本日は内閣委員会が行われました。
塩村は、昨晩飛び込んできたニュース「産後のパパ育休」について小倉大臣に、また、先週の予算委員会でも取り上げました秋本政務官の秘書給与の問題、そして、放送法の政治的公平の解釈の問題について高市大臣と質疑をしました。
【産後のパパ育休】
昨晩飛び込んできた「産後のパパ育休」についてのニュース。実質10割に給付引き上げということで、なぜ男性だけなのか、出産した女性は休業前賃金67％に据え置かれるということで、これはおかしいのではないかと怒りと驚きの声がネット上に広がっています。
そこで、塩村から「まさか男女で育休給付に差をつけるということはないと思うが、念のため確認させてください」と小倉大臣に質しました。
小倉大臣からは「現時点では個別の政策について述べる段階にはないと考えている。ただ日本の場合、家事等の無償労働の割合は、男性に比べて女性は5.5倍と非常に高く、家事育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つとなっている、という認識もある。こうしたなかで、父親が育児をすることは、母親の子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、子供を産み育てたいという希望を叶えやすい環境につながるものと考えている。そうした中、総理からは働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を柱の一つとすることを指示として頂戴しており、まさに検討しているところです。
なお、男女で差をつけるという報道があるが、ということですが、一部の報道では育休の給付率を男性のみ引き上げるとされていますが、私どもとしてはそのようなことが適切であるとは考えておりません。」との答弁を頂きました。
【秋本政務官の秘書給与の問題】
先週の予算委員会に引き続き、一人の公設秘書の給与で二人分の人件費を賄っていると一部週刊誌で報道されている秋本外務政務官の秘書給与の問題について、賃金支払い五原則、請負の問題等秋本政務官を質しました。
先週の予算委員会で、塩村から秋本政務官に、政務官からの指示等ショートメール等で行っている、問題となっている私設秘書とのやりとりの資料提出を求めておりましたが、真摯に対応するとの答弁とは裏腹に、未だ提出されておりません。
また、このスキーム（秋本政務官がA氏を政策秘書として雇い、A氏が自費でC氏と業務委託を結び、C氏が実質的に秋本政務官の秘書業務を行っている）について、政府の一員として良しとするのかについても、違法性はないとの答弁で、こういった事例が今後出てくる可能性があり、大変問題だと考えます。
【高市大臣のレク問題】
まず、先日の予算委員会での杉尾議員とのやりとりで、高市大臣の「信用できないなら質問しないで」との発言について、大臣は国会に出席して答弁する義務があり大変不適当で、発言の撤回を求めましたが、高市大臣は応じませんでした。
また、2015年2月13日の高市レクの存在・内容について、これまでのやりとりとは違った角度から質疑しました。放送法の「解釈の変更」と「解釈の補充」の違いです。私たちは「解釈の補充」は実質的に「解釈の変更」だと言っていますが、政府、総務省は「解釈の変更」と「解釈の補充」は違うものと言っています。
いずれにしても、当時の高市大臣の「解釈の変更」（政府は「解釈の補充」と言っていますが）は、報道の萎縮を起こしたことは紛れもない事実で、塩村も当時（都議時代）の報道番組に出演依頼がありましたが、この件がありキャンセルになり、理由を聞くと上部経営層が非常に政治に気を使っているからとのことでした。
この問題については、引き続き追求しなくてはならないと思っています。
