本日の決算委員会は、これまで省庁別審査で確認した「訪問介護」と「日本犬保存会」について、改めて質問しました。
【マイナンバーカードについて】
冒頭、政府は、令和4年度末にほぼ全国民に個人番号（マイナンバー）カードを交付することを目指しているが、いまだ半数にも達していない。
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤である一方、既に多額の予算が投じられ、今後も運営費が生じることから、マイナンバーカード交付等の事業の実施状況等について調査し、制度自体が適切かつ効率的に運営されているか十分に検証することが重要であり、塩村から決算委員長に、国会法第105条に基づき「マイナンバーカードの普及等に向けた事業の実施状況等について」会計検査院に対し検査要請をすべきと要請しました。
【訪問介護について】
次に、4月25日の決算委員会「省庁別審査」でも質問しましたが、コロナワクチンの優先接種順位に施設介護と訪問介護に差を付けている点について、改めて後藤厚労大臣と質疑しました。
塩村から、先日の決算委員会でも今日の決算委員会でも後藤大臣から「今後は適切に判断する」と答弁を頂きましたが、今後は、訪問介護従事者の優先順位等はきちんと勘案されていく、今回のような対応になるとは限らない、いい風に変わる可能性はあると考えていいのか？と確認しました。
後藤厚労大臣からは、「重要な役割を担っていると言うことは十分承知している。適切な判断をしていくという中には、もちろん可能性を否定しているのであれば、適切な判断をしているとは言えない」と、可能性はあるとの答弁をいただきました。
次に、PCR検査や抗原検査についても、検査能力に余裕がない場合以外は、施設介護従事者も訪問介護従事者も同様の対応をしていくべきではないかと政府を質しました。
後藤大臣からは、「訪問系サービスも対象施設に含めることについて、都道府県等と連携して取り組んでいきたい」との答弁を頂きました。
また、施策を考えていく上で、施設介護と訪問介護の対応に差をつけない、まずは同じというところからスタートすべきと質しました。
後藤大臣からは、「施策を考えていく上で、制度的な差を設けて考えるということはない。今回は新型コロナウイルス感染症に対する、限られた資源・状況の中でどう言う順で感染対策をするかと言う観点からの議論で、介護施策上、施設介護も訪問介護もどちらも介護として重要で、地域の高齢者の皆さんをしっかりと支えていく制度であるという認識は塩村委員と全く同じである」との答弁をいただきました。
【日本犬保存会について】
塩村は、環境省から抗議すべきと要望しましたが、環境省は、この件で質問主意書を提出した4月15日に慌てて日本犬保存会を訪問したようです。塩村からは、同会理事会資料、4月6日の答弁、4月15日提出（4月26日答弁）質問主意書に食い違う部分があると政府を質しました。
最後に、塩村から、脱法的な行為で生まれた子犬に対して血統書を出すことは、厳格な運用を推進する立場の環境省として適切とは言えないと考えるが、山口環境大臣の見解を伺いました。
山口大臣からは「血統書発行については各発行団体が各々のルールに則って行っているところ。前提として、動物取扱業者が行う犬の繁殖については、交配年齢も含めて飼養管理基準省令を遵守して行うべきものと認識している。法律上は動物取扱業者でない個人の行う犬の繁殖については基準省令は適用されず、繁殖年齢の上限が強制されるものではない。一方で動物愛護の観点からは、繁殖によって高齢の母体に過度な負担をかけることは避ける等の配慮を行うことが望ましい。こうした動物愛護の考え方が関係者や国民の間に広く浸透していく大事だと認識している」との答弁でした。
