本日の内閣委員会から「こども家庭庁」関連法案の審議が始まりました。
【AV被害防止・救済法案について】
こどもの定義は、心身の発達過程にある者ということで、4月の成人年齢引き下げより成人となった18歳や19歳もひらがなこどもにあたります。この18歳や19歳に「未成年者取消権」がなくなった影響で「現役高校生のＡＶ被害が増える可能性」が危惧されており、塩村が、今年の2月の質問主意書を提出し、3月8日にこの内閣委員会で質疑し問題提起をさせて頂きました。
その後3月28日の決算委員会での岸田総理との質疑を経て、超党派での議員立法の議論が始まり、先週末に塩村も立憲民主党を代表して参加した6会派実務者で「ＡＶ出演被害防止・救済法案」を取りまとめることができました。
この法案は、単純に未成年者取消権の復活よりも遙かに効果の高い法案になっています。塩村たちが要求していた事項は、現行法上不可能なもの以外は入りましたし、他党の要望も盛り込まれた素晴らしい条文案となっており、画期的なものになっています。
そこで、塩村から、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が成立後は、その内容はもちろん、いつでもすぐに相談できるよう、相談できる人材の確保、Ｑ＆Ａの作成、様々なツールを使った広報を要望しました。
野田大臣からはまず、「塩村議員におかれては、このＡＶ出演被害の問題について、意欲的に問題提起をされました。ＡＶ出演被害防止に関する各党実務者会合にも主として参加されていると承知しています。その成果として、先週、各党において協議する素案として「AV出演被害防止・救済法案」が取りまとめられたと認識しています。まずもってAV出演被害の防止と被害者の救済に向けたご尽力に感謝を申し上げます」とねぎらいの言葉を頂き、「相談を必要とする方が、必要な相談へと確実にたどり着けるような効果的な周知広報についてしっかりと検討していきたい」との答弁を頂きました。
さらに、大臣の発信力もお借りしたいとお願いしたところ、「しっかり努めていく、何でも言って欲しい」と力強い答弁を頂きました。
次に、先週の内閣委員会での視察について質問しました。
都立公園内にある認定こども園では、「数」ではなく「質」が大変重要であり、質の高い保育士の確保のためには、国からの長期的な支援が重要ではないか。との問には、「厚労省の保育の質の向上にための様々な取組をしっかり引き継いで、強力に推進していく」との答弁を。
NPO法人キッズドアでは、「支援があればこどもが望む未来の後押しができる」と再確認できた。大学進学機会の公正性の確保はこども家庭庁の喫緊の課題ではないか。との問には「国の取組みと自治体独自の取組みとが相まって、困難を抱えるこどもの進学の希望が叶うような支援を届けるべく、文科省と連携した取組を行っていく」との答弁を頂きました。
