本日の内閣委員会。放課後児童クラブとこども教室の縦割り行政について、学校飼育動物と教育について、野田聖子大臣と質疑しました。
【放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業における縦割りについて】
まず、厚生労働省が所管する放課後児童クラブと、文部科学省が所管する放課後子供教室、その縦割り行政について質問しました。
2月に「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業に関する質問主意書」を提出し、放課後子供教室で働く職員についても放課後児童クラブで働く職員と同様の処遇改善をすべきと政府を質しました。
3月には東京都大田区の予算特別委員会で我が党所属の庄嶋区議がこの質問主意書を踏まえ問題提起を行いました。（質疑の様子はこちら※41分20秒頃より庄嶋区議の質疑が始まります。）
政府は、現在の「新・放課後子ども総合プラン」でも一体型を中心とした児童クラブ及び子供教室の計画的な整備を進めるという目標を設定しており、東京都ではその割合は9割にも及びます。その同じ学校で行われている一体型の「放課後ひろば」（大田区）で働く職員のうち、児童クラブの職員は処遇改善の対象となり子供教室の職員は対象とならない、という縦割り行政を改善するよう政府を質しました。
野田大臣からは「子どもにとって、子どもの居場所が、誰が担うにせよ保証されていることが大切。こども家庭庁創設の議論がなければ、こういう連携の話は進まなかった。最初にできたものが全てではない、工夫改善をこらしながら、子どものための最善を尽くしていくのが、これまでに無い行政組織であるこども家庭庁の役割だ。」との前向きな答弁を頂きました。
塩村から、こども家庭庁と文部科学省と連携を持って前に進んで頂きたいと要望しました。
【学校飼育動物と教育について】
次に、学校飼育動物と教育について質問しました。
先日の災害対策特別委員会で、二之湯大臣は「災害時にどのように学校飼育動物の命が失われていったか把握するべき」という指摘に「委員ご指摘のとおりだと、私もそのとおりだと思っている」と答弁をしているが、内閣府は災害時の学校飼育動物の被害把握をどのように行うのか、文科省との連携は進んでいるのか確認しました。
内閣府からは、「被害状況も学校の管理者において適切に把握されるべきものと言うことを文部科学省と認識を共有している」との答弁でした。
また、教職員の負担が大きくならない動物として、ほ乳類や鳥類は学校に負担になるが、メダカ等の魚類や昆虫は学校の負担は少なくなるとの答弁も頂きました。
野田大臣からは「学校飼育動物については、これまで直接関わりが無かったが、今週末に息子の学校で運動会があるので、その学校に動物がいるのかしっかり見てまいりたい。これまで、文部科学省が責任を持って取り組んできたので、引き続き具体については、文部科学省が適切に取り扱ってくれることをを注視していきたい」との答弁を頂きました。
