本日・9月8日（火）、立憲民主党「外国人受け入れ制度及び多文化共生社会のあり方に関するPT」の役員として、内閣府への申し入れに参加してまいりました！
内閣府を訪れ、小野田紀美大臣宛ての申入れ書を若山政務官へ直接手渡し、意見交換を行いました。
以下、申し入れ書です。
📌 外国人排除ではなく「人権保障」と「共に暮らす社会」へ
いま、全国の様々な産業や地域で人手不足が深刻化し、働く外国人の方々は250万人を超え、日本で生活する外国人も412万人を数えています。急速に少子化・人口減少が進む日本において、アジアや世界から「選ばれる国」であり続けることは極めて重要です。
しかし政府は、「不法滞在者ゼロプラン」など規制強化や取り締まりばかりを強調し続けています。これでは外国人をあたかも「社会のリスク」や「監視・管理の対象」であるかのように印象づけ、偏見や“官製ヘイト”を助長しかねません。
多様な事情から非正規滞在状態に置かれている方々や、日本で生まれ育った子どもたちの人権を無視し、一律に排除を進めることは人道上も大きな問題です。
申し入れでは、以下の項目をはじめとする政策の抜本的転換を強く求めました。
-
「多文化共生社会基本法」の制定（国の基本理念・責務の明確化）
-
「排除」ではなく「適正な保護と救済」を基本とした対応
-
単なる労働力ではなく、地域を支える「生活者・担い手」としての基本的人権の保障（医療・教育・住居など）
-
差別・偏見・ヘイトスピーチの防止と対策強化
-
家族の分断を防ぎ、在留資格にかかわらずすべての子どもの教育を受ける権利の保障
🗣 参加議員からの発言
意見交換の場では、PTの各議員から現場の実態や法整備の必要性について熱い訴えが続きました。
◆ 石橋みちひろ 議員（PT座長）
長年にわたり当事者や支援団体と政策を練り上げてきたが、現在の政府の政策（「不法滞在者ゼロプラン」など）は外国人を「管理・監視対象」とする逆の方向へ進んでおり、強い危機感を持っている。
国レベルでの「基本法」や専門行政機関がなく、ルールも財源もないまま自治体に丸投げされているため現場が苦慮している。ヘイトスピーチが社会に広がる中、日本人も外国人も安心して暮らせる社会へ国が先頭に立って法整備を進めるべきだ。
◆ 岸まきこ 議員
政府が「秩序ある」共生や「ルールを守る」ことを強調しすぎることが、「外国人はルールを守らない」という誤解を与え、結果的に「官製ヘイト」を助長しているのではないか。
自治体からも「国が基本法を作ってくれないと施策を進めづらい」との声が上がっている。在留資格の有無にかかわらず、子どもの教育を受ける権利など人権を保障する仕組みが不可欠だ。
◆ 郡山りょう 議員
製造業などの現場はすでに外国人労働者なしでは成り立たない状況にあり、彼らは単なる労働力ではなく地域で暮らす「生活者」である。
一部の悪質なブローカーや受け入れ側による搾取が放置されてきた構造的問題を是正し、自治体任せにするのではなく、国が責任を持って「多文化共生社会基本法」を政府立法（閣法）として制定すべきだ。
◆ 塩村あやか
学校現場を見ても、外国人の子どもたちはすでに日本社会の当たり前の一部となっている。一方で、円安などの影響により世界的な人材獲得競争において日本が選ばれにくくなっている現実がある。
円安など様々な要因でで世界的な「人材の奪い合い」が激化する中、日本が選ばれにくくなっている。
国際社会へ「人権を重んじ、共に生きる社会を築く」という確固たる姿勢を示すことこそ、今後の国益や社会の維持に不可欠。人権を尊重する素晴らしい国として、日本が選ばれる国となることが立憲民主党が目指す「多文化共生社会」であると考える。
若山政務官とのやり取り
若山政務官からは、私たちが指摘した現場の切実な課題や人権保障の必要性について、
「異論はございません。ごもっともだと思っております」
と、問題意識を共有する姿勢が示されました。
また、「様々な事情があって、ルールを守りたくても守れない状況に追い込まれている方がいらっしゃるのも事実である」と述べられ、困難な状況にある方々の救済も含めて新しい制度設計のなかで議論を行っているとの言及もありました。
本日お渡しした切実な声や要請は、小野田大臣をはじめ各省庁へもしっかりと伝えていくと約束していただきました。
外国人を単に都合のいい労働力として扱い、管理や排除の対象にするのではなく、地域で共に生きる大切なパートナーとして支え合う社会へ。
日本人も外国人も誰もが尊厳を持って安心して暮らせる社会の実現を目指し、引き続き国会からもしっかりと声を上げて、真の多文化共生社会の実現を目指していきます。
