられるか、副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君） 委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。
ですから、やはり社会全体でこの更年期障害、今大臣からも答弁がありましたように、重要な問題と捉まえて、もちろん男性の更年期もございますので、そういうことでこういったことを、まずは、御指摘があったような形で医療機関への受診もできるような体制づくり、そのための知識の啓発等々も国を挙げてやっていくべきであるというふうに思っております。
先ほど診療報酬のことも述べましたけれども、そういったことも、やはり、例えば一回受診して治療を始めても、その治療が継続することにもつながっていくのではないかというふうな認識を持っております。○塩村あやか君 ありがとうございます。
やはり経済的な損失って大きいわけですよね。何事も経済的な損失だけで語るのはよくないというふうに私は考えているんですが、両方ともハッピーになるんだったら、きちんとこの政策前に進めていくべきだと思う中で、経済的な損失の面からも考えて、認識を政府には、特に厚労省、していただきたいなというふうに思っています。経産省の管轄になってくるから、やっぱりそこの部分って連携が取れていないからばらばらになっているんじゃないかなという認識を受けておりますので、しっかり横串を通して考えていただきたいと思っています。
中医協の話あったかもしれませんけれども、最終的に診療報酬が判断される、そこで決まっていくというものは私も承知はしているんですが、その上で前提となる政策認識、少し述べていただいたと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。
四問目なんですが、このＨＲＴなんですが、適用を見極めた上で、症状改善に有効な中心的治療の選択であり、必要な方に適切に届けていくべき治療だという認識でいいか、お伺いしたいと思っています。中医協の手続、判断待ちという手続論の前に、まず厚労省としてＨＲＴを効果的な治療法として位置付けているのか、改めて端的にお答えいただけたらと思います。
○副大臣（仁木博文君） 改めて委員にお答えをします。
更年期障害に対してのＨＲＴ治療についての政策的位置付けでございますけれども、更年期障害の対策としまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四年において、更年期障害や骨粗鬆症等など、総合的な女性の健康支援を推進する旨を記載する、明記するというふうな重要な課題の一つと位置付けられておりますが、そこにはＨＲＴという記載はないんです。
ただ、先ほど冒頭でおっしゃった、令和八年の三月に策定された第六次男女共同参画基本計画においては、更年期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解やＨＲＴ等のというところでこのホルモン補充療法の記載がありまして、その治療の普及を含め、性差を考慮した包括的な支援に向けた取組を推進するという旨が記載されております。
そういう意味で、更年期障害の皆様方に起こり得る更年期障害、あっ、更年期世代の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、ＨＲＴは有効な手段の一つであるということですから、女性の健康に関するポータルサイトにおいても、ＨＲＴの効果等について周知しております。
また、令和七年十二月より、攻めの予防医療、高市政権におけるこの中でも、性差に由来するヘルスケアに関する副大臣会合が開催されております。こういった中でも、更年期世代に対する対策も含まれ議論されているところでありまして、議論の結果も踏まえまして、必要な対策を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○塩村あやか君 ありがとうございます。
明確に有効な治療だということが確認できたと思うんですが、であるならば、次に問われるのはこれを進めていく制度だというふうに考えます。何度も申し上げますが、女性の知識不足だけが原因ではなくて、最大の壁は日本の医療制度そのものにあるというふうに考えています。
資料の五、御覧ください。
更年期障害の診断は、多様な症状の除外、これがとても複雑なんですね。頭が痛いとか腰が痛いとか、もういろいろ症状があって、それをちゃんと適切に診断していくということが、もう難しいといいますか、時間が掛かるといいますか、煩雑という言葉になってくるそうなんですが、ＨＲＴを始め、治療には専門知識と丁寧な問診と説明が不可欠になってまいります。
