子宮頸がん：HPVワクチンで日本でも根絶を
定期検診の「子宮頸がん検査」を受けました。「特に何もなかったら郵送で結果をお送りできますよ」と言われ「そうします」と答えて１週間後。クリニックから電話で「郵送できないので、結果を聞きに来てください」とのこと。行ってみると、「陽性」でした。
つまり、子宮頸がんの可能性がある、ということ。医師の指示でその後、何度も検査を受け、結果は「高リスク型の軽度異形成」。高リスクというのは、がん化する確率の高い型式で、異形成というのは「がん化する以前の細胞」があるということ。
日本では年間１万人の女性が子宮頸がんに罹患し、2800人程度が死亡している。私はまだ異形成なのでこの１万人のなかにも入っていない状態。そう考えると、この１万人という人数がどれだけ問題か分かってもらえると思います。
2013年、HPVワクチン接種の副反応が大きく報道され、その後積極勧奨（自治体から定期接種のお知らせをする）が差し控えられました。多くの女性達が無料で接種出来ることをしらず、8年近くが経過しています。今後、子宮頸がんとなり命を失う女性が増えることが、確定してしまう調査結果も出ています（※１）。
その後、今年までに副反応についてや、HPVワクチンの有効性についての科学的調査結果が相次いで発表され（https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/1-2.pdf）、私は科学的知見に沿って、命を守るために積極勧奨を再開するべきだという考えに至っています。各国では子宮頸がんをワクチンで「根絶」を目指しています。しかし、日本は先に書いた事情によってワクチンを接種できていない事情があり、
➀積極勧奨の再開 ➁逃した人達にキャッチアップ接種の支援 ➂いま４価ワクチンなので９価ワクチンを無料接種の対象にする ➃将来的には男性も対象にする
ことを確実に進めていくことが重要です。
本日、地方議員を中心とした「子宮頸がん予防ワクチン接種促進自治体議員連盟」が設立されました。常日頃から、我が党の中村延子区議(中野区)、酒井なつみ区議（江東区）も中心にHPVワクチンの積極勧奨について尽力しているメンバーを中心に全国の自治体議員が立ち上がりました。「この問題時間をかけてやっていくものではない。早急に決着をつけるものだと思っている」と、成田ゆうき札幌市議からの話もありました。
私自身が当事者です。何度も検査を受ける中で本当に怖い思いをしました。そうした思いは防げるなら防げた方がいい。そして、子宮頸がんサバイバーとして、夏目亜季区議（荒川区）の体験談を聞けば、どれだけ過酷な現実があって（子どもを持てない）、どれだけ命の危険があったかが分かると思います。そうした人達の悩みや苦しみが少なくなるように、何よりも命を守るためにできることを政治家がしなくてはいけません。
自治体議員と連携をして、国会も超党派で取組んでいきます。
※１大阪大学大学院医学系研究科のグループが2020年9月、「Scientific Reports」で公開した論文の推計結果。HPVワクチンの定期接種を逃した2000～2003年度生まれの女子の中で、子宮頸がんの罹患増加は約1万7000人、死亡者の増加は約4000人になる可能性。
