本日、内閣委員会「令和6年度予算の委嘱審査」が行われました。
塩村は、少額随意契約、マイナンバーでの確定申告、女性政策（選択的夫婦別姓、性犯罪・性暴力対策、支援）、悪質ホストクラブ対策等について、松村祥史国家公安委員長、林芳正内閣官房長官、加藤鮎子国務大臣と質疑しました。。
本日の質疑の内容は以下の通りです。
【少額随意契約について】
塩村：少額随意契約、昭和57年を最後に41年間1回も改正されていない。自治体職員さんが困っている（資料➀）。なぜ昭和57年からこの金額少額推移変わっていないのか。
総務省・三橋審議官：地方公共団体における契約は公正性と機会均等性を確保するため、地方自治法上一般競争入札によることが原則。随意契約は政令で定める場合に限り行うことができる。金額が少額の契約については予定価格が地方自治法施行令で定める額の範囲内において、地方公共団体の規則で定める額を超えない場合には随意契約をすることができる。この政令で定める金額は、国の随意契約の要件などを勘案して定められている。その改正については、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があり、昭和57年以降は国の随意契約額の要件は改定されていないため、地方公共団体についても変更していない。
塩村：おかしいと普通に聞いた人は思う。国は人員は足りているので、今のところ問題は起こっていないから国は変える必要がないので、総務省に投げられた。河野大臣を呼んで話をしたかったが、総務省の管轄だということで、河野大臣を呼ぶこともできなかった。少額随意契約に関わる上限額の見直しについて、地方からの要望は上がっているか。
三橋審議官：令和5年11月21日に指定都市市市長会から、少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請が出され、提出されている。地方自治法施行令第167条の2第1項第1号に定める上限額については、昭和57年度から見直しが行われてないことから、物価上昇などの社会情勢を考慮、国の少額随意契約制度の見直しを含めて、地方自治法施行令の改正を行うことが要請されている。
塩村：働き方改革の逆行にもなるから、議会としても職員を助けてあげたいということで、中野区などは、与野党を越えて要請している。なぜ上限額の見直しが要望されているのか。
馬場総務副大臣：物価上昇を踏まえ地方公共団体がより迅速に能率的に工事を執行することを可能とし、地元中小建設事業者にとっても、地方公共団体からの発注手続きを迅速化することによって、契約事務の負担が軽減され公共工事も速やかに実施されるということで、結果的に人件費や資材等の高騰に苦慮する地元建設業協会の事業環境の改善、地域経済の活性化にも寄与するという観点から要請をされたと承知している。
塩村：建築関係だけじゃない。昭和57年と現在の物価の推移は。
三橋審議官：消費者物価指数の総合指数は、昭和57年を100とした場合、令和5年は133.8となっている。
塩村：失われた30年間、デフレの時代があったにもかかわらず、3割以上も物価は高くなっている。昨年11月21日に地方の首長さんより見直しの要請を受けているということだったが、それを受け取った馬場副大臣の受け止めは。
馬場副大臣：総務省としては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視していきたいと考えている。
塩村：副大臣はどのように受け止められたか。
馬場副大臣：今申し上げたとおり。
塩村：もうちょっとちゃんと答えていただきたい。地方の声をどのように受け止めたのか改めて副大臣に伺う。
馬場副大臣：委員の考え方については受け止めるが、総務省としても国の随意契約の要件の見直しの動向を注視しながら対応していきたい。
塩村：とってもおかしい。内閣官房・行革でも受けられない、総務省の話だってなって、財務省は国の話じゃない行革の話でもない、全部総務省だからちゃんと総務省が責任を持って答弁します。という形で昨日のレクでは落ち着いた。にもかかわらず、この答弁おかしい。国がこういうことやっていたら、本当に地方公務の現場の皆さん耐えられない。
都道府県と区市町村で金額は分かれてる。一部の自治体からしか要望が上がっていないということではなく、ちゃんと実態を受け止める責任が総務省にあると思う。負担増加の実態の把握というものは、総務省はしているのか。
三橋官房：特段の調査等を行っていない。
塩村：特段の調査も行われないまま変えることはない、という答弁を繰り返している。質問主意書を提出したが、見直すつもりはないと言う答弁書だった。ちゃんと調査をして改善をすべき。主意書には、当該金額の改正については慎重に検討すべきであるとあるが、いつ、何回、どのような内容か、伺う。