しかし、現在、更年期治療に特化した診療報酬上の管理料というものが、このＨＲＴ治療には存在していないわけなんですね。資料中央の下にある黒囲みの現在というところを見ていただきたいんですが、初診料は二千八百八十円、その後の継続診療に対する医師への対価は再診料七百三十円のみになっているんです。これ、更年期診療に投入する医療リソースや時間に見合わないため、外来で積極的に更年期の患者を受け入れる動機付けにやっぱりなっていないというのが現実だというふうに思います。
そこで、確認したいと思います。
五問目なんですが、現在の診療報酬上、器質性月経困難症、これ更年期と似た症状もあって、強い頭痛とか、生理痛とか、腹痛とか下痢などの症状があって、これは子宮内膜症とか子宮筋腫とか、その周辺の疾患が原因になってくるんですが、原因が違っても症状が似ているみたいな感じで、なかなか見分けるのが難しいわけなんですよね。こうした月経困難症については、器質性のものについては、ホルモン療法を継続する外来患者に対して、三か月に一回、婦人科特定疾患治療管理料二百五十点、二千五百円ですね、これを加算できる、算定できる一方で、更年期障害についてはそのような評価が今されていないということになります。
また、精神科の外来においては、これもやっぱりお話聞いたりとかいろいろ時間掛かりますよね。通院とか在宅精神療法など、再診料とは別に、継続的な診療を評価する仕組みができています。
このように、ほかの領域では継続的な問診や説明、管理の負担に対して診療報酬上の評価が設けられている一方で、この更年期障害に対しては初診料二千八百八十円と再診料七百三十円以外に特化した管理料は存在しないということでいいか、端的にお答えいただけたらと思います。
○副大臣（仁木博文君） そうですね、結論を言いますと、そういう管理料は設定されていません。おっしゃるように、さっき月経困難症の話、器質性と言われましたけれども、この更年期障害というのはやっぱり機能的なことでございまして、除外診断と私もさっき最初に申し上げましたが、そういう形になっております。
これも一つの問題でありますけれども、更年期障害に対する治療に関しては、必要な検査や治療薬は保険適用されてはいますけれども、この更年期障害に関しまして、そのものに対する管理料というのはないのが現状です。
○塩村あやか君 ありがとうございます。そのとおりなんですよね。
ここまで聞いていただけたら、ああ、なるほど、進まないのは、日本の中でまだまだ女性たちがこういった治療があるということが知らない、分からないということと同時に、じゃ、何で知らないのかなというときには、やっぱり医療側の制度、仕組みにやはり今問題があって進んでいかないという状況ということを皆様に分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。
こうした特性がある現行制度における評価の在り方がやっぱり課題になっていることをこれ認識していただけているのか、端的にお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（熊木正人君） お答え申し上げます。
今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。
この件につきましては、既に更なるその評価をお求めの学会の御提案もございました。で、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において検討を行いました。その際には、経産省の先ほどの経済的な損失に関する調査にも言及された上で当該管理料についての評価というものを行いましたが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないとされたところでございます。
診療報酬上の評価につきましては、関係学会からの意見、それから科学的根拠を踏まえまして、引き続き中央社会保険医療協議会において議論をしてまいりたいというふうに思います。
○塩村あやか君 ありがとうございます。
あれ、さっき、でも、有効性とかあるってお話だったのになぜそこが確認できなかったんだろうというふうに思いますし、海外と比較したときに、しっかり前に進んでいて、そして日本で調査をしても、両方受ければ皆さん改善しているということも分かっているのに、なぜそこでだけそういう結果になってしまうんだろうというのはやっぱり不思議に思いますし、こうしたことを早く変えていただかないと、基本的には人口の半分は女性であって、若返っていく人はいないわけですから、みんな年を重ねていくわけです。年を重ねていけば更年期になってくる、私もそろそろ更年期じゃないかなというふうに感じている中で、この問題というのはどうなっているんだろうと調べたときに、やっぱりこういう問題があるんだというふうに実感しました。
