警察庁、頑張ってくれています！
「この内容では本当の自殺の理由が分からない」と指摘を複数回したところ、自殺統計伝票が見直されることになりました！スピードが早かった！
今年はコロナ禍により、自殺が激増をしました。
特に１０月の自殺については、女性は８割も激増しています。
その理由を分析＆発表をしているのは厚労省ですが、統計を取っているのは警察庁です。
菅総理は参議院の本会議で「女性の自殺の理由は健康問題」だと答弁。私はおかしいと思い、超党派議連で厚労省に問うたところ「警察庁の自殺統計伝票では健康問題が激増している」とのこと。その健康問題はと問うたところ「メンタルヘルスが圧倒的だが、原票では分からない」とのこと。
それだけではなく、同居人の有無も誰と同居なのかも分からない。シングルマザーなのかどうかも分からない。コロナ禍で多かった、非正規の女性のパートやアルバイトのシフト切りは「主婦」なのか「無職」にカウントされているのかも曖昧という。
理由は、自殺をした現場で遺族に聞き取り調査をしており、「事件か事件ではないか」が主軸であり、分析を念頭に置いていない作りになっているためです。
NPOなどからも指摘があったのだと思います。
「見直す」「まだ２回ほど現場レベルで調整をしている段階だが、令和４年の１月からシステムを開始したい」！凄いです。いま、令和２年の１２月ですから、１年でやってしまうことに！警察庁の「自殺者を減らしたい」「命を守りたい」という心意気を感じます。
こうして前向きに進めることは、国会の末席からでもできる。私も警察庁のパワーに追いつけ、追い越せで頑張っていきたい。
（※１２月１７日の内閣委員会でこの答弁を貰うことになっていましたが、時間切れで質問できませんでしたので、ご報告をいたします）
