NISAとマンション修繕積立金 ~内閣委員会~

 本日の内閣委員会は、NISAの拡充、マンションの修繕積立金について質問しました。

 塩村あやかの質問は「0:02:18」からです。

【マンションの修繕積立金について】

 まず、マンションの修繕積立金について、現在の高齢化する日本において、マンションの積立金が段階増額積立て方式では、重くなる負担に耐えられない可能性がある。さらには、増額時に合意形成が図られなくては、修繕もできず、資産価値の維持向上もできないことになり負のスパイラルに陥る。均等積立て方式のメリットをより強く広め、段階増額積立方式から、均等積立方式に転換を促すべきではないかと政府を質しました。
 国土交通省からは、「段階増額積立方式は、将来の負担増を前提としているため、均等積立方式の方がより安定的な制度であると認識している。ただ、どういう方式をとるかは、それぞれの管理組合で決定されるもの。一昨年からマンション管理計画の認定制度を開始した、この制度では大規模修繕工事が適切に行われると言うことを担保する趣旨から、修繕積立金の額が長期修繕計画に基づいて設定されたもので、その積立金の額が総会で決議されていること、積立金の額が一定以上であること、を要件としている。将来の増額が決められていないところでは認定の対象にならない。段階的積立方式であっても、将来増額することを既に決定している、皆さん合意して上げようと言うことを決定していれば、長期計画に見合った積立金が積み上がるのであれば、認定の対象となる。いずれにしても、長期修繕計画をちゃんとつくる、それに見合った金額を確保することをみんなで決める、これが重要であり、こういったことを普及していきたい」
 また、「修繕費が不足した場合等には、住宅金融支援機構において修繕積立金が不足する管理組合に共用部分に対する工事の融資を行ったり、高齢者が負担する場合には、リバースモーゲージ型融資制度の活用する制度がある。また、今年の10月からは、管理計画の認定を行ったマンションには金利引き下げを行っている。適切な管理、工事が行われるようにしていきたい」との答弁でした。
 また、均等積立方式を促進するためにも、中古マンションは「管理が重要である」認識を広く共有する必要がある。今後、集中的に施策に取組む必要があるのではないか、との問には。

 加藤政務官から「一昨年のマンション管理適正化法改正で地方公共団体がマンションの管理に主体的に関与する制度を新たに設けた。具体的には、適切な管理計画を有するマンションの認定制度に加え管理が不適切なマンションへの指導助言勧告制度を創設し、4月から施行しており、安定的な管理に向けたサポートになると考えている。引き続き地方公共団体と連携した取組を勧めていく」との答弁を頂きました。

【NISA拡充について】

 次にNISA拡充について、まず、岸田総理の「NISA制度の抜本的拡充」の意味と内容、今後の方向性について伺いました。
 宗清政務官からは「貯蓄から投資への流れを促進する、資産所得の向上を図り、それが消費の拡大につながる、さらに次の成長に結びつくという好循環を実現していくことが重要。6月までに新しい資本主義のビジョンと実行計画を取りまとめる。これらを踏まえて、NISAの抜本的拡充も含めて、今後どのような施策を講じていくか、幅広い観点から検討していく」との答弁でした。
 また、NISAは時間が味方をしないと福利の効果が効いてこない。就職氷河期世代には時間がない。時間×金額なので、今の金額では、就職氷河期世代が割を食うことになる。この辺りを考えた制度設計をお願いしたい、と要望したところ。
 「国内外から日本市場へ投資を、また個人の預貯金が投資へシフトし、そうした投資資金が日本市場への投資につながっていくためには貯蓄から投資へ誘導する政策に加えて投資家にとって魅力ある日本市場を作ることが大変重要。日本の資本市場の魅力向上に向けて幅広い観点から検討していく」との答弁でした。
 最後に塩村から、更に力を入れてがんばって頂きたいとエールを送り質問を終えました。

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