本日、内閣委員会「子ども・子育て支援法」が行われました。
塩村は、上川外務大臣の発言、氷河期と少子化問題の関係、非正規の賃上げ、子育て世代とその他の世代・属性との分断、東京一極集中、分娩施設の減少、無痛分娩の普及促進等について、加藤鮎子内閣府特命担当大臣、井林辰憲内閣府副大臣、塩崎彰久厚生労働大臣政務官、古賀友一郎内閣府大臣政務官と質疑しました。。
本日の質疑の内容は以下の通りです。
【上川外務大臣の発言について】
塩村：上川大臣の選挙応援での発言であれ「この方を私たち女性がうまずして、何が女性か」はなぜ問題視されたのか。
加藤鮎子内閣府特命担当大臣：コメントを差し控える
塩村：なぜ世論が反応したのか。
加藤大臣：一般論として申し上げると、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、多様な価値観、考え方があるなか、また年齢や健康上の理由によって子どもを産みたくても産めない方々もいらっしゃるなかで、当事者に寄り添っていないと受け止めた方々ももしかしたらいたのではないかなと考えている。
【氷河期と少子化問題の関係】
塩村：ここまでの少子化を招いた要因として、就職氷河期への対応が遅れたことがある。しかし、政府はこの点に触れていない。氷河期は少子化問題に影響を与えたか。見解は。
井林内閣府副大臣：就職氷河期世代、私もそうだが、バブル崩壊後の雇用環境は厳しい時期に就職活動を行っていたため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また引きこもり状態のある方など様々な課題に直面してきた方が多く含まれている。この世代の中には、就職が厳しかったことから、結婚や家族を持つことは考えられなかったといった方々が含まれていることも認識をしている。ただ、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因がある中、この世代が30代前半を迎えた2005年当時の合計特殊出生率が過去最低の1.26になったことは事実。政府としては、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援するため、就職氷河期にあった2003年当時に「若者自立挑戦プラン」を策定し、2006年には「再チャレンジ支援総合プラン」を取りまとめた。また、2019年には「就職氷河期世代支援プログラム」を策定し、就職氷河期世代の集中的な支援に取り組んできた。今後も、就職氷河期世代の方々の希望に応じた就職など実現できるよう、しっかりとご支援をしていきたい。
塩村：氷河期と少子化は関係しているということでよろしいか。
井林副大臣：少子化については明確な因果関係が示されていないが、就職氷河期世代の中に、こうした思いを持っている方が多くいることは認識をしている。
塩村：こっちの問題ではない。そのあたりしっかりと捉えていないから、少子化対策、失敗をし続けてきたのではないか。私たちの世代が子供を持つことができたら今のようになってない。非正規に落とし込まれ、不安定だった、ここが一番問題。少子化は絶対に氷河期に影響している、相関関係はあると思う。反省なきところに改善はない。
【非正規の賃上げ】
塩村：賃上げは子育て支援には必須だ。しかし、非正規の半数は賃上げされていないことを政府は把握しているか。非正規に対しての賃上げ、そのために必要な価格転嫁を業界に要請すべきではないか。または、指導するなど、施策を講じるべきではないか。
塩崎厚生労働大臣政務官：今年の春闘、春季労使交渉の結果については、記事にあるような調査結果もある一方で、連合の集計によると、有期または短時間そして契約労働者の方々については、一般労働者を超える賃上げ率だったという調査結果もある。いずれにしても、中小企業で働く方また労働組合に加入していない方を含めて、非正規雇用労働者についても賃上げを図っていくことが重要だと思っている。そのために最低賃金の引き上げに向けた環境整備に引き続き取り組んでいただくとともに、労働基準監督署と労働局が連携して、同一労働同一賃金の遵守を徹底していくこと、また正社員への転換を希望する方については、正社員転換に取り組む事業者への支援、そしてハローワークにおける担当制、こういった取り組みを進めている。また昨年11月に、内閣官房及び公正取引委員会において策定された労務費の価格転嫁指針について、3月末までに全国で開催した地方版政労使会議で周知するとともに、事業者を含む関係者にも周知を行っている。こうした取り組みを進めて、非正規雇用労働者の賃上げに引き続き取り組んでいきたい。
塩村：取り組み紹介していただいたが、できていないから聞いている。改めて、ちゃんとやるべきではないか。
塩崎政務官：今年の労使交渉の結果の評価については、様々な評価がある。そういった調査結果を踏まえて、今進めている様々な賃上げの施策をこれからも進めていきたい。
【子育て世代とその他の世代・属性との分断】
塩村：世代、属性への分断が進んでいる。子育て世代支援のために子なし世代や高齢者は仕事や費用負担増となることへの不満が出てきている。世代間の分断を生まない政治をすること、そして、理解をしあうためのメッセージを発するべきではないか。
加藤大臣：世代間の分断を生まないという観点は大変重要であると認識している。こどもまんなか社会の実現は、子ども、若者が尊厳を重んぜられ、自分らしく自らの希望に応じて、その意欲と能力を活かすことができるようになることや、子どもを産みたい、育てたいという考える個人の希望が叶うことにつながり、子どもや若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるばかりでなく、その結果として、少子化人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものだと考えている。すなわち、子どもや若者、子育て当事者はもちろん、委員ご指摘の高齢者や就職氷河期世代の方々も含め、あらゆる世代の方々にとって、社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながると考えている。高齢者の方々や就職氷河期世代の方々に対する拡販の施策も、政府を挙げて取り組んでいくことも重要であると考えており、こういったところもしっかり伝えながら、子ども政策を推進するとともに、説明を尽くしてまいりたい。
