本日、予算委員会「集中審議」が行われました。
塩村は、政治資金、セキュリティクリアランス、国際売春組織と「悪質ホスト」等について、岸田文雄内閣総理大臣、高市早苗経済安全保障担当大臣大臣、上川陽子外務大臣と質疑しました。。
本日の質疑の内容は以下の通りです。
【政倫審について】
塩村：明日、政倫審が開催されます。出席をする裏金議員はたったの3人。少ないですね。32人中3人しか申し出がなかった。大変に驚いている。みんなで決議をしたにもかかわらず、たったの3人しか申し出がなかった。総理は常々、説明責任を果たすようにと、言っているが、全く果たしていない。総理に感想をお伺いします。
岸田総理大臣：政治と資金の問題によって、国民の皆さんに大きな疑念の思いを抱かせていることを心からお詫び申し上げ、関係者を中心に、この実態について説明責任を果たしていくために、あらゆる機会を使って説明を尽くしてもらいたいと言ってきた。政倫審について、説明者の意志を尊重するというルールになっている。こうした国会のルールを尊重し政倫審が開催されると認識をしている。いずれにせよ、こうした場を含めて、あらゆる場を通じて関係者の説明を尽くしていくことを党として促していく。
塩村：本日の読売新聞。実際には不規則な発言が飛び出さないように、党内で出席者の調整が行われたとみてみられる、と報じられている。総理はこの話は聞いたことがあるか。
岸田総理大臣：政倫審の開催については、国会のルールに従って開催されるもの。その中で3人が申し出た。結果として3人の説明が行われる。
塩村：全くもってちゃんと説明責任を果たしているようには国民にうつらない。総理は総裁として自民党で行わなくてはいけない。何か事実を隠蔽したいのではないかと捉えてしまう可能性が非常に高い。
【政治資金の付け替えについて】
塩村：次に、新藤大臣、小泉法務大臣、茂木幹事長の資金政治の付け替え問題について。これまでも予算委員会で帳簿の公開を求められたと思うが、帳簿は公開しないとのこと。参議院では、西田参議院議員も報じられている。昨日、自民党は総務会でガバナンスコードの改正案を了承したが、その中に「外部監査や見える化の推進、そして政治資金規正法の違反へ厳正な対応」とある。再度要請する。新藤大臣、小泉大臣そして茂木幹事長の帳簿の公開、総理から指示をしていただけないか。
岸田総理大臣：政治資金規制法に基づいて公開しなければならない。3人の議員の収支報告は法律に従って公開されている。それぞれの政治団体の目的、実態に即して使われることで、政治資金の移動が行われている。政治資金管理団体であれば、政治資金を管理するための団体であり、後援会であれば、地元において後援会活動をする団体である。その活動の目的と実態に即して、必要な資金が移動される。この移動をもって資金隠しということは論理の飛躍ではないか。各議員において説明をすることは重要である。その上でこの法令に不備があれば、法令改正を各党各会派で議論すべき。
塩村：これまでの答弁をずっと繰り返されている。つまりは公開しないと言っている。多くの国民に疑念を持たれている。自民党とカネについて疑念を持たれているわけだから、やましいことがないのであれば、公開することが国民の疑念を晴らすことになるから検討すべき。
【自民党青年局の過激ダンス懇親会について】
塩村：こういったセクシー過激ダンス懇親会の意義は多様性ということでした。総理、国民に、有権者に申し訳ないとか思わないのか。総理の目指す多様性と一致をしているのか。
岸田総理大臣：私、そして私の内閣の目指す多様性とは全く合致しません。私の目指す多様性、全ての方が生きがいを感じ、そして尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される。こうした包摂的な共生社会を目指す、と言っている。この多様性が尊重される社会、これは自らの意思に基づいて個性と能力が十分発揮できる。公正で多様性に富んだ活力がある持続可能性のある社会、こういったものを目指しているものであります。すなわち、こういった多様性の趣旨とは合致することはありません。
塩村：総理の目指す多様性とも全くもって合致をしないということが分かりました。青年局長だった藤原衆議院議員はダンサーを触っていないと言っているが、ネットを中心に国民からは疑念の声が上がっている。その他、女性を触るなど品性のない行いをしたものがいなかったか。
岸田総理大臣：青年局が属する党の組織運動本部において、関係者への聞き取りを行った、また行っているが、その調査によれば、藤原議員をはじめ、女性の身体を触ったといった不適切な事実は確認されたものはないと報告を受けている。