三橋審議官：要望等いただいた際に、国における要件の見直しの動向等を踏まえて、この金額の変更ということを変更しないというところ。
塩村：きちんと地方公務で働く皆さんの姿を見て、常識的な対応をとっていただきたい。透明性を図るという観点で価格は据え置かれているが、自治体職員の仕事量の負担は格段に増えている。この比較衡量をどのように考えているか。
三橋審議官：国は現時点で、随意契約の要件については、公平性、競争性、透明性等を確保する観点から、慎重に検討すべきとされていると承知をしている。地方公共団体の契約についても、公平性、競争性、透明性を確保する必要性は国と同様であり、地方自治法施行令の定める額の改正については、慎重に検討すべきものと考えている。
塩村：働き方改革の面もあり、様々な一般常識と照らし合わせても、半世紀変えていかないというのはおかしいと思うから、見直しは検討すべきではないか。
馬場副大臣：国の随意契約の要件との均衡を図りながら、慎重に検討するべきものであると考えているので、総務省としても、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視していきたいと考えている
塩村：昨日（一昨日、3日前）のレクチャーは一体何だったのか。ここに来て総務省はいや国のせいだと言っている。検討が今難しければ、検討の検討をしていただけないか。
馬場副大臣：国における随意契約の要件の見直しの動向を注視していきたい。
塩村：検討の検討ぐらいはすべきじゃないか。
三橋審議官：繰り返しのご答弁だが、総務省としては国の随意契約の要件との均衡を図りながら慎重に検討すべきものと考えている。
塩村：総務省の方で話をして検討してもらえないか。
三橋審議官：その改正につきましては国の随意契約の要件との均衡を図りながら慎重に検討するものだと考えています。
塩村：地方公務の現場、特に区部、人口の多いところは大変なので、国、地方ちゃんと話をして、検討していただくよう改めて要望しておく。このまま50年いくのか、これは本当におかしいと思う。しっかり受け止めておいてください。
【マイナンバーでの確定申告について】
塩村：今年、スマホとマイナンバーで確定申告をして、非常に便利だった。しかし、自費診療はワンクリックで行かないが。
デジタル庁・榊原審議官：現時点では、自由診療分の情報については、連携できるようにはなってない。ただ、今後、利用者の利便性向上を図る観点から、どのような取り組みができるか、関係省庁と連携しながら検討していきたい。
【選択的夫婦別姓について】
塩村：選択的夫婦別姓について、世界を舞台とする研究者、JAXAに勤務をするような方からも、そして経済界からも、一刻も早い導入要望が出ている。日本の才能のある女性たちが、企業で、そして世界で活躍するためにも、有益かつメリットがある制度だと思う。加藤大臣のお考えを伺う。
加藤大臣：ご指摘のように、経済界からも不便、不利益のご指摘がある。選択的夫婦別姓制度は広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には様々な議論がある。それゆえ、この制度の導入については、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えている。男女共同参画担当大臣としては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について、国民の皆様の理解が深まるよう、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取り組みを通じて議論を後押ししていきたいと考えている。その上で、第5次男女共同参画基本計画にもあるように、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら司法の判断も踏まえさらなる検討を進めていく。
【鹿児島県警の大量情報流出事件について】
塩村：鹿児島県警の大量情報流出事件について（資料の2）。2年前に私がここで取り上げた鹿児島県の医師会の職員の性暴力事件、コロナ宿泊療養施設で起こったもの。流出の受け止めを伺う。
松村国家公安委員長：お尋ねの資料の流出による個人情報の漏洩事案については、現在鹿児島県警察において、体制を構築して調査捜査を行っている。個人情報を含む捜査情報の漏洩は、いかなる理由であれあってはならないことであり、捜査調査によって判明した事実関係に即して厳正な対処が、対応がされる。
