本日の決算委員会は、後藤厚労大臣に「訪問介護」及び「休業支援金」について質問しました。
訪問介護の質問に入る前に、現在の円安と物価高の影響について後藤大臣に伺いました。
後藤大臣からは「為替のコメントは政府からは慎重にならなくてはならないが、一般的に急激な変動は好ましくない。物価も丁寧に見ていくべきで、エネルギー価格、物価の生活への影響、困窮者がしっかりと暮らしていけるように目配りが必要」との答弁をいただきました。
塩村からも、生活する人を守るという取組をお願いしました。
【訪問介護について】
まず、当初はコロナ感染者や濃厚接触者の訪問診療や訪問介護士には加算が付くが、なぜ訪問介護士には加算の制度がなかったのか質問しましたが、後藤厚労大臣からは、当初から診療報酬ではできないので補助金で対応してきたとの答弁でした。
当初から対応していたとのことですが、このことは全国の訪問介護士さんには伝わっていませんでした。2月の訪問介護士さんたちの署名活動により、3月に政府は事務連絡の通知を行い、やっと全国の訪問介護士さんに補助金での対応が周知されました。
塩村からは、周知不足を指摘し、次回同様のことがあれば改善をお願いしました。
次に、コロナワクチンの優先接種順位や、PCR検査や抗原検査の支援に施設介護と訪問介護に差を付けている点について、政府を質しました。
厚労省からは、重症化リスク、ワクチンの供給量、地域の実情等で優先順位をつけているとの答弁でした。
後藤大臣からは、「高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できると言う観点でも、訪問介護など在宅系サービスが重要な役割を担っていることは十分承知している。今後は適切に判断する」との答弁をいただきました。
塩村からは、今後は、訪問介護と施設介護とに差を設けないことを念頭に置いた処遇の改善など様々な対応を強く要望しました。
【休業支援金について】
2020年6月の内閣委員会での塩村の質問のあと創設された「休業支援金」制度ですが、多数の人が使えず、対象拡大等が何度も繰り返されました。
そこで分かった問題点は、日々雇用の方、シフト制の方がこんなに多くいると思わなかったことです。
さらに、女性の自殺、パパ活、チャットレディ、売春での逮捕もコロナ禍で激増しました。
困難を抱える女性に対して政府の対応を質しました。
後藤厚労大臣からは、「厚労省は、きめ細かな就職支援に取り組んでいる。女性の経済的自立、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を柱とする、女性版骨太の方針を内閣府を中心に取りまとめている。今後とも内閣府と連携して、厚生労働省としても支援に取り組んでいきたいと考えている。」との答弁をいただきました。
塩村からは、「非正規雇用、女性、就職氷河期の問題は根がつながっている。多くの人が制度の対処にならず狭間に落ちてしまっている。結果として世帯年収も100万円（30代～50代）落ちている。働く人を守っていくと言う制度や改革が必要。厚労大臣にはしっかりとこの問題取り組んで頂きたい。」と強く要望しました。