塩村：懇親会から参加をした国会議員はいなかったのか。そして青年局には女性も所属しているが、なぜ研修や懇親会に女性はいなかったのか。
岸田総理大臣：懇親会に出席した議員は藤原議員のほかに、中曽根議員そして鶴保議員が出席した。鶴保議員は懇親会冒頭の挨拶を行ってすぐ会場を後にした。なぜ女性がいなかったのか、たまたま出席メンバーの中に女性は含まれていなかった。
塩村：私も党の青年局のメンバーだが、女性が一切いないということはない。そこ自体に多様性が自民党にないのではないか。総理も動画を確認するべきではないか。
岸田総理大臣：私は動画には接していないが、報道等により写真など等については確認している。党の組織運動本部において事情聴取し、様々な事実を調査確認を行った。
塩村：費用は党や県連が支出したとあるが、公費が含まれているか否か。
岸田総理大臣：組織運動本部が滋賀県連に確認したが、その結果、税金を原資とした公費や政党助成金等からの支出は行っていない。そして懇親会の費用についても、滋賀県連の支出以外も含めて、参加者からの会費等で賄われており、税金を原資とした公費、そして政党助成金については含まれていない、と報告を受けている。
塩村：青年局の事業に一切の公費が入っていないというのは考えにくい。それ以外のお金、例えば党費、そして企業団体献金、そして寄付になる。国民の皆様からお預かりしたそうしたものが、セクシーな過激なダンス懇親会に使われているというのを、自民党を支持する皆さんは果たして本当に良しとするのか。かかった費用は個人でしっかり割って個人持ちとすべきだと思うが、総理の考えは。
岸田総理大臣：青年局のブロック会議と懇親会、これは党務として行われていることから各府県連の判断で、各府県連の費用として負担するものや、個人で負担をさせているものがある。いずれの負担とするか、各県連において適切に判断されるものである。
塩村：ご答弁を聞いて、「謎が深まった」
【セキュリティクリアランスについて】
塩村：セキュリティクリアランスはコンフィデンシャル級の重要経済安保情報を扱うものを受ける適正評価のことで、国が調査するものだが、特例として行政機関の長、国務大臣、副大臣、政務官、補佐官は適正評価を受けなくていいという法案が出てくるという説明を受けている。しかし、今話題にした自民党青年局の残念な過激ダンス懇親会の問題とか、某元副大臣の秘書は外国の海外警察の元女性幹部で書類送検をされていたであるとか、外国人との不倫を知られた女性議員もいる。本当にコンフィデンシャル級の情報を守れるのか、という疑問が生まれいる。大丈夫なのか
高市経済安全保障担当大臣：現行の特定秘密保護法つまりトップシークレット、シークレット級の情報を扱う法律におきましても、政務三役などは特定秘密を取り扱うにあたり適正評価を受けることを要しないこととされているので、今回提出した新法案においても保護の対象とする情報は、今委員が言ったようにコンフィデンシャル級ということで、特定秘密より機微度が低いということになり、新法案では、これらを踏まえた規定とまずしたということをご理解いただきたい。なお政務三役などもこの漏洩を行った場合には、最大5年以下の拘禁刑などの罰則が及ぶこととなる。
【国際売春組織と「悪質ホスト」についてについて】
塩村：最近アメリカのホノルル、ロサンゼルス、ニューヨークなどの空港で日本人の女性が売春関係者ではと疑われて強制帰国をさせられている。こうしたケースが相次いでいる。大臣は知っているか。
上川外務大臣：外務省としては、海外において日本人が入国拒否されたケースについての実態は、網羅的に把握しているわけではないが、ご指摘のようなケースに関連する邦人からのご相談という形で、在外公館に寄せられたとの報告は受けている
塩村：悪質ホスト被害にあった日本人女性が、数多く売春婦として世界に出稼ぎに出ていく現状をどのように考えるのか。
上川外務大臣：女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からも、あってはならないことと認識をしている。貧困や性暴力被害など、女性の抱える問題が多様化し、また複雑化している中にあって、それぞれの状況に応じた適切な支援が受けられるよう、困難な問題を抱える女性に対する支援については、強化していくということが重要であると認識をしている。
塩村：警察庁が力を入れている組織「トクリュウ」とは。
