国際女性デーに「女性政策」等について質問　～内閣委員会

　塩村あやかの質問は「1:22:15」からです。

　本日の参議院内閣委員会。大臣所信に対する質疑を行いました。
　今日は3月8日国際女性デー、女性政策を中心に、ウクライナ問題、就職氷河期の3本柱で質問しました。

【ウクライナ問題】

　ウクライナからの避難民、特に夫や身内の男性を残して避難された女性や子どもについての日本政府のサポートについて野田大臣に質問しました。
　野田大臣からは、「国際社会と緊密に連携しながら、困難に直面している女性や子どもについて、男女共同参画大臣としてしっかり注視していきます。」との答弁を頂きました。
　次に、松野官房長官に、今後の影響について、政府から国民に対して世界と連帯できるメッセージをお願いしました。
　松野官房長官からは、「今回のロシアによるウクライナ侵略は、明白な国際法違反で断じて許容できず、厳しく非難します。我が国として自ら断固として行動していく必要があります。国民に様々な影響が及ぶことは避けられないと思いますが、大きな目的のため、悲惨な状況に置かれている女性子どもをはじめとするウクライナ国民に支援の手をさしのべ、ウクライナ国民への連帯を示すことの重要性について、国民の皆さまのご理解を賜りたい。政府として、ロシアに対して国際社会と連携して厳しい措置を講じ断固たる行動を取るとともに、国民の皆さまへの影響をできる限り抑えるように全力で取り組んでまいりたい。」との答弁を頂きました。

【女性政策】

　次に女性政策について、まずは無痛分娩について、日本では出産に占める無痛分娩の割合がわずか6％、フィンランド89％、フランス82%、アメリカ71％と比べてはるかにに普及率が低い。それは、対応病院が少ない、費用が高いということが原因と考えますが、無痛分娩を望む声に対する政府の支援を、野田大臣にお願いしました。
　野田大臣からは「妊娠や出産に関する希望が叶って、誰もが安心して妊娠期間を過ごし出産すことが出来る環境を整備することは重要であり、一義的には厚生労働省が所管だが、少子化対策としても重要であるので、どんなことが可能か、厚生労働省とよく相談して考えていきたい。」との前向きな答弁でした。

【AV出演強要問題】

　次に、AV出演強要問題について、4月から成年年齢が18歳に引き下げられることによって、これまで可能だったAV出演強要について未成年者取消権が行使できなくなることについて、未成年者取消権の延長、または権利行使ができなくなる穴を埋める措置等政府の見解を求めました。
　野田大臣からは「SNSを主体に周知をしていきます。オンラインイベント、広報活動等政府をあげて取り組んでいきます。被害に遭わないように、未然に防げるよう周知徹底していくことが重要だと思っています。」との答弁にとどまりました。
　塩村からは、啓発だけで良いのか、また、省令政令等では無理とのことで、新規立法しかないのではないか。内閣府にはしっかりと取り組んで頂きたい、と要望しました。

【乳がんの検診】

　次に乳がんの検診について、政府からは、早期発見早期治療が重要だが、受診率が低い（日本はOECD36か国中31番目）ので啓発が重要とのことでした。一方で、ある有名な方のTwitterでは「啓発ポスターより痛くないマンモ機器を開発してくれる方が、よほど検診に行きたくなると思う。」というツイートが1万以上のいいね！がついたということです。
　現在、リングエコーや無痛MRIなど出てきているが、開発中、自由診療、費用が高い等まだまだ普及していない状況で、政府の支援を要望しました。
　野田大臣からは「問題意識は共有しています。現在、厚労省の指針では、問診とマンモグラフィーを唯一推奨していると承知しています。」との答弁でした。
　塩村からは、指針の見直し、追加をお願いしたい。そして痛くない検診をお願いしたい。と要望しました。

【就職氷河期】

　最後に就職氷河期についてです。
　まず、政府によると、20年間で日本は先進諸国と比べて世帯所得は低位にとどまっている。また、派遣法が就職氷河期に与えた影響については、多様な雇用の機会の拡大につながったという見解がある一方で、非正規雇用労働者の待遇の改善が必要な課題として浮き上がったという見方もある、とのことでした。塩村から、何が障害となっているのか、徹底的な検証をして確実な改善を要望しました。
　次に、就職氷河期応援プランの「3年30万人」のカウントの在り方について質したところ、政府から、「コロナ等により離職した人の再雇用は純増とはならないカウントの仕方をしている」と見直されたとの答弁でした。
　また、2022年度が就職氷河期応援プランの最終年度だが、プランの延長、また、今後の支援策を早期に打ち出す必要性について、見解を求めました。
　山際大臣からは「補正予算でキャリアアップ予算、ハローワーク支援等、さらに3年4000億円人への投資等行っている。政府の目標は、自己実現として生きていくことが出来る就職先を掴んで頂くことであり、その結果を見ながら柔軟に対応していく。」との答弁でした。
　最後に、公務部門や民間企業にもより強く氷河期採用を働きかけることや、労働法制、親の介護問題などの福祉も含めて、3年30万人のクリア、問題の総合的な解決に向けて大臣の決意を伺いました。
　山際大臣からは、「この問題は重要であり、総合的に進める必要があり、就職氷河期を担当する大臣がいることは重要です。看板倒れにならないよう、公務はもちろん民間の皆さまにも取り組んで頂けるよう発信していきます。全世代型社会保障制度実現の中には就職氷河期世代も入っており、就職氷河期世代と団塊の世代の方との問題も含めて、しっかりと取り組んでいきます。」との前向きな答弁でした。