警察庁「自殺統計伝票」見直し

警察庁、頑張ってくれています!

「この内容では本当の自殺の理由が分からない」と指摘を複数回したところ、自殺統計伝票が見直されることになりました!スピードが早かった!

 

今年はコロナ禍により、自殺が激増をしました。

特に10月の自殺については、女性は8割も激増しています。

 

その理由を分析&発表をしているのは厚労省ですが、統計を取っているのは警察庁です。

菅総理は参議院の本会議で「女性の自殺の理由は健康問題」だと答弁。私はおかしいと思い、超党派議連で厚労省に問うたところ「警察庁の自殺統計伝票では健康問題が激増している」とのこと。その健康問題はと問うたところ「メンタルヘルスが圧倒的だが、原票では分からない」とのこと。

 

それだけではなく、同居人の有無も誰と同居なのかも分からない。シングルマザーなのかどうかも分からない。コロナ禍で多かった、非正規の女性のパートやアルバイトのシフト切りは「主婦」なのか「無職」にカウントされているのかも曖昧という。

 

理由は、自殺をした現場で遺族に聞き取り調査をしており、「事件か事件ではないか」が主軸であり、分析を念頭に置いていない作りになっているためです。

NPOなどからも指摘があったのだと思います。

「見直す」「まだ2回ほど現場レベルで調整をしている段階だが、令和4年の1月からシステムを開始したい」!凄いです。いま、令和2年の12月ですから、1年でやってしまうことに!警察庁の「自殺者を減らしたい」「命を守りたい」という心意気を感じます。

 

こうして前向きに進めることは、国会の末席からでもできる。私も警察庁のパワーに追いつけ、追い越せで頑張っていきたい。

(※12月17日の内閣委員会でこの答弁を貰うことになっていましたが、時間切れで質問できませんでしたので、ご報告をいたします)

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