今、高市総理も、自身が経験したこと、そして、なかなか、男性社会の中でお仕事をしてきて、最初はなかなか自民党の中でも理解が難しかったけれども、あの答弁の中では、理解が自民党の中にも広がっているという答弁、本会議でいただいたところでございます。国家戦略として持っている国もありますし、いい形での先進国はこうしたことを前向きに科学的に評価をして前に進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、なぜそうしたところでだけデメリットが出てくるんだろうというふうに思います。
有用性のお話、さっきあったと思いますので、その辺りしっかりもう一度検討していただいて、早くこの問題解決していただきたいというふうに思っておりますので、改めてお聞きしたいと思っているんですが、この問題は、女性の問題だけではなくて、診療報酬の問題があるということがあります。一回二千五百円程度の管理料を、ほかのこうした時間が掛かるものと同等に三か月に一回設けることは十分検討に値をするのではないかというふうに私は思うんです。是非この辺りを検討していただきたいんですが、この管理料の新設、前向きに今後検討していくべきではないかというふうに聞かせていただくんですが、御答弁を求めたいと思います。
○副大臣（仁木博文君） お答えします。
御指摘の更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価については、関係学会から意見や科学的根拠を踏まえ、引き続き中医協の方で議論してまいりたいと思っております。
○塩村あやか君 ありがとうございます。関係学会とか関係する皆さんの声、しっかり受け止めて、前に進めていただきたいと思っています。
私、業界の代弁をしているわけでは全くなくて、何度も言うんですが、人口の半分は女性であり、若くなっていく人はいない中、基本的にはみんな更年期を迎えていくわけなんです。
こうした問題、今女性たち、働く女性増えておりますので、働く女性たちの助けになる療法だと思いますし、あと、家庭生活の中でも、しんどい思いを抱えながら家事や育児があると、やっぱり笑顔消えていくと思うんですよね。男性の更年期の問題もありますが、今回はこの女性のＨＲＴの問題挙げておりますけれども、お母さんとか妻がおうちで笑顔が増えれば家族の笑顔も増えていくというふうに私は考えておりますので、積極的に前に進めていただきたいというふうに考えています。
最後に、黄川田大臣にお伺いをしたいと思います。最後というのは、このＨＲＴの最後という意味なんですけれども。
今確認してきたように、この問題点、いろいろと認識していただけたと思います。一・九兆円の経済損失を伴う社会的な課題であり、必要な治療の遅れ、制度上の評価が追い付いていないという課題があります。更年期対策を進めるには、啓発だけでは足りません。治療ができる医療者の確保、受診しやすい体制づくり、そして、ＨＲＴ治療管理料の新設を含む制度整備が必要です。
黄川田大臣、女性政策の司令塔として、厚労省とかだけに任せることではなくて、女性政策を担当しますし、こども政策も担当している黄川田大臣、政府横断でこの課題を前に進める考えがあるか、しっかりと管理料を創設していくことで笑顔になる人が増えるわけなので、この課題しっかりと取り組んでいただけるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君） 更年期障害に対する包括的な支援を進めること、先ほど述べたように、大変重要であるというふうに思っております。
私が担当する第六次男女共同参画基本計画においても、この更年期障害や更年期を境に発生する健康問題に対する理解やこのＨＲＴ等の治療普及の推進、これも進めていかなければならないということも盛り込んでいるところでございます。
また、この更年期の対策のために、仕事と健康課題の両立に向けて、職場での研修の実施や相談体制の構築など、企業における取組を推進することが必要であるとも記載しております。
そしてまた、それに加えまして、この医療体制、これ女性医師の割合を高めるとともに、女性特有の疾患に専門的に対する医師を育成していく、増やしていく、このことが必要であるということも盛り込んでおります。
男女共同参画担当大臣として、関係省庁と連携して、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○塩村あやか君 ありがとうございます。
最後にもう一点確認させてください。
これやっぱり、女性医師を増やすとか職場に啓発していくということを今御答弁いただいたんですが、結局のところ、啓発したところで、病院に行っても、お医者さんたちが管理料がないとちゃんとやろうというモチベーションにならないわけですよね。時間ばっかり掛かってということになると、前に進まないわけなんです。