塩村：誰が流出させたのかというところを突き止めて、その方を処分するのも当然だし、再発防止をすることも当然。なぜ、こうした事案に疑義があるような内容について、リークされてしまうのかというところも重要な視点。鹿児島県警体質に問題があるというふうに思う。しっかりと対応していただきたい。
松村国家公安委員長：個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただくが、鹿児島県警察を含め、これは全国警察おいて、警察としての公平中正な姿勢にいささかも疑念を抱かれるようなことがあってはならないと感じているので、今後も必要な指導を徹底していく。
【悪質ホスト対策について】
塩村：日本人女性の入国拒否が相次いでいる問題について。（資料3）（資料4）（資料5）日本人の女性が、米国やオーストラリアで売春の嫌疑で入国拒否に多数あっているという現実をどのように受け止めるか。
林内閣官房長官：政府としては、海外において日本人が入国拒否強制帰国を余儀なくされたケースの実態について、網羅的に把握しているわけではないが、今ご指摘があったようなケースに関連する邦人からの相談が在外公館に寄せられたという報告を受けている。それぞれのケースにおいて事情も異なると思われることから、政府として一概に受け止めを述べることは差し控えたいと思うが、真に観光目的等で入国しようとした人が合理的な根拠なく、売春目的との疑いをかけられて、入国拒否、強制帰国を余儀なくされるということはあってはならないことと考えている。政府としては、そのような事案が発生した場合、邦人保護の観点から、在外邦人の要望等に応じて必要な支援としっかり行っていく考えである。
塩村：悪質ホストクラブの問題というのは、若い女性を色恋でマインドコントロールして、そして落として、同意のもとでシャンパンタワーと高額な売掛債務を作らせて、そして風俗とか海外売春に落としていく。そして女性たちが体を売って稼いだお金を、ホストやスカウトエージェントがむさぼっている、というようなビジネスモデルになる。こうしたビジネスモデルに問題はないか。
松村国家公安委員長：このことは、塩村委員も予算委員会で総理にもお尋ねになっていたが、総理がご答弁出されたとおり、利用客に多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、これは問題であると認識をしており、取り締まりをはじめとした各種対策を強力に進めるよう警察を指導していきたいと考えている。
塩村：捕まえるだけじゃダメ。女性たちを守っていくことが重要になる。これについては国家公安委員長。
海外売春、これは人身取引議定書に抵触する可能性が高いということなる。政府は一丸となって日本女性をの搾取から守る姿勢を示して欲しい。これは官房長官。
松村国家公安委員長：この内閣委員会で、ホストクラブの問題については、委員とやり取りをさせていただき、警察もしっかりと捜査、調査をやっているところです。引き続きホストクラブの従業員による違法行為の取り締まり、風営法に基づく立ち入りや営業停止といった処分、売春をさせられた方々、被害に遭った女性が再び売春を行わないよう、関係機関と連携して支援を行っていく、こうした取り組みをまず強力に進めているところです。
また、こうした取り組みを進める中で、ホストクラブの営業や違法行為の対応に変化があれば、それを的確に把握し、さらに効果的な取り組みを進め、ホストクラブの利用客の被害を防止していくよう、警察を指導していきたいと考えている。
林官房長官：いわゆるホストクラブの利用客が高額な料金の売掛による借金を背負い、その返済のために売春させられるといった事例については、人身取引議定書に定める人身取引に該当しうる深刻な犯罪であると認識をしている。そうした認識のもとで、悪質ホストクラブの問題については、海外での売春を斡旋する行為も含め、今松村委員長からも答弁があったたように、捜査機関により違法行為の取り締まりを強化しているほか、関係機関が連携して、相談への対応を強化するなどの取り組みも進めているところです。引き続き政府一丸となって悪質ホストクラブ問題への対策を進めていきたいと考えている。
塩村：本当に深刻な問題。日本女性はどんどんと海外売春をしていく。その重要な一つの供給源がホストクラブになっている。そこの対策をすることは非常に重要。国家公安委員長に改めてお願い、捕まえる悪いことやったやつは捕まえる、法と証拠に基づいて、これはやっていただきたい。が、その売掛をさせない、多額の債務を負わせない、というところに対しては、今対策ができていない。風営法でやるということは、法的根拠がないからできない。ここも踏まえて、被害を生まない、債務を作らせない、というところに尽力をしていただきたい。と申し上げて質問を終わります。