岸田総理大臣：匿名流動型犯罪グループ。近年、暴力団とは異なり、SNSを通じるなど緩やかな結びつきで、離合集散を繰り返す犯罪グループが、詐欺、窃盗、強盗、売春、賭博等を広域的に敢行する状況が見られる。また、犯罪グループが匿名性の高い通信手段等を活用しながら、役割を細分化したり、犯罪によって得た利益をもとに、各種の事業活動に進出したりするなど、その活動実態を匿名化、秘匿化する実態も見られる。こうしたことから警察においては、このようなグループを匿名流動型犯罪グループと位置づけ、実態解明と取り締まりを強化している。
塩村：現地で稼いだお金は、斡旋エージェントを通じて日本に送金され、さらなる違法活動の原資となっている。
岸田総理大臣：悪質ホスト問題の背景に、そうした犯罪グループがあるということは、認識している。
塩村：総理が認識してたということで本当に心強い。日本で暗躍する海外売春エージェントの摘発強化の可能性と必要性、その方法をどのようにしていくのか。
岸田総理大臣：警察においては、これまでも各種売春事案の取り締まりが推進されてきたが、売春目的で海外渡航といったケースについても、本年1月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春斡旋グループの3人の被疑者を職業安定法違反で検挙した事例があると聞いているが、引き続きこの悪質ホストクラブについても、売春等の違法行為があれば、捜査機関において、犯罪グループがその背後にいることも視野に、法と証拠に基づいて捜査を徹底し、厳正な取り締まりが行われているものと承知している。こうした捜査、取り締まりを厳正に進めることが重要であると考えている。
塩村：先ほどのラスベガスでの事案、現地でトラブルになって現地の警察に駆け込んで保護されたということになるので、積極的に日本側が取り組んでいたものではない、ということは強調しておきたい。
被害の変化がある。債務を負わせるのが前か後か、変わっているだけで、問題の本質はあまり変わっていない。警察庁は本当に頑張ってくれてる、検挙数が大幅に増加をした。しかし、被害は全然なくならないどころか、相談が増えている。若い女性に返済困難な債務を負わせる、悪質ホストクラブの「ビジネスモデル」の転換や改善が必要ではないか。
岸田総理大臣：委員ご指摘のように、いわゆるホストクラブの利用客について、高額な利用料金の売掛による借金の返済のために、売春をするといった事例があるほか、借金を背負っているわけではないものの、利用料金を稼ぐために売春する事例があるなど、女性が売春に至る背景には様々な事情が存在すると考えられる。この利用客を、そのような状況に追い込むことで利益を上げるような事業のあり方、「ビジネスモデル」には当然問題があり、利用客の被害の防止を図ることが重要である。政府としては、このホストクラブ従業員による売春防止法違反、職業安定法違反等の違法行為の取り締まりは当然ですが、風営適正化法に基づくホストクラブへの立ち入りや営業停止等の処分、また消費者契約法等の関係法令の周知、相談体制の強化、こうした取り組み、関係機関が緊密に連携して対策を進めていく。こうした取り組みを行っていくことが重要である。
塩村：それでは全くダメだと思います。それをやって検挙数は増えたが、被害が増えているという状況ですから。「ビジネスモデル」にしっかりとメスを入れていくことが必要です。ホストクラブを否定しているつもりは全くない。若年女性が対象なので、ちゃんと若年女性の人生を破滅させないような「ビジネスモデル」にすることが必要。今の「ビジネスモデル」に許可を出していることになる。風営法を見直して、きちんと話し合いができる法的根拠を持つことが非常に重要。ちゃんと健全な業界になるように、しっかりと指導ができるよう見直しを、ぜひ総理にお願いしたい。最後に決意をお伺いします。
岸田総理大臣：悪質なホストクラブへの対策については、先の臨時国会において、政府として先ほど答弁で申し上げた政府としての取り組みこれを行っていく、と答弁したが、その後、捜査機関において、違法行為の取り締まりがしっかり強力に行われることに加えて、この風営適正化法に基づくホストクラブの営業停止等の処分、警察と労働基準監督機関が連携した合同の立ち入り指導、関係機関への相談を呼びかけるチラシの作成・配布、新宿区と連携した屋外広告物に関する指導、こうした対策が従来の取り組みに上乗せして推進されたこういった取り組みが進んでいると承知をしています。まずは、この取り組みを効果的に進めていくことが重要であるが、それに加えて、ご指摘の点も踏まえて実態をしっかり把握した上で、必要な対応を考えていくべきであると考えます。