やっぱり、この管理料とか、しっかりお医者さんの方でやるモチベーションになるということが必要になるので、ここの検討をしていただきたいというふうに改めて聞きたいということが一点と、このお話、この管理料をしっかりとやることによって、更年期対策、職場の方もやってもらっていますよね、やってもらっているのよく分かっているんです。ポータルサイトで見させていただきました。やっぱりこっちの制度、仕組み、病院の方をしっかり整えていくためには、その診療報酬に上乗せしないと、これ絶対に前に進んでいかないので、この二点、しっかり進めていただきたい。このことを高市総理にお伝えいただきたいんですが、ＨＲＴ療法はしっかり前に進めていただくということと、高市総理にこの問題しっかりお伝えいただきたいんですが、この二点、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君） 先ほどお話ししたように、この男女共同参画基本計画、第六次のですね、これにおきまして、このＨＲＴ等の治療の普及の推進ということが盛り込んでおりますので、この計画に従ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
高市大臣にお伝えするかどうかというところでございますが、そこは、まあ公式、非公式ありますけど、何らかの形で伝えさせていただきます。
○塩村あやか君 ありがとうございます。リーダーシップに期待をしておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
続いて、痛くない乳がん検診の方に移らせていただきたいと思います。
続けて黄川田大臣に伺いたいと思っているんですが、資料、乳がんは、日本女性の九人に一人が発症をして、年間約一・六万人が亡くなる女性の死亡原因第四位のがんになっています。しかし、日本の乳がん検診の受診率なんですが、四七・四％ということで国の目標である六〇％に届いていません。しかも、ＯＥＣＤでは、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、アメリカで八〇％以上の受診率となっておりまして、日本の受診率の低さってやっぱり明らかなんですね。
受診率が上がらない最大の理由というのは、検査そのものの痛さなんですよ。女性、やったことあると思いますが、マンモグラフィーといって、胸を挟んでどこまで伸びるんだというぐらい伸ばされて、そこでぱしゃっと何かを撮るわけなんですよね。とっても痛くてもう嫌なんですよね。受けたくないんですよ。とても痛いんです。
調査をしても、マンモグラフィー受けないその理由が、トップはやっぱり痛いから、四〇％から五〇％。そして恥ずかしい、やっぱり胸をさらけ出して人に触ってもらいながら、技師さんに触ってもらいながら押し込むわけなんですよね。恥ずかしいですよ。嫌ですよ。受診率を上げていくためには、女性が受けたいと思える検診へ変えていくということが重要だというふうに思っています。
このマンモグラフィーの痛さとか苦痛とか恥ずかしさが受診控えの一因となっている現状を踏まえて、痛くない、痛みもなくて、見られなくて、触られないという、被曝もない、被曝もないんですね、痛くない乳がん検診、無痛ＭＲＩ。これ、私何度ももう取り上げているんですが、これは、女性の身体的そして心理的な負担を軽減して受診率向上につながるという観点から、国として前向きに評価をしていくべきではないかというふうに私は考えています。
また、妊娠中とか豊胸手術をした女性はマンモグラフィー受けられないんですよね、びゅうっと押されてしまうわけなので。そうした方にとっても、ＭＲＩというのは乗っかってＭＲＩの中に入っていくだけですので、そうした方の選択肢にもなり得るんじゃないかなというふうに思っています。
乳がん検診受けられない人たちがいるというところも踏まえて、検診してもらわないと、発見できないと、どんどんと進行して、その後、医療費が掛かってしまったり、一番大事なのは、その人が治療を受けるという中で苦しみを味わったりとか、最悪の場合には亡くなってしまうということになりますから、こうした痛くないＭＲＩというのはいろんな問題を抱えている方についての受診機会の拡大になるんじゃないかと思うんですが、こちらに端的にお答えいただけたらと思います。お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君） がん治療においては、早期発見、早期治療が重要であると考えております。ですので、乳がん検診の受診率の向上や受診機会の拡大につながるよう、女性の御意見を聞きながら政府全体で取り組んでいくことが必要であるというふうに私自身認識しております。
厚生労働省等の関係省庁と連携して、科学的知見に基づき、女性の負担にも配慮した乳がん検診の推進や検診の効果的な普及啓発などに取り組んでまいりたいと思っております。
○塩村あやか君 明確な御答弁いただけませんでした。
