本日、内閣委員会で「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」について質疑しました。
冒頭、先日の内閣委員会での遺骨収集の質疑の遺骨収集事業実施計画と政府参考人の答弁について確認しました。
令和3年度の遺骨収集事業実施計画においてトラック諸島に沈没している艦船について遺骨収集を行うのか？との問について、トラック諸島の愛国丸を含む4隻の沈没艦船の遺骨収集は行うが4隻のうちどの沈没艦船の遺骨収集を行うのかを検討している、との答弁でした。
「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」についての質疑は、先日の本会議での質問に対する坂本少子化担当大臣の答弁が不十分で、一つ一つ確認を行いました。
児童手当は子育て支援の1丁目1番地です。今回の改正の問題点は、年収1200万円以上の高所得者をその児童手当の特例給付の対象から外すことです。今回は主たる生計維持者の年収を対象としているが、今後、1200万円が世帯合算となり、そして金額も引き下がられ対象外の家庭が増えることが危惧されるが、そんなことはないとはっきり言って欲しい、と坂本大臣を質しましたが、明確な答弁はありませんでした。
また、北欧では男女の家庭と仕事の両立の政策により結果少子化対策になった。我が国では、非正規やフリーランスなど不安定雇用が増えた今、少子化担当大臣として何をすべきなのかとの問には、若者の就労支援、非正規雇用者の正規雇用への転換、待遇改善等若者の希望が叶えられるような対策を厚労省と連携していきたいとの答弁でした。最後に、就職氷河期世代の支援も強く要望し質問を締めくくりました。