【東京の一極集中】
塩村：東京一極集中について。3年間で今後集中的に取り組むわけだが、3年間では到底少子化を食い止めることはできない。税制以外で、企業の移転が一つの政策でやる方針のようだが、具体的にどのように進めるのか。
古賀内閣府大臣政務官：この近年の傾向として、女性の転入超過は男性に比べて大きく進んでいるということは我々も承知しており、その原因は進学的な要因とか、就職的な要因とかある。午前中もやりとりがあったが、一つは税制措置。それから就職面での取り組みは、進学、就職両方の面で取り組んでいく必要があると考えているが、地方大学の魅力を創出していくとか、東京圏の大学のサテライトキャンパスであるとか、就職の面からは地方大学を核とした産学官連携イノベーションの創出というもの、あるいはスタートアップの促進、そういったテレワークの導入拡大とか、そういったものを総合的に取り組んでいって、地方において魅力ある雇用の場を作っていくということが肝要かと考えている。
【分娩施設の減少】
塩村：分娩施設がない基礎自治体はいくつあるのか。
塩崎政務官：
周産期医療については、二次医療圏、周産期医療圏という単位で、分娩施設を把握しており、基礎自治体という数は把握していない。
塩村：私は基礎自治体で取った方がいいと思うので要望しておく。
1996（平成8）年：二次医療圏数347うち7医療圏（2.0%）が取扱施設なし。2020（令和2）年：二次医療圏数335うち15医療圏（4.5%）が取扱施設なし。という数字をもらったが、この問題にどう対応するのか。集約化を進めていくのか。
塩崎政務官：今の問題意識、大変大事なものと考えている。厚労省としては、特にハイリスクの妊産婦の分娩を可能にするために、分娩取り扱い施設の集約化、重点化、そして、妊婦検診産前産後ケアを実施する施設との役割分担と連携、こうしたものを進めてきた。今年度から開始した第八次医療計画では、都道府県に対して周産期母子医療センターを機関として集約化、重点化を行なうこと、役割分担を進めること、そして集約化、重点化により、分娩施設まではアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して、地域の実情に応じて対策を検討することを求めている。厚労省としても周産期母子医療センターの運営等に関する財政支援を行うとともに、今年度から新たに子ども家庭庁と連携して、その妊婦の方に対する交通費や宿泊費の財政支援を行っていく。引き続き都道府県と連携しながら必要な周産期医療を確保できる取り組みを進めていく。
【無痛分娩の普及促進】
塩村：出産ができる環境をしっかりと整えていただきたいと思っているが、その中で絶対に入れていただきたいのが無痛分娩です。第八次医療計画に文言を入れていただいた。➀日本でも希望する人が無痛分娩を選択できることが望ましいのではないか。➁病院を集約化する場合、無痛分娩が選択できる環境を基本とすべきではないか。➂出産費用の保険適用の議論が進んでいるが、無痛分娩も検討すべき。その場合の課題は。
加藤大臣：➀無痛分娩については、子ども未来戦略において、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど妊婦が安全、安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討することとされている。子ども家庭庁としても厚生労働省と連携して、妊婦の方々が自らの選択のもと、安全、安心に出産することができるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の確保に向けて検討を進めていく。
塩崎政務官：➁厚労省としては、無痛分娩の意義をお話しいただいたが、特に母子の安全性、これを確保することが大変大事だと考えている。そのために、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会JALAという団体と一緒に協力して、無痛分娩が実施できる医療機関の情報を広く公開するとともに、今委員からもご指摘があった麻酔を実施する医師の確保について取り組んでいる。また母子の周産期母子医療センターを整備するにあたっては、麻酔科医の確保またその研修のための補助金のメニューといったものを用意して後押しをしている。➂保険適用の議論については、まさに妊婦の方々が安心して出産できるよう、昨年の4月から出産一時金を大幅に増額するとともに、今後その出産費用の見える化などを進めていく予定。また昨年12月に閣議決定された「子ども未来戦略」では、その次の取り組みの段階として、2026年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めることにされており、今後有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定。無痛分娩については、今のご指摘があった声、こういったものももちろん、全国的に安全で安心な提供体制の整備が先ではないかという意見もあり、こういった様々な論点を含めて、今後立ち上がる有識者検討会で議論をしていただく。
塩村：欧米諸国では安全にできているわけだから、日本ができない、そのまま何年も経っているということ自体がおかしいということに気づいてほしい。そしてしっかりと、加速度的に前に進めていただきたい。ということを申し上げ、残りの質問は次回にしたいと思います。
