児童ポルノが増えているのであれば、なおさら緩めている場合ではない! ~内閣委員会~

 本日の内閣委員会、月曜日の決算委員会に引き続き、「18歳高校生AV出演解禁問題」について質疑しました。

 塩村あやかの質問は「0:01:51」からです。

【18歳高校生AV出演解禁問題】
 月曜日の決算委員会での古川法務大臣の「現行法で対応できるということは申し上げておきます」との答弁が、この問題での多くの被害者の皆さまの怒りと共に、NHK中継をご覧になった全国の視聴者の皆さんが誤った認識を持たれることになりました。
 塩村がこれまでの質疑で何度も発言していますが、現行法ではほとんど対応できないのです。過去5年間で、詐欺、強迫による「民事上の契約取消し」について判断した最高裁判所の判決はありません。
 今日は、この答弁について政府に確認しました。

 まず、月曜日の政府答弁は今までの政府の答弁から後退したものかを確認しましたが、津島淳法務副大臣から「これまでの政府の答弁を踏襲したもので後退したものではない」との答弁を頂きました。


 また、月曜日の岸田総理の答弁と政府全体の認識は一致しているのかとの問には、松野博一内閣官房長官から「政府の認識は総理の答弁通りだ」との答弁を頂きました。


 さらに、塩村の質問の最中に、この内閣委員会終了後に、この問題における緊急対策のパッケージを発表するとの情報が入り、急遽その件を野田聖子国務大臣に確認しました。
 野田大臣からは「この委員会の後で関係各省を招集してしっかりと取り組みたい」との答弁でした。


 さらに、塩村を中心とした超党派での議員立法の動きについては、津島法務副大臣から「現在議員立法が検討されていることは承知している。総理答弁(月曜日)、官房長官答弁(本日)にあったように、政府としてその動きを注視している」また「内閣府等で特措法を検討するということになれば、法務省も協力する」との答弁でした。
 最後に、野田大臣から「児童ポルノは年々増えている、そういった意味で啓発といっている。塩村議員の取組が連日報道され、国民の皆さんの意識は高まっている。すぐには法律ができないが、現状を知らしめていく。また、議員立法については、総理の見守るという答弁と同じ考えだ」との発言に対して、塩村から「現行法では対応できていない。普及啓発では足りない。児童ポルノが増えているのであれば、なおさら緩めている場合ではない!」と質問を締めくくりました。



【18歳にAV被害に遭われた方からのメッセージ】
<Twitterで投稿されていた岸田総理の答弁の動画に対して>
 他のギャンブルやお酒は各所に確認して20歳にとどめたのに、この問題は20歳にとどめず、というか、したくなかったようにしか見えません。「あってはならない」って言いましたよね?もう、教育、啓発ではどうにもならないんです。
<参議院TVで塩村議員の質疑全体をみたときの感想>
 なんでこんなに伝わらないのって。なんで、笑い事にされちゃうの。って。笑い事じゃない、これからの日本を背負う「若者」の命がかかわってるんです。自分の判断ではない。やらされている。「若者たちに理解」ってなんですか?私たちだって理解はあります。あなたたちが思ってる以上に。理解できても、やらされてるんです。啓発、教育の強化したとしても。そのなかでも若年層なら取消権で守れた。それが守れなくなってしまう。
 脅迫、詐欺ではない。消費者法でもない。というか、証拠が残らないようにしてる。グルーミングをしてるの。法律が適用されないの。(参議院TVを)みてて、悲しくなる。でも、これがいまの日本なんだと。
<国会議員に対して>
 幼いときから虐待され、児童相談所からも見放され、助けてと声を上げることすら許されない人たちがこの日本にはたくさんいます。自分の裸の写真、映像が一生残るという、恐怖や苦しさなどを想像してみてください。いまはネット社会です。デジタルタトゥーという言葉もあります。そのときは「生きるため」に出た。だけど、その後の人生に「出たから就職できない」「出たから結婚できない」それが一生続くんです。人が怖くなりませんか?地獄ではありませんか?
 少しだけ私の話をさせてください。私は親からの暴力やいじめから、その後さまざまな性的搾取にあいました。そんな中で、路上で声をかけられて、18歳(未成年時)に個人撮影のAV被害に遭いました。ずっと、福祉や法律は私の味方ではありませんでした。その後出会ったスカウトからは「AV」の話だけは来なかったたんです。国会の映像をみて、19歳までは「取消権」があるから守られてたんだと思いました。
 私の親友は、夜の世界からAV出演被害などの性的搾取され、最終的には自殺しました。絶望し、私も追おうと19歳のときに自殺未遂をして、3日間記憶がありません。
 私のような法律からも、福祉からもこぼれ落ちる若者たちを守れた「取消権」が4月から成人年齢引き下げで守れなくなってしまいます。そんな若年層は福祉や啓発、教育ではなく、法律にしか救えません。守れません。どうか、他人事ではなく、若者の命がかかってる問題なんだと気づいてください。
 (相談できる)NPOがあっても、予防啓発をしても、最後の砦は「法律」です。一刻も早く、高校生。18歳、19歳のAV出演被害の救済法をお願いします。


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