やっぱり対策型とそして任意型の検診あると思うんですが、どちらにしても、どちらかを受けていただかなければ、検診率、公式なデータは別として、病変を見付けて治療につなげていくということが難しくなってくるので、そろそろこの辺りは整理をしっかりして私は認めていくべきではないかというふうに思っているので、大臣には後押しをお願いしたいと思います。
厚労省の説明、何回も聞いてきたんですが、なぜこれがまだ現在、前に進まないのかというと、偽陽性の問題があるということと、そして長期間見たときの死亡率の減少がまだ証明されていないということでありました。であるならば、なぜ胃がんの方が前に進んだんだというものもありますよね。胃がんの検診の方は前に進みましたよねという問題があったりとかすると思うと、その違いは一体何なんだというときに、これもちょっといろいろ調べさせていただいて細かい質問たくさん用意してきたので、皆さんにお聞きしていただきたかったんですが、時間の関係で省略をするという形になるんですが。
何が言いたいのかというと、やっぱりこの乳がん検診については、やっぱり検診率を上げて命を守るということと、医療費、病変が大きくなったりとかすればするほど掛かってくるわけですよねと、ここの辺りも全部数字調べたんですが、そうしたときにもうちょっと迅速に対応していくことが必要じゃないかなというふうに思っています。いろいろ数字も用意してこれ全部やったんですが、これはまた今度聞きたい、皆さんお伝えしたいと思っているんですが。
厚労副大臣に来ていただいているので、お伺いしたいと思います。
厚労副大臣はいろいろよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、やっぱりルールしく、基本的な線に従って前に進めていくということはすごい重要だと思うんですが、そうではなくて、きちんと前に進んで、いろんな方の命、早期発見につなげているという点を踏まえると、ＭＲＩも前に進めていくべきじゃないかなというふうに思っています、対策型とか任意型あると思うんですが。偽陽性についてはＡＩの発達などによってかなり除外できるようになってきたとこの一、二年聞いておりますので、そうしたことも勘案しながら前向きに検討していただけないか、副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（仁木博文君） 御指摘の国が主導してやります対策型検診としましては、今ほど委員も御理解しているような、様々なスペックというかルールがあります。そういう意味でいいますと、社会全体として死亡率の減少効果が確認されたという検査手法であるかどうかということが重要でございますので、これは、これから今後、医療の現場、これは検診業務においても、医療ＤＸとかが進展する中で、そういった改めてデータを検証してみる、分析してみるということも踏まえた上での今後のありようというのは考えてみるべきところに来ていると思いますが、今、既に任意検診でもそれが、任意型検診でもそれは実施されておりますので、あとエコーもあったりします。
そういったことを踏まえながら、とにかく委員の御指摘の趣旨はみんなで共有するということでございますので、二次予防、こういう意味で、積極的な攻めの予防医療という概念でも踏まえて取り組んでいくべきスタンスというのは持って私も臨んでいきたいと思っております。
○塩村あやか君 ありがとうございます。
時間が一分になってまいりましたので、質疑はここで止めたいと思うんですが、是非、前に進めていただきたいと思っております。
城内大臣には、もう全世代型の社会保障の観点からも是非取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そのほか、無痛分娩とか、つわりとか妊娠悪阻、つわりですよね、これ、普通の手術で吐き気が出た場合には保険適用で使えるのに、妊娠は病気じゃないという形で使えないというものもあったりするんですね。そして、更年期障害の対応、乳がん検診に伴う苦痛の軽減など、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、最後にお伺い、ごめんなさい、時間があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（城内実君） 全世代型社会保障を構築していく上で、女性の方々の能力発揮を実現し、誰もが安心して希望どおり働けるようにしていくこと、これ超高齢社会の、経済社会の支え手を確保する観点からも極めて重要と考えております。
したがいまして、御指摘の女性特有の痛みの解消、これまさにクオリティー・オブ・ライフの向上等に資するものであります。
いずれにしましても、高市政権におきましては、性差に由来した健康課題への対応を加速すべく、特に女性の生涯にわたる健康支援を強化していくため取組を進めておりますので、塩村委員の指摘もしっかり踏まえて取り組んでまいる考えであります。
