本日の私の委員会質疑で確認できたことは以下です。
○ 各種給付金(雇調金の特例・休業支援金など)9月以降も延長で議論が進んでいる。
○ 緊急小口資金貸付け⇒住民税非課税世帯でない場合は償還の減免。
○ 定額給付金を受け取れないホームレス問題⇒制度論の総務省と福祉視点をもった厚労省が連携表明。
30分の質問時間をもらいました。
【各種給付金問題】
●各種給付金の延長
各種給付金の対象は9月まで。しかし、コロナ禍は終息をみせていないことから、9月以降も給付金の延長をしなくては、暮らしも経済も守れません。従前より要望が続いており、答弁は「適切な時期に判断をする」とのこと。つまり、政府は話を進めているということです。
●申請数・給付数が伸びない給付金の改善を
私はこの数ヶ月間、ずっと給付金の問題に取組んできました。
「シフトカット」を休業と認めてくれない･･･などで休業支援金は60万人分の予算に対して、まだ給付は6万人の状態です。こうした申請できない、給付されない問題点は明らかであり、相談を分析をして、改善に繋げる要望をしました。問題意識は共有しているとの答弁だったので、おそらく改善を図るはずです。
●緊急小口資金貸付けなどの償還に減免を
給付金の対象とならず、生活が困窮した方の多くが「緊急小口資金貸付け」など貸付制度を利用しています。最大80万円です。この制度は「1年後の償還時に住民税非課税世帯で収入減少の続く世帯」でなければ、全額の償還を求められます。それはあまりにも重い。一定の条件をつけ、全額の償還ではなくグラデーションをつけて減免をすべきだと要望。この指摘も念頭に検討を進めるという答弁をもらいました。
要望としては、どの給付金の対象にもなっていない労働者の償還免除も要望をしました。
●10万円の定額給付金とホームレス
信じられないことに、住民票がないホームレスの方は給付されていません。
総務省は「住民票がないと二重払いになる」とのことで退けていますが、住基ネットで戸籍の附票を照会し、住民票の状況を把握する。住民票が削除されていた場合、本籍地自治体と住民登録最終自治体で給付を記録すれば「2重払い」を防止できます。それだけではなく、多くのスキームが支援団体から総務省に提出をされています。
総務省は「制度論」で話をしています。ですので、本日、厚労副大臣に出席をいただき、「福祉の視点をもって、給付できるように総務省と連携」をお願いしました。
副大臣からは「全ての方にお届けするもの」「総務省と連携をする」との答弁！よかった！
これまで、支援団体の方がいくら申入れても総務省は無反応だったとのこと。橋本副大臣の答弁に感謝をしたい。そして、「全ての方に届くよう、住民票に拘らない」対応をお願いします！！
たった30分の質疑で、数ヶ月動かないことが動くんです。
だから、この国難こそ、「国会を開く」べきです！！
